森さん、お疲れさまでした。

もし、女性が完全に男と同じ条件のもとに置かれたら、その厳しさに悲鳴を上げるだろう。そして「肉体的ハンデがあるのに同じ条件は差別だ!」と言い出すに違いない。要するに女性たちの言う男女同権とは、庇護された上で、下駄を履かせろというもの。百田氏

その通りだと思います。 

女性は、いくら頑張っても、同じくらいの時間とお金をかけて鍛えた男性の筋力には敵いません。そんな事は当たり前だから、陸上競技、格闘技、球技などは、男女別。これは区別です。差別ではない。

そもそも、平等な世の中って何でしょうか?

人間は、生れて、育って、働いて、目標が無くなって、いつか死んでいく。その間、一度も平等なんかありません。また、平等を期待する事も無いと思います。

それでも日本は、多種多様な環境の中で、一応、公平と思われるルールが有り、それを公正に判断する誰かが居るんだと思えるだけ、幸せな国だと思います。

森さん、本当にお気の毒です。「女性は沢山喋るから、会議時間が長くなる。・・・と言われる方が居た」という発言のどこが悪いのでしょうか?あと五ヶ月しかない五輪で、森さんに代わる人は居ないでしょう。

83才の体で、肺ガン治療と人工透析をしながら、バイト代程の薄給で、ほぼ毎日、IOC関係者や世界の要人達と会い、JOCをまとめていく為には、やはり「元総理」という看板も必要でした。本当に激務だったと思います。残念です。そして、お疲れ様でした。

喜ぶのは、次の開催国であるシナでしょうね。野党やマスゴミは、やはり、シナの工作員だと判ります。

2.武漢ウイルスについて

今年1月26日でコロナ感染者数は1億人を超えました。日本は欧米に比べて、感染者数・死亡者数共に低く抑えられているとはいえ、PCR検査やワクチン接種の問題点、医療崩壊への対策、特措法や感染症法の改正による影響、及び、様々な企業や店舗に対する景気回復策など、課題は山積みです。勿論、この案の件は国や県の方針に準拠するものですが、課題の多くは、市の主体性を問われるものとなります。

例えばPCR検査ですが、季節性のインフルエンザ、マイコプラズマ肺炎・クラミジアなども陽性となるような、いい加減なものです。

日刊広島の2月1日号で、湯崎知事が「80万人PCR検査」を実施すると表明されました。

医療関係者や専門家を始め、各界関係者からは反対の大合唱が起きましたが、県議会では、あっけなく通ってしまった。

言葉はキツイですが、県議会の皆さんの不見識と、知事を止めるべき県の専門職に、有意な人がいない現実には驚きました。

日刊広島の記事にもありますが、全国的にも著名な「医療法人つぐお会の藤原理事長は、「PCR検査は、検体の遺伝子断面を複写・増幅して検出するもので、新型コロナのような変異の大きなRNAウイルスの検査には不向きだ。 又、日本は、世界標準のCt値30を大きく越えて、偽陽性が多発するCt値40~45に設定されているので、本来なら陰性とすべき人まで陽性になる一方、変異率が10%にもなれば、感染していても、全然引っ掛からない。 このような無意味な検査は即刻中止し、検査を受けない事をお勧めする」と述べておられます。

Ct値と精度

又、80万人のPCR検査に費やす医療体制は、人員、器具、施設の増強など、これからのワクチン接種を考えると、各自治体で対応する事はもはや不可能であり、医療崩壊を早めるだけだと思われます。

そして、偽陽性の出る確率は1%程度言われており、もし80万人が検査すれば、少なくとも8千人の偽物の陽性患者が生まれ、それを隔離し、濃厚接触者を洗い出して活動を制限し、検査を受けさせることが、はたして正しい事なのか? 今の広島県の感染者数を見ても分かると思いますが、これについて、まずお答えください。

と、書いて、事前に担当課に出していたのですが、2月9日の中国新聞の一面で、「大規模PCR検査大幅縮小」広島県・状況改善を受け検討。とありました。知事は6日に、状況を見ながら判断したいと発言。当然の判断だと思います。

広島県で感染者数が最大だったのは、12月25日の141人ですから、多くの有識者や医師の反対を押し切り、陽性か偽陽性かも判らない人々を、千人規模で増やす愚かさに歯止めをかけて頂きたいが、市の判断をお聞きしたい。(続く)

一般質問:経済について

さて、別会計の企業団とはいえ、宮島競艇から昨年は6月に1億円、今年2月1日には1億5千万ものお金を、県に寄付されたようです。

2年前、宮島競艇議会では、約90憶の基金残高がありました。

最近は毎年黒字ですから、もう基金100憶円は軽く突破していることでしょう。その基金から、廿日市市と大竹市に、若干の配分金を頂いております。 有難いことです。

その企業団のトップは市長ですよね。その時のご挨拶には、「医療や経済支援に使ってもらいたい」と。

その新聞記事を見て、多くの市民の皆さんから、「それ程、お金が余っているなら、県なんかに寄付する前に、何故、市内の困っているお店を支援しないのか」などと、お叱りの電話がありました。

県との良好な関係を保つことは大事ですが、今の廿日市市の現状を見ると、年間1兆円を超える一般会計の県に2億5千万差し上げるより、困窮した市民に、そのお金を配る方が、よっぽど市の為になると思います。 経済支援のあて先が違うのではないでしょうか?

先程の話のように、生活困窮者の手当は、もう待ったなしです。

お金を借りて店を維持し、経営が好転してから返済するという今までのパターンが通用しない程、経営者は困窮しています。

今は貸し出しではなく、目の前の現金が必要なのです。

廿日市市の基金の大半も、未だに活躍の場が無い。

基金を、いつまで使わずに置いておくつもりなのか? 

今の廿日市市は、未曽有危機であるという認識が無いのか? 

市の見解を伺いたい。

そして、これからは、MMT(現代貨幣理論)で述べられているように、地方自治体においても、正確なデーターに裏付けられた正しい経済認識がなければ、同程度の自治体との予算獲得競争を勝ち抜けないと思いますが、それについての考えを伺いたい。

政府は、国民の生活が危機に直面しているのに、国民への給付を嫌がり、何故か株高の演出だけに熱心です。

森本卓郎氏は、「今のコロナ不況下での日経平均株価は、バブル後の最高値を更新し続けている。これは、大変に危険な状態だ」と。

一体、誰のための株の買い支えなのか?

マクロ経済学が専門の駒澤大学准教授「井上ともひろ」氏は、

「現在の市場は、株価が下がったら日銀が買い支える。投資家は投資にリスクを負わずに済み、日銀やGPIFの政府マネーは、株を持つ富裕層だけが潤う補助金のようになっている。

このように日銀から株主や企業にばら撒くくらいなら、10万円の給付金のように、国民全員に配った方が良い。

国民全体に配れば、世の中に出回るマネーストックが増えるし、富裕層より低所得層の方が、消費に回す割合が高いので、景気も良くなる」といわれました。 正論です。

経済は分かり易くいえば、需要と供給のバランスです。 

日本のように優れた供給能力がある国でも、今の日本では、雇用が安定しない中で、給料は上がらない。ギリギリで生活しているから、買物も最小限。物が売れないから生産体制は縮小して、また給料が下がるという悪循環。 これをデフレスパイラルと言います。

今の日本は、デフレスパイラルの真っただ中です(図3↓)

図3: 一年を4半期に分け、2013年後期~2020年中期までの、全産業の従業員の給与総額(棒線)と、対前年同期(折れ線)を比較。

給与は2018年後期をピークに、消費税10%とコロナの影響で、著しい減少傾向にあります。

 経済指標で最も分かり易いのはGDPの推移です。 日本のGDPは輸出入が35%で65%は民需、つまり、民間の購買力が日本経済を支えている訳です。

それなのに、このデフレの時期に、消費行動を押さえる消費税を上げたのか。 消費税は、徹底的に低所得者を苦しめる間接税です。

ですから、先進国で唯一GDPが伸びていないのが日本。

アメリカは、日本では考えられない程、多額の政府借金をして、この 10年でGDPを2倍以上に、中国は15倍にしました。

この結果、中国は超インフレになりましたが【笑】

(図5: 1970年~2020年の長期債務残高と、1970年を1とした物価指数)

図5のように、1970年の債務残高は7.3兆円でした。それが2018年には1100兆円を超えて、約152倍になりました。

財務省が言うPBは滅茶滅茶ですが、全く財政破綻していませんし、物価もバブル以降は、非常に安定しています。

1887年には、政府の借金は2億円程でしたが、今やそれが1000兆円を超えている。130年程で政府の借金は500万倍なりましたが、いつ、日本は財政破綻しましたか?

いい加減、財務省が指導するPB(プライマリーバランス)が、日本の財政難の諸悪の根源だと気付いて頂きたい。

政府は借金でGDPを拡大しないと、国民が豊かになれない事を。(続く)

3月の一般質問より

  1. 経済について

麻生太郎氏は平成24年の講演で、『国は、いよいよになって、金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。金を刷ればいい。

簡単だろ? 政府の借金は全て円建て。だから円で刷って返せばいい。もちろん、その時になりゃ円が大量に発行されるから、デフレからインフレに変わりますよ。そりゃ間違いないだろう。でも、

今はデフレなんだから、国民がお金を使ってくれるようになるには、今は何といってもここは、財政出動ですよ』 と正論を述べました。

しかし、財務担当大臣になってからは、180度転換した発言が多いのは何故でしょうか。

TVでは、『一律10万円の給付金。借金大国の日本。給付金も国の借金なんだから、当然、国民が消費税増税などで返さなくてはならない』と、池上彰氏は相変わらず嘘ばかり。

おまけに財務省は、コロナ禍でのこれ以上の国債発行は、近未来の財政破綻につながるとして、未だにデフレ状態にある日本を奈落の不況へと導こうとしています。

財務省が「国の借金1053兆円、国民一人当たり830万円の借金」と、マスコミに言わせていますが、1053兆円は政府の借金であり、政府は供給能力の限界までは紙幣を増刷でき、それで国債を買い取れば借金は、どんどん減少します。 国民の借金ではありません。

図1 PB赤字は拡大したが、インフレ率も長期金利も下がっています。

図1を見て頂きたい。これ以上、国債を発行して財政赤字が拡大すれば、金利が上がりハイパーインフレになるとTVで言われていましたが、このコロナ禍の大幅な財政出動で、財務省の嘘がバレました。 

昨年は、2019年の6倍以上の国債発行をしましたが、金利もインフレ率も下がる一方です。

ハイパーインフレの定義は所説ありますが、一般的には物価が一年間で13,000%を超える事。

今日、大根1本100円だったものが、一年後に13,000円になるという事です。今の日本の生産供給能力を考えれば、あり得ない事だと誰でも判るはずです。

又、日本は、国民の資産総額が約2000兆円あり、2019年末で、外国に対する融資と借金の差引差額である「対外純資産」は364.5兆円もある世界一お金持ちの国です。 2の図はそれを示したもの。日本は借金大国などではありません。

(図2:主要国の対外純資産 景気の良い米国と日本を比較すると・・)

むしろ、この対外純資産の364兆円分の国債を政府が発行しても、無理なく日本国内で購入されてしまう程の余裕があるという事です。【続く】