ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ、環境団体が抗議で 英　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News

【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。

　環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトスープをゴッホの絵にかけたと表明した。

環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」って、何処の団体か知りませんが、純真無垢な子供達に、ろくでもない大人が「自分達の勝手な正義」を刷り込んで、卑怯にも自分達が手を汚さずに犯罪行為をさせるとは。。

「化石燃料の使用を止めろ」って訳ですね。その団体は、これから寒い冬に向かう英国で、「暖房は要らない。環境を守れ！」と言う国民の、過半数をゲットしてから言うべきです。

経済が比較的安定しているドイツを含むEUの大半も、この冬は、エネルギー危機に陥る事は間違いないのです。それさえ無視しての論理飛躍。この環境保護団体は、宗教団体認定ですね。

前にも言いましたが、ある人にとっての正義は、ある人にとっては極悪極まりない行為になる可能性があるのですから、絶対多数の人々の願いを叶えるのが宗教なら、それは邪教と言われても仕方ないと思います。

ロシア・シナ・北朝鮮に囲まれて、日々脅されている国なのに、未だに専守防衛とか、必要最少限の防衛力とか言ってる公明党や、暴力集団のくせに憲法９条を守れと言ってる共産党が、政党要件を満たしている事に疑問さえ持たない国民も、ある意味、邪教信者の認定をされた方が良いのかもしれませんな。悲しい事ですが。。

＞過去30年のデフレ基調の期間にユニクロや業務用スーパー・100均等の登場で、相当安くなっていたものが、真っ当な価格に戻りつつあるだけで、今までが安くなり過ぎていたと思います。

1991年のソ連崩壊以降、世界中にグローバリズムが蔓延り、各国が相互依存の形で「利益最優先経済」を求めていた時代には、「安く供給する」ことが一番正しい事だったのです。少なくとも、日本は思っていました。

だから、シナの安い労働力のお陰で、各国は安いものが手に入り、シナは逆に「世界の工場」として発展を続けられた訳です。

しかし、シナは経済が発展するごとに労働賃金が上がり、「契約を守らない」朝令暮改の国のデメリットが表面化しました。

また、ロシア・ウクライナ戦争で、「生産国は自国優先主義であり、消費国は守られない」という、至極当たり前の事を日本は気付くことになったのです。

ですから、グローバル経済の弱点があらわになって、少し価格は高いけど「自国生産品」などに切り替えようという段階に、日本が入ったって事ですね。

人間は誰しも、長く平時に生きていると、有事への対応が難しくなります。ウクライナ問題は、日本の安全保障を見直す切っ掛けを作ってくれました。

ウクライナが全て正しいとは思いませんが、毎日、ロシアの汚いやり口を見る事で、平和ボケ日本人にとっては、色々な意味で貴重な疑似体験をしているのではと思います。

＞どちらかといえば、省益のために　財務省が円安をコントロールしているように思えて仕方ないのですが、いかがでしょうか？

　まず、現在の日本の「コストプッシュ型インフレは」、輸入財の「価格高騰」と「円安」と、二つの理由で起きています。（概略、価格高騰と円安の影響は６対４程度）。

「コストプッシュ型インフレ」とは、エネルギー資源や食料品など必要なものの輸入価格が高騰してしまったため、物価の上昇が先行してしまっている状態。

　「輸入財の価格高騰」が問題だというならば、食料自給率やエネルギー自給率の引き上げのために、政府が財政支出すれば良い。

　円安が問題だというならば、財務省が外貨準備で介入すれば済む問題です。（円安対策は日銀ではなく財務省の仕事です）

財務省にとって円安不況は、財務省益のプラス要因。決済や予算配分などで、益々、他の省庁や各議員への影響力が増しますから。鈴木財務大臣のチマチマとした財政出動では、山火事をオシッコで消そうとするようなものです【失敬(笑)】

日本の外貨準備高は、米国債の大量買い支え分を含めると、1.3兆ドル（約193兆円：対ドル149円時）もあるのですから、ドン！とそれを使えば良い。

でも、「日本は借金大国だから、税金を上げなくては国が破綻する」と、情報弱者である国民を30年間騙し続けていた財務省ですから

円安対策に大量の外貨準備を使えば、外貨準備高断トツの世界最高額193兆円を持つ、実はトンデモナイお金持ちの国だと国民にばれてしまう。まあ、財務省HPを見てる人達にはバレバレですけどね。

今はその上にマスゴミを利用して、「円安で大変な値上げが続いている日本は、世界中がやっているインフレ対策として、共に金利を上げる必要がある」という世論まで作ろうとしています。

しかし、日本はデフレ状態のままの「コストプッシュ型インフレ」ですから、金利を上げると益々デフレ不況になるので、安倍さんの思いを何とか繋いでいる黒田総裁は、四面楚歌の中、必死で金利を上げないように抵抗しています。

30兆円経済対策、首相に自民提言 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

自民党の萩生田光一政調会長は18日、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、政府が月内に取りまとめる総合経済対策への自民党提言を申し入れた。萩生田氏は会談後、記者団に、昨年冬に編成し、一般会計歳出が過去最大となった補正予算と同等の30兆円規模を目指して「しっかり積み上げていきたい」と述べた。

そして、「9月１５日の安倍派の会合で、世耕弘成参院幹事長が「物価高対策のスピード感が遅すぎる。補正予算は３０兆円が『発射台』だ。安倍晋三元首相がここにいたら『大規模な補正予算を迅速に』と論陣を張っていた」と強調した。」とあります。

　昨日も書きましたが、本当の問題は「コストプッシュ型インフレ」により、我々の可処分所得が減っていることです。

可処分所得減少のためには、消費税減税（できれば廃止）、ガソリン税廃止、国民一律の大型給付金といった議論を急がなくてはなりません。日本以外の国は普通にやっている事なのですから。

＞自分達の思惑に嵌めようとする財務省のやり口を用心出来ないという事があるのでしょうか。政治家・周辺のブレーン総掛かりでそのレベルであれば、致命的な人材不足な気がします。

残念ながら、その通りですね。今の政治家は大きく3種類に分かれると思います。

❶国益より省益で動く官僚の存在を知りながら、自らの利益のためにその流れに乗っている政治家達： 主に麻生副総理・宮澤氏辺りの財務官僚出身議員で、「財政健全化推進本部」の主要メンバー。

❷「財務省の犬」という自覚も、財政などの見識も無い政治家達： 岸田総理・鈴木財務大臣辺りなどの大半の議員。

❸世界標準の財政運営を理解し、財務省と戦っている議員達： 安倍さんが最高顧問であった「財政政策検討本部」の政務調査会長代理の西田昌司氏・高市氏辺りの100名程の議員。

安倍さんが亡くなってから、❸の議員達は苦労していますが、議員レベルは❷の議員達より遥かに高いと思っています。広島3区の石橋議員も❸の議員として、日々頑張ってくれています。

でも現状では仰るように、色々な意味での人材不足は間違いない処ですね【泣】

岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳（週刊現代） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

経済政策通で知られる自民党参議院議員の西田昌司氏は「消費税ゼロ」を提言する。「結局は、それが一番効果が出るのです。『消費税は欧米にもあるし、税率も日本よりはるかに高いじゃないか』という人が自民党にも多いのですが、それは間違い。アメリカの消費税は州ごとに税率が違っていて、ゼロの州や食料品に課税しない州も多い。EUの消費税にあたる付加価値税は、企業が価格転嫁（小売価格への上乗せ）しなくてもかまわない『第二法人税』的な位置付けの税で、経済への悪影響が少ない。必ず価格転嫁され、国民の負担感が重い日本の消費税とは全く違います。日本もまず消費税をゼロにし、それから徐々にEU方式へ転換すればいい」【中略】

しかし、岸田政権はまるでその選択肢が見えていないかのように、頑なに俎上に載せようとしない。財務省が、決して許さないからだ。

国の予算を一手に握り、総理大臣よりも強大な権力を握る日本の怪物――それが最強官庁・財務省である。東大法学部トップ層のエリートたちが集い、「増税で庶民から徹底的にカネを巻き上げる」という本能だけに従って、その頭脳をフル回転させる。財務政務官を務めた経験のある、自民党中堅議員が言う。

「彼らの『鉄の掟』は財政の健全化、つまり『緊縮財政と増税こそが絶対正義』という信念です。異を唱える者は、どんなに優秀でも出世のレールから外され、排除されます。

安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口 (msn.com)

京大大学院・藤井聡教授 岸田首相の円安対応に異論「我が目を疑いました……そんな暇があるんなら」 (msn.com)

岸田文雄首相が「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明したとする記事を貼り付け、「我が目を疑いました……そんなことをする暇があるんなら、日本中にいる大量の『円安で苦しむ会社』を救済することに全力を費やすべきなのではないでしょうか」と。

2チャンネルのひろゆき氏も、「農業や漁業など燃料代があがり困っているのですが、消費者は国内なので円安メリットはなく放置です」と現状を解説し、さらに「円安で海外輸出をして利益が上がっている会社はさらに支援されて、日本国内向けに商品を作っている会社は支援されないという日本国内の市場を積極的に壊していこうとする首相」と皮肉った。

問題は「円安」そのものではなく、コストプッシュ型インフレです。政府が財政支出や減税で国民の可処分所得を補填すればいい。現在の日本でいえば、消費税廃止（最低でも減税）、ガソリン税廃止、ＬＮＧ輸入企業への補助金、国民への大型の給付金等になります。

エネルギーや食品等の数々の輸入材の高騰対策には、日本米の保護政策のように、円安で値上がりした分を政府が負担して、電力会社等のエネルギー産業や、加工食品会社等に、値上がり前の価格で卸せば良いのです。

５０兆円くらいの財源は国債で充分です。決断と実行が出来ない岸田政権は、「ザイム真理教」の締め付けと、国民の支持率低下のどちらを選ぶのか？

破滅寸前の政権で来年のサミットを迎えるのでしょうか。おそらく今国会で判断しなければ、次の選挙では与党での2/3を確保できないでしょう。

【戦後70年】太平洋戦争の「暗号」全部筒抜け？真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦（原勝洋・荻上チキ） – YouTube

この33分くらいから、『真珠湾攻撃の2日前、ハワイに居た日本のスパイから「真珠湾に空母がいない」とJ19暗号電文を送り、それさえも米軍に解読されていた』と話しておられます。これ程の大事な情報を、ハワイ近海に居た南雲中将に知らせない訳はないでしょう？

あえて原勝洋氏の証言を使いますが、日本海軍の少なくとも暗号受信電波は、真珠湾攻撃の2日前に傍受されていたのですから、米軍は日本海軍の位置情報を掴んでいたと思われます。

真珠湾に空母エンタープライズとレキシントンが居なかった件も、表向きは通常の運用計画で出向していたと言われましたが、12月5日には帰港する予定が、７日の真珠湾攻撃が終わるまでオアフ島北の洋上にいたのも事実です。

あの好戦的なハワイのキンベル海軍将の意思で、大人しく隠れていたとは考えにくいので、大統領の何らかの指示があったと思うべきでしょう。

この流れでいくと、『米大統領は、ハワイを「アラモ砦」のように利用して、好戦的な世論を作った』と批判され、再選は絶望的になりますから、アメリカとしては「日本が卑怯な奇襲攻撃をした」というのは譲れない処なのです。

「真珠湾奇襲」は嘘だった!! ── アメリカの対日先制攻撃 (teikoku-denmo.jp)

しかし米海軍は、日本軍の真珠湾奇襲攻撃の1時間20分前に、公海上にいた日本の潜水艦を撃沈しています。又、それ以前のシナ事変の件。

蒋介石軍を裏から支援していた米国は、現地シナ人では飛行機が操縦出来ないので、フライングタイガーとして米兵を傭兵のようにして、堂々と対日参戦しています。

「卑怯者はドッチや」と、いうこと。

この程度の歴史を、改めて書かなくてはならないのは、私的にはトテモ無駄な時間なので、これで打ち切りにします。

突っ込みどころ満載の　日本の朝鮮植民地支配 (y-history.net)や、個人的な思いが公表できる「ウイキペディア」、噴飯もの映画「トラトラトラ」等のクダラナイものを、もう参考文献のように使わないで下さいね。宜しく！

＞角田さんが以前書かれていたルーズベルト陰謀説も単に「アメリカ側の情報伝達の不備や司令部の認識の甘さ」に尾ひれがついたもののようで、外務省の暗号は解読できていたが、日本海軍のものは解読できていなかったようです。

『真珠湾の真実：ルーズベルト欺瞞の日々』の日本語版を読まれていないのですね。「トラ・トラ・トラ」等は、戦勝国側から見た噴飯ものの映画です。思い込みではなく多くの文献や事実から検証して頂きたいですね。簡単に捏造だと片付ける前に。

「無線封止」の神話は完全崩壊、奇襲は読まれていた！「 『真珠湾の真実』をまだ信じない人たちへ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

『諸君！』　2001年9月号　終戦特集　破られた｢歴史の封印｣

『真珠湾の真実――ルーズベルト欺瞞の日々』の日本語版がこのたび文藝春秋より拙訳で刊行され、著者のロバート・スティネットさんが奥さんとともに来日されました。今日はスティネットさんを囲んで、本書に対する内外の批判や疑問に答えるとともに、現代史最大の謎であるルーズベルト大統領とパールハーバー奇襲の関連、そして太平洋戦争（大東亜戦争）の起源にさかのぼりつつ、あの戦争が日米双方の歴史にどのような影響を与えているかを議論したいと思います。【中略】

1942年6月のミッドウェー海戦の前頃までは解読されていなかったとされていた日本海軍の暗号が、実は真珠湾攻撃前から解読されており、しかも、ハワイ攻撃の南雲艦隊が無線封止を守らず、しばしば電波を発信していたために、その航跡をアメリカ側は察知していたとの指摘（第5章「見事な配備」、第12章「無線封止神話の崩壊」）に先ず驚愕しました。

＞慰安婦問題についても「騙して連れてくる」（朝鮮人が仲介していても制度を設けたのは日本）という状況はあったので、その点は記録と記憶に留めておかないといけないでしょう。

いわゆる「従軍慰安婦」という問題は、「慰安婦募集や斡旋に、軍が関与したか」の一点です。

朝鮮半島の多く女子を騙したり、募集や斡旋をしたのは現地の朝鮮人であったのは事実であり、軍が関与した証拠は、未だに1つも出てきません。あの宮澤総理と河野談話が全ての元凶です。

また、「制度を設けた」とはどういう意味なんでしょうか？　この「戦場の売春婦」の存在を容認してきたのは、軍律の厳しい国では当たり前の事です。記録と記憶に留めておく必要があるのは、未だに慰安婦問題で騒いでいる朝鮮人の方ですよ。

「戦場は勝者のもの」であったソ連兵などは、売春婦などに金を使わず、征服地の女性を片っ端から犯して、多くの私生児が生まれました。今のウクライナの惨状を見ても、ロシア兵の獣性は昔と変わっていない事が分かります。

ご存知でしょうが、ベトナムでの韓国軍も同じ事。多くの私生児が生まれた事実は曲げられません。（閲覧注意の画像）ライダイハンの証拠写真【ベトナム戦争・韓国軍】 – マスコミが報道できない事件 (hatenablog.com)

シナやアジアでは多くの日本兵が戦いましたが、現地の女性と結婚した話は有っても、私生児の問題で騒がれた事はありません。戦争中のことですから、何も無かったとは言えませんが、多くの日本兵が軍律を厳しく守った証だと思います。

また、従軍看護婦・従軍医・従軍僧・従軍報道官などは居ましたが、従軍した慰安婦は存在しません。彼女らは朝鮮人の女衒と共に、軍隊の後を付いて来て商売していた売春婦です。

従軍者は戦地で従軍章を付けますが、後に褒賞の章を授与されてますから、従軍章を貰った売春婦が居れば、当時の日本兵は驚くだろうと思いますよ。

正義・正論は星の数、しかし、事実は一つ。

＞３５年間、日本は朝鮮半島を植民地支配した。

もうこの時点で、この資料はOUTですね。日教組教育から抜け出せず歴史を知らないユル左翼の書き物と断言できます。

失礼ですが、3・1運動や朝鮮人の強制連行なんて記述を論点資料にするようじゃ、MadDogさん、あなたも本当の歴史を勉強し直した方が良いと思いますよ。

食料自給率問題で唯一生産量が必要量の9割を超えているお米。「日本はお米さえあればなんとかなる」と思っている諸君～。取合えず、日本のお米農家の現状を探ってみると、日本の食料安全保障の危うさが明確に表れてきます。

資材高が経営に打撃　稲作、酪農で深刻　農中総研試算 / 日本農業新聞 (agrinews.co.jp)　２０２２‐７‐２１　

ウクライナ危機などで肥料や飼料の価格が高騰する中、農家経営が打撃を受け、品目や規模によっては赤字も見込まれることが農林中金総合研究所の推計で分かった。稲作の個人経営は米価下落や肥料高騰の影響で、２０２３年には経営規模５ヘクタール以下で赤字になると試算。酪農も、この２年で収支が悪化していた。２０日に開いたフォーラムで公表した。（後略）』

経営規模5ha以下は赤字なら、１haが100ｍｘ100ｍですから、５haは５万㎡（約15,150坪）。広島市民球場の面積は12,710㎡ですから、市民球場の約4倍以上の面積が無いと採算が取れないという事です。

そこまで大規模な稲作をやっていても、赤字になってしまうのは、米価が下落続きで、逆に肥料を始めとする生産資材が高騰するためです。

ちなみに、５～１０ヘクタール農家にしても、黒字額は13万円程。市民球場の5倍10倍の面積で米を生産しても、農機具のローン等で所得は「ほぼ無い」に等しいのです。このまま推移すれば、米農家は全て廃業ですな。

それなのに、農業関連の補助金や交付金は、申請書類がとても多く難しいので、高齢者は手続きが出来ないし、出来たとしても支給額はスズメの涙↓

農業でもらえる補助金12選｜探し方から申請時の注意点まで徹底解説 (no-chi.com)

＊「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策）」とは、畑作物について外国との間に生産条件の違いで価格差にある場合に、不利な部分を補填してくれるものです。数量払と面積払があります。

＊「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」とは、当年産の販売収入の合計が標準収入を下回った場合に、その差額の９割を補填してくれるものです。

日本のお米を守るためには、今すぐに政府の緊急支援が必要です。政府の支援が無い場合、日本からコメ農家と酪農が消えると思いますが、平口さんなら、どうするかな？

こうなった原因の1つは、日本が未だにグローバル経済から脱極出来ないからです。「日本で生産するより、海外から輸入した方が安い」という観点だけで、どれ程の基幹産業・企業や生産者が潰れていったか。

お米などの日本の食生活や食文化を守るためには、政府が今以上に、お米生産農家に収穫量に応じて補助金を出し、「お米の専業農家でも生活が出来る体制」を作らなくてはなりません。

財源は、政府が「農業救済国債」を、必要な分だけ発行すれば良いのです。国民負担はゼロではなく、より安いお米が安定的に買えるのでプラスになります。余ったお米は輸出するか、米粉に加工したり、畜産飼料に使えばOK。古米にしての備蓄は最小限で済みます。

政府が国債発行して、それを日銀が買い取れば、お金が生まれる事は何度も書いた通りです。まだ、この理屈が理解出来ていない政治家が多いのが唯一のネックですよね。岸田さん。

日本は朝鮮半島の人々を搾取して酷いことをしたから ,当然の報いだ！　という書き込みがあったので、「日本が36年の日本帝国主義支配のせいで朝鮮にした悪い事」を見て頂きたい。

「日本の大失敗！」韓国を併合して日本が行ったひどい事 – HONTOBAKO (netlabo.biz)

これを見た上で、もう一度反論したいのなら、こちらに直接書き込んで下さい。正義のアリス君、もう少し歴史を勉強しようね。