明日は新たな年が始まります。皆様にとって、素晴らしい幕開けになりますよう心からお祈り申し上げます。

安倍先生が急逝されて2年。日本は、「財務省の操り人形で、ガチガチの親中派、左翼米民主党のポチで終わった岸田氏」から、「国の存立など考えた事もなかった石破の政権が誕生」しました。

世に言う「岸破政権」です。

あの総裁選の当日朝まで、「高市ではダメだ。高市以外で行け」と、岸田氏は指令を出しています。林が勝手に動いた等という嘘は通用しません。

前回2021年の総裁選で、高市陣営は1回目の議員得票114票を、要請の通り全て岸田に投じたから実現した「岸田総理」。

その恩義など痴呆老人の如く忘れ、麻生支援で高市さんが勝てば、自分の復権が無くなるという強迫観念爆ありで、異常なバク転をやってのけた訳です。

「靖国参拝を主張する高市が総理になると、創価学会票が得られなくなるし、中国様との関係もマズくなる」等の世迷言。これに迷った訳ではないだろうに、旧安倍派の重鎮が石破に投票した。

安倍派の最高顧問だった衛藤征士郎。彼は石破の推薦人になり二回とも石破に投票している。そして、旧安倍派の若手に電話して、石破支持を工作した。

その結果、石破支持に傾いた尾身朝子氏は、石破氏の支援が受けられず出馬断念。菅家一郎氏も党非公認で出馬断念。同じく、上杉謙太郎氏や亀岡偉民氏も落選。

「仲間を背中から撃つ男」石破は、文字通り、「恩を仇で返す男」だと再認識されました。

人間としては許されないレベルの男が、今の日本のトップであるという事実。しかも、少数与党の弱小政権。

岸田より左で、岸田より親中で、岸田より友人が居なくて、岸田よりアホで、岸田よりプライドが高くて、岸田より卑怯な男、石破茂。

しかしここから高市さんに繋ぐには、やはり、もう一つクッションを置かなくてはなりません。

誰が相応しいか？　相応しいとは思いませんが（笑）、岸田再選が妥協点だと思います。

少数与党を率いる高市さんが、国内の自己中馬鹿をまとめながら、いきなり外国の要人と戦うっていうのは、やはり、しんど過ぎます。

石破・岸田で、日本国民の堪忍袋が弾け飛んだ瞬間を狙うしかないと思いますよ。来年は益々景気が悪くなりますからね。

皆様、良いお年をお迎えください・・って、無理かな【泣】

「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体　2024‐12‐16

～『しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。

だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。』～

では検証してみましょう。　30年前（1994年）の暦。毎週月曜～金曜出勤の週休2日制で、勤務時間9：00～17：00の内1時間の昼休憩込みで7時間労働の場合。

お休みの土日の小計103日と、祭日や連休と盆正月の小計22日から年365日を引くと、実質労働日数は240日となります。

240日×7時間×611円 ➡ あら！不思議　1,026,480円になります。

103万円という金額は、当時の「最低賃金」に基づいて定められたものという証明が出来ました。

現在の「最低賃金」が1,055円なら、記事の通り78%増の178万円にしなくては理屈に合いません。（1,055円÷611円➡1.73　103万×1.73➡178万円）

そして政府は、1994年からの「30年間の国民の損失の責任」も取る必要があります。

何故、国民民主党は、この小学生でも分かる程度の、簡単なお話から議論を進めようとしないのか、それが分かりませんね。

「国民民主にナメられてたまるか！」影の総理が見切りをつけて維新へ鞍替えか…自民・森山裕幹事長の「暗躍」　2024‐12‐23（略文）

そこで、動いたのが「影の総理」だ。「人材難の石破政権で、野党との折衝や、財務省とのすり合わせを一手に担う森山裕幹事長です。森山さんは、国民民主の減税案を絶対阻止したい財務省の応援もあり、国民民主から維新への『乗り換え』を画策している」（自民党ベテラン議員）

12月17日には、維新幹事長の岩谷良平氏が「教育無償化が盛り込まれるなら、来年度予算案に賛成する可能性がある」と発言。維新内部には、「ゆ党」化を歓迎するムードが充満し始めた。

だが、維新の一部には「これは森山さんのワナだ」と警戒する声も上がっている。前出と別の同幹部議員が語る。

自公・国民の3党幹事長会談での協議を無視して、「103万円問題」を123万円程でゴリ押しするために、財務省のラスボス宮沢氏が出張って来た。

次は,先の衆議院選挙で、「不記載問題」で苦しむ候補者に、党公認料等と同額の活動資金2000万円を候補者に無断で振り込み、それが選挙直前にマスゴミにバレて、多くの落選者を出した元凶の森山幹事長が、国民民主の減税潰しに「暗躍」。

自民党は、「来年の参議院選挙でも、過半数割れの惨敗を狙っている」としか思えませんね。

宮沢氏は2028年が任期切れですから、来年の参議院選挙は安泰です。石破政権を早めに終わらせる為には、我々も知恵を絞るしかありません。

来年7月の参議院選挙に「衆参同日選挙」が実現すれば、都議会選もあるので「公明党減数や自民党の過半数割れ」で、総裁選挙も期待できます。

財務省の犬に成り下がり、増税しか考えていない阿保ばかりの自公与党の中で、「国民民主の健闘」と「維新の凋落」が実現すれば、日本にとって少しは明るい未来が見えるかも知れません。

しかし、その日本の明るい未来の為には、来年7月の参議院選挙の全国比例で、「杉田水脈・有村治子」のお二人を当選させなくてはならないのです。

高市早苗総理を誕生させるために！

特別裁判所の設置の禁止とは？憲法76条をわかりやすく解説 | リラックス法学部　2019/04/14　（簡略文）

憲法第七十六条 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

２ 　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行う事ができない。

2項の「特別裁判所」とは、特殊な身分の人や、特殊な事件についての裁判を行うもので、通常裁判所（特別裁判所の対義語は「通常裁判所」）の組織系列の外側にあり、連絡をもたない裁判機関の事です。

明治憲法（大日本国憲法）では、特別裁判所を設置する事が認められ、陸海軍の軍人等の刑事事件を扱う軍法会議や、皇族間の民事訴訟を管轄する皇室裁判所等がありました。

特別裁判所の設置は、法の下の平等に反し、法解釈の統一が妨げられるという理由で、現行憲法では禁止しています。

2項の「行政機関は、終審として裁判を行う事ができない」とは？

行政機関が裁判を行った場合、それが最終決定として覆す事のできないものは許されないが、その裁判の結果を通常裁判所で争う事ができる裁判ならば、する事ができます。

日本の自衛隊は「軍隊ではありません」。国内行政機関の1つです。

自衛隊に軍隊と同様の任務や活動を求めるのなら、戦闘行為による敵戦闘員の殺害等に違法性が無い事を明示し、規律を維持するための軍刑法や軍法会議（軍事裁判所）が必要です。

一方、国際平和協力法・周辺事態安全確保法・武力攻撃事態対処法等が整備され、自衛隊は、国防等の軍隊の任務や活動を遂行する事が求められています。

しかし、実際に有事での防衛活動で、明らかなテロ工作員を自衛隊員が殺害しても、一般法が適用され、刑法第199条『人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する』が適用されて裁かれる可能性がある。

表向きは、防衛出動を命じられた自衛隊員は、刑法35条（法令又は正当な業務による行為は罰しない）で、保護されると言われていますが、有事の自衛隊員の士気を著しく低下させる事に間違いはないのです。

自衛隊にも「軍法会議」が必要なこれだけの理由 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン　

こうやって、調べれば調べる程、GHQの罠や足かせが其処彼処に張り巡らされ、それを必死で守ろうとする平和ボケの左巻き達に、怒りを覚えるのは自然の事ではありませんか？

国民民主・榛葉幹事長、宮沢氏の「釈然としない」発言に疑問 「ガバナンスどうなのか」　2024‐12‐13

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で自民党の宮沢洋一税調会長が「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主3党の幹事長による所得税の基礎控除の引き上げに向けた合意を「釈然としない」と発言したことについて、「党のガバナンスとしてどうなのか」と疑問を呈した。「幹事長会談で（合意が）ピン留めされたのでそれに沿って議論していただきたい」と強調した。

自民党内の税調会長風情が、自民・公明・国民民主の3党幹事長の合意に「釈然としない」とは、正に「おまえ何様？」って言われても仕方ありません。

宮沢氏は、今の「日本の財政政策を牛耳っている財務省」の筆頭報道官ですから、自民党の過半数割れを受けても、「俺が一番」の痛い勘違いが続いているのでしょう。

しかし、自身が「国民の負託を得た国会議員」であるという自覚が皆無なのは数々の言動で明らかです。何故なら、国民の幸せの為の活動をしていないから。

最近、「相対的貧因率」という言葉が頻繁に出て来ます。「生活できる最低限の所得以下の人の割合の事」です。

日本は一人当たりの国民総生産（GDP）が、1990年代半ばから下降を続け、昨年は34位。相対的貧因率は15.4％で、韓国やアメリカを抜いてG7最下位。

金額的に言えば、令和3年時点で127万円以下の年収となります。これは平均的生活保護世帯の収入以下であり、厚生年金の年金生活者世帯以下でもあります。

令和3年の17歳以下の子供の相対的貧因率は11.5％ですが、一人親家庭の貧因率は44.5％。

子供達が将来的に自立して、健全な生活の中で国に納税者として貢献する事を考えると、その相対的貧因率の放置による経済損失は、約42兆円になると言われています。

経済の指標は主にGDPで表されます。その内訳は輸出入が約35%で、60％以上は国民の生産力と消費力に支えられているのです。

それなのに日本は、国民の生産力と消費力を重い税で妨げている。

今年も歴代一位の70兆を超える税収が見込まれる税収。それなのに、国民負担率50％を超える税を、更に国民から取ろうと画策する日本政府。

この現状でも「仕方ないよね」と大人しい日本人に、所得税は「お前の儲けを寄越せ！」。消費税は「買い物したから罰金！」。これでGDPがあがる訳が無いでしょ。

日本の財務省と、宮沢・岸田・石破なんていう逆賊議員達は、国民の事なんか少しも考えていませんよ。

そろそろ怒れよ、日本人！

クマ殺処分めぐり「分断を煽るな」の声が… 秋田県議の対応に支持多数「想像力を働かせろください」

秋田県議会議員の宇佐見康人氏が2024年12月8日、秋田市内のスーパーマーケットで男性従業員を襲い、店内に立てこもったクマが捕獲・処分された件をめぐるクレームについてXで明かした。（中略）

「スーパーに食糧が生えてくるとでも思ってるんやろ」とのツッコミには、「これギャグでもなんでも無くて、去年のクレーマーにいましたよ」「家の裏の山で栗拾い中に熊の事故があった高齢者がいたんですが、その時に関東圏の女性から『わざわざ山で熊の餌の栗を拾ってまで食べるなんて賤しい。お店で買えば良いでしょ！』って真面目に電話きました」と返答する。

「県民上げて総反撃するしかない気がします」との声には、「そうですね。彼ら（クレーマー）は自らの（歪んだ）正義を盾に、今まで反論されない人を相手にするか、反論してきたら訳の分からない論理でもっと騒いで、妄想を事実化させてきました。そうさせないためにもしっかりと反論する事が大事ですね」と今後も厳しい対応をとっていきたいとしている。

確かに「動物虐待」には、新法で対処する必要があります。 でも、動物愛護団体全体ではないのでしょうが、「自らの正義」を振りかざすクレーマーに近い活動をしている人達が居るのは確かです。

宮島で野生の鹿の餌やりを止めた時にも、多くの人々から「可哀そうだ・動物虐待だ」等という意見を多数頂いたようです。

ただ、それほどの件数ではなかったので、市は「これ以上、鹿の数が増えれば、お土産店の被害や、フン公害、ゴミ箱の散乱等に拍車がかかる」というお話をして、「野生の鹿は山に返す」という対処をしてきました。

トイレットペーパーを食べる鹿の対策としては、公衆トイレのドアを全て外開き（鹿は押して入る）とし、ゴミ箱も全て撤去。観光客用のゴミ箱はフェリー乗り場の一ヵ所だけにしました。

猿の被害（店先の土産物を取る・観光客への被害等）もかなりあったので、１０年くらい前に大型の檻を設置して一網打尽にし、大分の高崎山に引き取って頂きました。

何処でも現地で色々な被害を受ける人々は、それなりに一生懸命頑張っているのです。

動物愛護は絶対正義と信じ、「熊を殺すのは可哀そう」と言われるなら、スーパーで箱ワナに閉じ込められた可哀そうな熊を、貴方の自宅へ送っても宜しいのでしょうか？　勿論、運送料も其方負担で。

当事者意識の欠如がアホな自己中発言を生む。いい年取った大人が、無自覚に他人を批判するなら、その反撃も受ける覚悟が必要なんですよ。

「日本、潰れる」 野田毅元自民党税調会長 財務省SNS中傷に懸念

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。

財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。（中略）

103万円の壁への対応などを巡り与党と協議を進める国民民主党について「野党が新鮮な感覚を持ち込むことは大事だ」としつつも、「無理難題を突きつけて、政府を動かして、快感を覚えようとするのは良くない」と不快感を示した。　【古川宗】

＞日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる

財務省の老犬「野田」が何か言っているけど、今の日本の不景気の元凶は財務省の悪質なフェイク。

「103万円の所得税の壁」を取り去るのは、無理難題でも何でもない。景気を良くする為には、早急に取り組むべき項目の1つです。

庶民のエンゲル係数が爆上がりの中で、企業に雇用の創出と賃金上昇を要求するなら、税が免除される「基礎控除」と「給与所得控除」の合計を、現行の103万円より引き上げるべきだと、国民民主党は言っているのです。

今では、学生が103万円以上稼げば「親の特定扶養控除63万円」が無くなって、親の税金が増えてしまう。例えば親の所得が600万円なら、地方税含めて税率3割で18万ほど手取りが減る計算です。

そして、先日は書けませんでしたが、「106万円、130万円で生じる社会保険料の壁」も同時進行する必要があるのです。

厚生年金の加入要件に「年収106万円以上」があります。現在の最低賃金では、週20時間働けば106万の壁に当たりますから、103万円の壁を取り払っても、大体、年収200万円以上になるまでは手取りが減るだけ。

社会保障制度の中で、こんな複雑な税体系で税を徴収されたら、働きたくとも働けない人ばかり増えます。これでは景気が良くなるはずが有りません。

税の徴収は、「公平で中立で簡素」が原則です。老害野田氏の馬鹿な批判で解るように、財務省とそのＯＢ連中は、まさに売国奴集団。

石破政権と共に叩き潰すしかありません。