日本はどうするの?

「旅券7通使うCFO、加検察「国外逃亡の恐れ」  読売新聞2018年12月09日 09時22分   https://www.yomiuri.co.jp/world/20181209-OYT1T50025.html

 米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)(46)が、少なくとも7つのパスポート(旅券)を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。【後略】

7つのパスポートを持って使い分けをしていたというなら、パスポート照合上、少なくとも誕生日と氏名は7つとも違うものを使うはずなので、明らかに日常的に、シナのスパイとして活動していたという実態が判ります。国家で管理された普通のシナ人なら、複数のパスポートを所持できませんから、当然、シナが国家として持たせていたという事です。

また、ファーウェイが関係会社を通じて2009~14年、イランとの金融取引を禁じた米国の制裁をかいくぐり、通信機器類の輸出など不正取引を続けていたとする米側の訴追資料を公開していますから、カナダでの有罪は確定でしょう。

シナは早速、【カナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判し、「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べた。】と、報道されていますから、シナは相当に焦ってますね。

先日の、ソフトバンクの大規模通信障害の原因は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合と言われていますが、シナ企業のファーウェイが、競合しているエリクソンをサイバー攻撃した可能性が非常に高いと報道されてます。

カナダでの孟氏逮捕が5日、翌6日に、ファーウエイの商売敵エリクソンによる大規模通信障害。この一連の事件を見ても、シナのサイバー攻撃があったのではという推測は充分に成り立ちます。

このままでは外交だけで、まともに孟氏を取り戻すことは出来ませんから、シナは孟氏がアメリカに移送されるまでに、彼女を暗殺して、証拠隠滅を図ろうとするのではないでしょうか?

カナダには、シナ人の移民割合が相当多い都市が、かなりあるようです。それらの動きも、合わせて注視する必要があると思います。

日本では、テレビで未だにファーウエイの宣伝をしていますが、いくら反日在日の溜まり場とは言え、日本のマスゴミも、いい加減に気付いて欲しいですね。

万が一、日本がシナに隷属した場合、一番初めに粛清(皆殺し)に合うのは、勿論、私のような日本人保守ですが、二番目は、国という概念を否定する地球市民のお前らだよって。

 2:6:2の法則ですよ。真ん中の6割の日和見人間は、勉強もしない、知識も無い、国を守る気概も無いから、奴隷として一番使いやすい。

 6割の日本人は、一生「奴隷の平和」を満喫できます。

 

 

食品添加物

>現在ではほぼ根絶状態にあるかと理解しています。詳しくは下記などご参照ください。 なるほど、クアドの件、有難うございました。

さて今日は、食品つながりで、いつか取り上げようと思っていた食品添加物について。

日本は、意外と食品添加物大国?・・・大国という表現は明らかに可笑しいですが、他国に比べて相当にルーズなのは確かなようです。

現代病と言われる癌・糖尿病・精神障害・アレルギー・不妊・喘息・記憶障害・腎臓病等は、多くの場合、食品添加物が原因の様です。

許可されている添加物の品目数だけでみれば、日本は既に大国なんですが、少ない方から、英21品、仏32品、独64品、米133品、日本350品。

 日本の場合、一人が一日当たり10~137gくらいの摂取なら大丈夫らしいのですが、複数の添加物を同時に食べた場合や、長期間、体内に蓄積した場合などは、厚生省はチェックしていません。

特にハイリスクなのは、マーガリンに含まれる「トランス脂肪酸」。

これは、ほとんどの国で使用禁止となっていますが、日本は未だに普通に販売しています。少し高くてもバターにした方が賢明でしょう。

さて、『40代から食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』などの著書がある科学ジャーナリストの渡辺雄二氏は、そのリスクについてこう語る。「週刊現代」2016年12月24日号より

亜硝酸ナトリウムはハム、ソーセージ、明太子、たらこ製品によく含まれている赤い発色材です。これを過剰に摂ると、『大腸がんになる可能性が高まる』と、WHO(世界保健機関)が公式発表しました。

亜硝酸ナトリウムと豚肉に含まれるアミンが化学反応を起こして『ニトロソアミン』という発がん性物質に変化するのです。この致死量は、0.18~2.5gです。

明太子や、たらこ等の魚卵は、特にそのアミンが多く含まれているため注意が必要。国立がん研究センターは、塩漬けの魚卵を頻繁に食べていると、胃がんの発生リスクが高まることを発表しています」

同じく加工肉や、はんぺん、かまぼこなどに含まれる保存料のソルビン酸、安息香酸なども発がん性が報告されている。

「安息香酸ナトリウムは水に溶けやすいので、清涼飲料水によく使用されています。

これらの添加物には、微生物の活動を抑制する働きがあるので腐りにくいのですが、細胞の塊である人間の体にそんなものを多量に入れて良いわけがありません」。

食品の見た目を色鮮やかにするために使われる着色料にも危険が潜んでいる。

カラメル色素と一言で表示されていますが、これは製法の違いにより、4種類あります。アンモニウム化合物を加えて作るⅢ、Ⅳには発がん性の疑いがある4-メチルイミダゾールが含まれています。

簡略名しか記載されていないためどの種類なのか見分けることができませんが、日本ではⅢ、Ⅳの生産が圧倒的に多いとされています」

あたかも健康に良いと謳いながら、実は危険な食品添加物を使っている加工食品は多々ある。

糖質ゼロを謳ったビールやダイエットコーラ、微糖の缶コーヒーは健康に良さそうですが、一概にそうとも言えません。なぜなら砂糖の200倍の甘さのアスパルテームや、スクラロース・アセスルファムなどの人工甘味料が入っているものがあるからです。

スクラロースは有機塩素化合物とも表示され、猛毒のダイオキシンと同じ仲間であり、免疫力を低下させる恐れがあります。また、アスパルテームには発がん性の疑いがあり、うつ病・パーキンソン病の発症因子もありますし、アセスルファムは肝臓へのダメージが懸念されます」。

これらの人工甘味料を、アリやゴキブリに食べさせると、ほとんどが死ぬほどの猛毒と言われています。

また、パンなどをふっくらさせるために使われるイーストフードは、「イーストフード」と一括で表記されているが、実際には18種類の物質がある。「その中には、骨粗鬆症や心筋梗塞のリスクを上げるリン酸塩も含まれています。しかし『一括表示』の場合、それを表示する義務はありません。

これらから何種類かを選び混ぜて、小麦粉に添加しパンが作られているのです。このように色々な添加物を同時に摂取した場合の安全性については、全く検討されていません」

「ソースやカップ麺、冷凍食品などに含まれる加工でんぷんとしては、11種類の物質が指定されています。その内9種類では、EUの動物試験で腎臓に変化があったため、乳幼児向け食品には使用制限が設けられています。

米国でも製造基準や残留基準が規定されている。しかし、日本ではまったく規定がされておらず、どの物質が含まれているのか分からないのが現状なんです」

いわゆる「うまみ成分」である調味料(アミノ酸等)や酸味料などは、ほとんどの加工食品に入っているが、安全性はどうなのか。

「一括名表示が認められている調味料(アミノ酸等)、酸味料などは、何種類の成分が使用されているのか消費者には皆目分からず、安全性が担保されていない。広く利用されている浅漬けやチャーハンの素、レトルト食品などには、調味料(アミノ酸等)をはじめとする食品添加物が満載です。

現代人は便利さと引き換えに不必要な添加物を体内に取り込んでいるのです。何十年後かに現れる影響を考えると、できるだけ控えたほうがいいでしょう」

 

 

電波オークション

マスゴミの偏向報道問題のついでに、日本は何故「電波オークション法案」を出さないのか? について。

まず、電波利用料から。(少し、比較年度にずれがある処はご容赦下さい)  

電波利用料を詳しく調べると、通信系のドコモは232億、KDDI は137億、ソフトバンクは70億の負担。

一方、放送系は、日本テレビ5億円、TBS4.9億円、フジテレビ4.7億円、テレビ朝日4.8億円、テレビ東京4.7億円、NHK21億円。

海外との比較は以下に示しますが、あまりに安すぎる日本のテレビ局の電波使用料。しかも、他の事業者が参入出来ない既存テレビ局の独占状態が大きな問題です。

通信系とは主に皆さんの携帯です。実は皆さんの携帯通話料を高く設定しなくては、通信系の電波使用料が賄えないから、他国との比較でも馬鹿高い。

この上に、NHKは受信料収入(6,800億円)があり、民放にはCM収入(約2兆円)があるから、毎年の決算では儲かり過ぎ。だから、NHK職員なら平均年収1500万、民放のお偉いさんになると、ゴーンまではいかないけど一億円近い年収だそうです。

出演者にも大判振る舞いで、お笑い崩れの半端芸能人の報酬だと、売れない奴でも30分番組で15万円程、司会なんかやらせると、一時間もので安くて200~300万円。確か出演者は全員ボランティアのはずが、一昨年の24時間TVの欽ちゃんの報酬は1憶円と週刊誌が書いていました。

電波は国民の財産です。日本の放送局の電波利用料は不当に安すぎます。だから、職員の給与や出演者の報酬が、余りにも世間の常識からかけ離れた額になるのです。

そこで、電波オークション法案です。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を示します。(昨年の総務省調べ)

*アメリカ

電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。放送局の免許も、原則オークションの対象。

*イギリス

電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

*日本

電波利用料収入は、通信事業者と放送事業者を合わせた全体で750億円(平成31年度=2019年度の目標)。内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約470億円、NHKとキー局の合計で約55億円など。周波数オークションは制度化されていない。

まず、日本が電波オークションを行うメリットは、

1.大規模な財源になる(電波利用料:3000憶円程)

2.新規テレビ局の登録が進む

3.先進国の方式に並ぶ

4.天下り規制になる

5.独立の電波機関の誕生

【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場になる】

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*OECDでの電波オークション導入国

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

*OECD未導入国  ルクセンブルク、日本、アイスランド

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OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけです。アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらい。

ですから、昨年9月に電波オークションの「規制改革推進会議」が、NHK・民放・ドコモ・総務省などを呼んで聞き取りを行ったのですが、「外資規制が出来ず、安全保障上の問題が出てくる」など、強い反対が起こり、導入は非常に難しいと判断されています。

 如何に「総務省とテレビ業界」がタッグを組んで、強烈な岩盤規制をしているかが判りますし、どの政治家も、TV局等のマスメディアと争いたくないので、消極的な動きしか見えません。

日本は、放送法4条(政治的に公平。事実を曲げない。等)の縛りがあるはずなのに、ほぼ全てのTV局は「反安倍」で統一されていますから、「TV局が嘘を付くわけはない。」という情報弱者達にとっては、とても有害なフェイク電波となります。

まず、日本が電波オークションを取り入れれば、確実に皆さんの携帯料金は下がります。

また、アメリカのように、放送局ごとに、民主党支持や共和党支持等を明確にして、一つの問題でも、全く異なる視点で自由に主義主張できた方が、日本よりよっぽど分かり易い。

どれが正しいのかを、視聴者に判断させる放送形態の方が健全ですからね。

 もう一つの問題であるTV局のUHF帯(470~710メガヘルツ:時価数兆円)を、既存TVが独占している状況。これを判りやすく言えば、都心の一等地10万坪程を、一割くらいしか使用せず、あとの残りを高い塀で囲って、空き地のままにしている状態。

 この現状を打破するには、電波オークションが絶対に必要なのです。消費税を上げるより、この電波オークションだけで、国は年間3兆円くらい儲かるのです。

 

 

中立不偏不党が看板の日本メディア

日本のメディアは、表向き「中立不偏不党」としているが、実態は「左翼に寄り添う野党支援」のメディアである事は、NHKを含め、ネットで明らかとなった。

その主要な原因は「在日就職枠」の問題である。外国のメディアでは外国人の登用は厳しく制限されているが、日本の新聞雑誌やマスゴミは、戦後の左翼活動家の一番の受け皿であった事と、朝鮮総連を始めとする在日の「恐喝騒動:朝鮮民主主義人民共和国と呼べ⇒ 北朝鮮と呼んだ⇒ 会社や自宅まで怒鳴り込み恐喝⇒ 示談交渉⇒ 毎年、在日就職枠を作れ⇒ 今では幹部ほとんどは在日で、日本人は意見も言えない環境」で、TV新聞各社とも、日本のメディアとは到底言えない状態が続いている。

アメリカのメディアなどは、新聞を含めて党派性を明確にしているし、民主党寄りが大半なので、大統領選挙でもクリントン女史優勢を明確に打ち出していた。また、共産国や独裁国などは、メディアは洗脳の大切なツールなので、報道の自由などは無い。

むしろ日本も、「NHKは在日応援TVです」「朝日新聞は、朝鮮の皆さんの為に、日本を徹底的に苛め抜きます」と宣伝すれば、NHK受信料などは払わなくて済むし、朝日新聞と毎日新聞等は「韓日新聞」として、赤旗と聖教新聞の間に割って入り、在日生活保護世帯の読者層を奪いあって頂くのが良いと思います。ついでに、情弱の高齢者も目覚めますから、是非、この流れで頑張って頂きたいですが・・・

下記の文章は、いつ書いたか覚えてませんが、結構最近かも?

反日三流野党と反日三流メディアの目を覆うばかりの劣化については、繰り返し指摘されて来たことであり、もはや多くの国民の間で知られたところと言ってよい。

彼らは手を携え、安倍政権の足を引っ張ること自体を目的に、火のないところに煙を立て、ありもしない疑惑を振り翳しているが、賢明な国民は、野党とメディアがやっていることは、本来の彼らの職分を果たしていないことを既に見抜いている。

今時、彼らの追及や報道を真に受けている者など、『国会議員の先生は、高い見識を持った偉い人たちだ。』『テレビや新聞がそう言っているんだから、その通りに違いない。』という無邪気な思い込みから脱却できずにいる情弱な一部の人間に限られる。

事実、反日野党の支持率は下がりっ放しであるし、朝日新聞を初めとする反日新聞も、部数の下落に歯止めがかからずにいる。困ったことは、『NHKの報道は正しいはずだ。』と依然信じている人が少なくないことであるが(民放のニュースの天気予報は半分疑って掛かるが、NHKのニュースの天気予報は信じる人がいる、という話を聞いたことがある)。

反日メディアの滑稽な点は、これだけネットが普及したことで、メディアが如何にフェイク・ニュースを流したところで、立ちどころに暴かれるということが解っていながら、それでもフェイク・ニュースを垂れ流し続けている事。

「こんなことを続けていれば、早晩自分たちは支持も信用も失い、誰にも見向きもされなくなる。」という大きな事実が目に入らずにいることである。

メディアに携わる連中の質が大きく落ちていることは、繰り返し指摘されているが、こんな活動に従事していたのでは、自らの仕事に誇りを懐くことも出来ないであろうから、記者としての能力を高めようという向上心が彼らの胸に芽生えるはずもない。まさに劣化の連鎖である。

 ほんの十年足らず前までであれば、教育現場で教えられることと、マスコミで報道されることを押さえれば、全国民を噓の歴史の中に囲い込むことが出来た。

しかし今や、そのような情報独占体制は瓦解し、多くの日本人が、『学校で教わった戦前の歴史は、事実に反するようだ。』『新聞やテレビといったオールド・メディアの報道は、あまりにも偏っているのではないのか。』という疑問を懐くに至り、「戦後日本という時間と空間では、日本中が巨大な噓で覆い尽くされていたのであり、我々は長年、この噓を真に受けて来たのだ。」という事実に目醒め始めた。

今後、この流れは加速する一方であり、よもや後退することはないであろう。

憲法九条は、天下の卑怯者国家・アメリカが、日本からの復讐の機会を奪うために押し付けた条文でしかなく、戦後の日本人が、『戦争はいけないことだ。』と思い込まされ、軍事や戦争のことになると自動的に思考が停止するように飼い馴らされているのも、アメリカによる洗脳の結果である。

戦後七十余年、アメリカによって構築された偽りの言論空間に風穴が開けられた今、安倍総理が強力に推進しようとしている憲法改正に抵抗しているのは、日本を戦争も出来ない植民地国家のままに日本を亡ぼしたいという、どす黒い願望に燃える反日左翼(多くの野党とメディアがこれに含まれる)と、あたかも正論を主張しているかのように取り繕う彼らの言説に騙された、時代後れの情報弱者だけである。

まずは、九条に自衛隊の存在を明記し、これを国が認めた正式な組織と位置付けることである。これは、単なる第一歩に過ぎない。

その後、改憲の実績を重ね、自衛隊を正式な軍隊とし、真の独立国家へと脱皮することである。

未だに、フェイク・ニュースを流し続けるアメリカの新聞は、選挙期間中ずっとトランプを泡沫候補扱いし、トランプの女性スキャンダルや、脱税疑惑、ベトナム戦争時の徴兵逃れ疑惑まで伝えた。ビル・クリントンの徴兵逃れ疑惑は、全く報じなかったのに。

トランプが勝った後の調査で、「新聞の信用度」は32%にまで落ちたという。

日本の新聞も同様である。(報道は事実に基づく。勝手な当て推量では書かない。当時者がいれば双方に確認する。確認できなければ書かない。記者のイロハだが、朝日新聞の森友・加計についての記事はこのすべてをやっていない。朝日が勝手に疑わしいと言っているだけで、事実の積み上げや関係者の取材はやっていない。意図的誤報と言っていい)。裏取りや確認をせず、誤報を繰り返す朝日新聞はもはや新聞ではない。

またテレビのワイドショーでは、コメンテーターは自分の専門領域以外もコメントし、その方向性は「流れに話を合わせる」「野党色」一色で、こんなことは海外ではあり得ない。

反安倍なら元犯罪者ですら出すのに、原発賛成、憲法改正賛成、安倍支持者は出さない。その結果、メディアを疑う人が増え、国民のメディア・リテラシーを高めることに貢献したと、多くの識者は述べている。

NHKの劣化も激しい。事実確認やダブルチェックやトリプルチェックをやらなければならないのに、やっていない。知識があれば嘘だと分かるような話でも、歴史を勉強していないから、何の疑いも持たずにプロパガンダを受け入れてしまう。

大河ドラマでも、「NHKでやったことが史実になるから、それでいいんだよ」と答えたという。NHKプロデューサーの考えや思想が大河ドラマに恣意的に反映され、国民がそれを史実だと思ってしまう怖さがあるのである。

韓国の暗い未来と居酒屋の明るい未来

*菅官房長官「いちいちコメントしない」 韓国の文大統領「未来志向」発言に

菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が、いわゆる徴用工問題など日韓の歴史問題を経済など他の分野と切り離し、未来志向の協力を呼び掛けたことについて「発言の一つ一つに政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。 日韓関係については「非常に厳しい状況にある」とし「さまざまな問題についてわが国の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていく」と語った。

 文ブンが、金豚の希望が叶うように未来志向で頑張ると、まず朝鮮半島から米軍が撤退します。その次は、38度線を越えた北朝鮮人による虐殺と強姦と略奪が始まり、韓国内の企業は全て国外逃亡し、半島が金豚独裁となった頃には、文ブンやその一味は粛清されて、財政は当然破綻、若者の雇用どころか飢餓と貧困の未来しか無い。

能無し文ブン

おそらく、金豚や文ブンは日本の金をあてにして、核の恫喝外交を始めれば何とかなるなんていう甘い考えなんでしょうが、文ブンのお陰で日本の保守は目覚めてしまったので、「核の恫喝=日本の核保有」という議論が出始めます。

その前に、アメリカが北朝鮮をどう裁くかの問題が先にありますが、どちらにしても、このままでは国が無くなる韓国に、未来志向と言われてもコメントのしようがないと思います。

 串カツ田中、居酒屋の常識に逆行

日も暮れぬうちから飲む酒の旨さは、格別だ。そんな昼呑み目当てのシニアで賑わう居酒屋チェーンが続々オープンしている。アルミ容器いっぱいのソースの海に、揚げたての串カツを泳がせてかぶりつく。壁には「二度づけ禁止」の文字──。

 大阪の庶民の味だった串カツが、全国に広がっている。それも繁華街ではなく、住宅街を中心に。サッシにガラス張りでお世辞にもオシャレとは言えない簡素な店構えだが、そんな串カツ居酒屋が昼間から賑わっている。

 居酒屋業界の“革命児”と呼ばれる「串カツ田中」。2008年に世田谷区の三軒茶屋に1号店をオープンして以来、破竹の勢いで成長し、2016年には東証マザーズ市場に上場。わずか10年で全国210店舗(11月時点、以下同)に拡大し、売り上げは75億円(2018年11月期連結)に達する見込みだ。

 串カツは定番の牛、豚をはじめ、ヘルシーなレンコンや紅生姜までよりどりみどり。さんまやサツマイモのような季節限定メニューも合わせれば約30~40種類がどれも1本100~200円で味わえる。

 平日は16時から、休日は昼から開店している店が多いが、平日でも昼過ぎから営業している店舗もある。都内の店舗に足を運ぶと、驚く光景が広がっていた。

 近隣の飲食店の客足はまばらながら、串カツ田中の前には60~70代と思しき常連客が列をなす。1人呑みから団体まで、シニアを中心にテーブルはどんどん埋まっていった。串カツ田中ホールディングス社長の貫啓二(ぬき・けいじ)氏が語る。

 「出店場所を繁華街ではなく、住宅地にしていることが大きいと考えています。店舗の約7割が住宅街にあります。駐輪場やスーパー、バス通りなど“近隣住民が毎日利用する”場所に設置することで、サラリーマンだけでなく、子供やお母さん、シニアの方など、地域の人々の目に触れやすい立地となっている。【終わり】

(串カツ田中 – Wikipedia)

認知度が上がることで、“串カツ田中に行ってみようか”と気軽に誘い合える店になっているように思います。住宅街に出店する利点はほかにもあって、賃料が安い、競合が少ない、アルバイトを集めやすい」

 現在の出店先は7割以上が住宅街の一角である点が課題の一つで、上場後は繁華街にも出店数の増加により課題を克服することを目論んでいると社長の貫はマスコミに語っている[2]。

また、財務上の戦略として、顧客が気軽に立ち寄れるよう客単価を2400円程度とするように価格設定し、同時に店舗でクレジットカードが原則使えない体制を採ることで、外食産業に取り組んでいる企業にしては収益力が高い状況にしつつ、同時に常に現金が回る財務体質をとっている。【終わり】 

ほらほら、「ボーっと生きてんじゃね~よ!」、「そだね~」

 

 

あほ丸出しの石破と、国会の運営について

早大学生らを前に、未来の日本づくりについて思いを語る自民党の石破茂元幹事長=30日夜、東京都新宿区

 自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。

  併合の歴史も、創氏改名の事実関係も知らないで、人に歴史認識を問う資格は無いでしょ。朝鮮は、1000年以上シナ国土の冊封体制下にあり、到底独立国とは言えなかったし、一進会との経緯も知らないのか。また、創氏改名は強制ではなく、多くは朝鮮人の希望によって約半年間のみ手続きを認可したもので、約2割の者は自由意志で創氏改名をしなかった。朝鮮名のまま日本の軍人となり、立派な戦果を挙げ、靖国に祀られた方々も多いのです。

 石破は、もう少し日本の歴史を勉強してから講演しないと、赤っ恥をかくぞ。ああ、既にかいたのか。救いようのない阿保じゃな。

*【報ステ】野党欠席の憲法審査会 1分で終了】(2018/11/29) 憲法改正などについて話し合う憲法審査会が29日、臨時国会で初めて開かれた。ただ、野党6会派が欠席するなか、1分で終わった。野党は「憲法を議論する環境にない」と反発を強めている。安倍総理は、今国会に改正案を示したいとしてきたが、難しい状況となっている。憲法審査会の定例日は木曜日で、臨時国会では来週あと1日を残すのみとなり、今国会では実質的な憲法議論に入らないまま終わるとみられている。

 余りに国会の議会運営が稚拙なので、地方議会と国会との比較をしたいと思います。

 市町村議会では、議場では議長が、委員会室では委員長が、会議の運営の全ての実権と責任を持っています。

 従って、国会の委員会のように、委員長の許可なく、立ち上がって歩いたり、議事進行の邪魔をしたら、委員長権限で懲罰の対象になりますし、委員以外の者が委員会室に立ち入るには、委員長の許可が必要です。国会のように、委員会室でプラカードでも提示したら、即刻退場となります。

 また、出席要請が出ているのに数人が出席しなくても、出席委員数が過半数を超えていれば会は成立し、そのまま会議が進められて、欠席者は発言の機会を失うだけです。

 議会では、少数の意見を尊重するためにも、色々な発言の場を与えて議論が行われるのですから、それに出席せずに「議論する環境にない」などと言う阿保なスポンジ頭達は、放置しておけば良いのです。

 何故、国会では、このような厳格な議会運営が出来ないのか理解できません。こうした運営は、国会の議会運営委員の過半数で決定出来るのですから、それこそ議決した日から正常な議事運営をして、欠席があろうとなかろうと、過半数を超える政党が粛々と議事を進めれば良いだけなのです。

国会で過半数を握れたのは、有権者の多くが支持し、投票した結果ですから、数の力で決定するのは、民主主義では当たり前の事。

 何故、こんな簡単なことが出来ないのでしょう?誰か教えて下さい。

 

 

韓国産ヒラメは危ない

以下は3~4年前の報道ですが、韓国産養殖ヒラメの食中毒が、日本で問題になっています。かなり産地偽装もあるようですから、ヒラメの生は怖いですよ。刺身や寿司ネタでは食べないようにしましょう。

*韓国産のヒラメから基準超の寄生虫大分県が回収命令:朝日新聞デザイン https://snjpn.net/archives/7815

大分県は10日、同県豊後大野市の業者が輸入した韓国産の生食用活ヒラメから食品衛生法の基準を超える寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が検出されたと発表した。

県は輸入された3100キロ(2862匹)の全品回収を同社に命じた。県によると、食中毒を引き起こす一種だが、今のところ健康被害の情報は寄せられていないという。県によると、ヒラメは5日に輸入。検疫所が調べたところ、基準を超える1グラムあたり170万個の寄生虫が含まれていることが10日に判明。

大阪、京都、福岡、長崎、佐賀、熊本、兵庫、奈良、大分の2府7県の10業者に卸されていた。詳しい流通先を調べている。

*【注意】目に見えない寄生虫! 「韓国産のヒラメ」が危ない【クドア・セプテンプンクタータ】 産地偽装・食中毒も業者にお咎めなし http://erakokyu.blog.jp/archives/kudoa-150103.html

宴会シーズンたけなわだが、高級魚のヒラメの刺し身や寿司で食中毒が起きていることはあまり知られていない。厚生労働省の速報(2014年12月2日)によれば、今年のヒラメによる食中毒は10月1日の事例までで30件、患者数は316人。

すでに昨年の21件、244人を超えている。速報の事例以外に11月には新潟県柏崎市、山口県下関市など各地で被害があり、東京都内でも10月に2件発生している。

10月中旬に東京・中央区で起きたヒラメの食中毒では、飲食店関係者が「食の安全が脅かされている」と憤る産地偽装事件が起きている。この事件は、銀座の和風料理店のヒラメの造りを食べた客が食中毒にかかり、調査の結果、産地偽装が発覚したもの。築地卸売市場の仲卸が国内産養殖として料理店に販売したヒラメが、実は韓国・済州島の養殖モノだったのだ。

営業停止命令は料理店だけで、仲卸に営業停止などの処分はなかった。  (中略)

ところでなぜ、ヒラメの産地偽装が問題なのか。食中毒の原因になるヒラメに寄生するクドアと呼ばれる粘液胞子虫(クドア・セプテンプンクタータ)が、養殖ヒラメに多く寄生するからだ。それも流通調査の結果、輸入の養殖ヒラメが原因となる事例が多くなっている。

ヒラメの消費量は約1万2000トン(12年)で、そのうち漁獲によるヒラメは6057トン。国内養殖ヒラメは3125トン、輸入ヒラメは2953トンで、そのほとんどが養殖の韓国産。実に国内で流通するヒラメの4分の1が韓国の養殖モノになる。

それではクドアとはどういうものか。

 「以前からクドアは魚の寄生虫として知られていましたが、人体に害を生じることはありませんでした。 毒性のある新種がヒラメの養殖場を中心に広まり、食中毒の原因となったと考えられています。国産の養殖ヒラメでは対策が進み、ほとんど出なくなっています」と、国立感染症研究所寄生動物部主任研究官の八木田健司氏は説明する。

厚労省は11年6月にクドアを食中毒の原因物質と認定している。その年の10月、輸入ヒラメの検疫内容を強化したが、「出荷する際にクドア検査を義務づけるよう韓国と交渉していますが、まだ実現にいたっていません」(厚労省食品安全部監視安全課)。

日本の輸入業者が韓国の輸出業者に、クドアの衛生証明書を添付してもらうケースも増えたが、全品検査ではなく、あくまでもモニタリング検査だ。

実際に食中毒は全国で起きている。クドア食中毒は生食した数時間後に発症し、激しい嘔吐と下痢の症状が出る。しかし症状は、「一過性で、数時間程度で改善します。食中毒を防ぐには、75度で5分以上加熱するか、零下15~20度以下で4時間以上冷凍するといい。ただ、ヒラメは冷凍すると身がスポンジのようになり、刺し身で食べても美味しくありません」(国立感染症研究所寄生動物部・野崎智義部長)。

クドアは100分の2ミリほどの大きさで、肉眼で見つけるのは困難。調理するときに発見することはできない。そのうえ卸売市場で産地偽装がまかり通るとなると、消費者は食の安全をどう守ればいいのか不安である。

http://president.jp/articles/-/14260 http://president.jp/articles/-/14260?page=2

引用:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1420215139

 

 

朝鮮のクレクレ団について

菅官房長官 「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく。ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」

 河野外相 「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない。ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

・・というところで面白いものが出てきました。以下の文章で、今回の偽徴用工問題は、大きく反日の在日朝鮮人にも影響が及びそうです。

*[ 2018/11/29 22:53 ] Voice of Tami [ 編集 ] http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-1770.html から抜粋

28日の虎ノ門ニュースで上念司氏の「トラ撮り」がもの凄い「超大型爆弾」をさく裂させた。これ、はっきり言って相当にヤバい。

持ち出されたのは金賛汀(キム・チャンジョン)さんという方が新潮新書から出版された「朝鮮総連」という本で、この人は元朝鮮総連の幹部で、総連と決別したのちに内部告発の形で出版したもの。その27ページから28ページにかけて問題の箇所が書かれてあるという。

「(朝鮮総連の)最大の財源になったのは、帰還してゆく強制労働者の未払い賃金であった。

1946年末までに朝連中央労働部長名で、強制労働者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求がなされた。その請求額は4336万円に達し、朝連はかなりの金額を徴収しそれらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝鮮総連の活動に回された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」

本文の中で「強制労働」という言葉と「雇用」という言葉が同居している点に注目しなければならない。「強制労働者を雇用していた日本の企業」ってどういう意味だ?

そしてそれらの未払い賃金は各企業から支払われていた。

だが、受け取った総連が着服して活動資金に充て、日本共産党の再建にも流用された言うのだから、その手口は朴正煕が日本政府から受け取った数億ドルを目的外に使い込んだ手口とまったく変わらないという事実が浮かび上がって来る。

この「歴史に埋もれていた名著」が今、SNS上で大ブレークしている2004年に出版されたこの本は、発売当時税込みで734円だったが、アマゾンの中古本を見てみると10,000円を超す値が付いている。

新潮社の紹介欄にはこのように書かれている。

(引用ここから) 【在日朝鮮人のために生まれた組織が、なぜ「北朝鮮・金日成親子の走狗」へと変質していったのか-。組織結成の知られざる経緯、祖国望郷の思いを利用し裏切った「帰還運動」、そして北朝鮮への送金のカラクリや、批判者に対する執拗な糾弾の実態、日本人拉致問題で暴かれたウソ・・・そのすべてがいま明かされる。かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った「もう一つの戦後史」】(引用ここまで)

判決によって「我も我も」と自称・徴用工が続々と名乗り出るだろうし、日韓関係は決定的な日を迎えた。もう後戻りはできない。そして中国が黙っているはずがない。

この本が日本にとって「最大のタイムリー」となるか、あるいは韓国・朝鮮にとって「最悪の未処理ゴミ」となるか、あるいは日本の腐れメディアが無視するか、さてどのカードがババになるだろう。

扱い次第では来年の選挙にも影響するはずだ。辻本さんと関生の関係も絡んで来るし、これ2004年の話じゃなくて、現在進行形なのね。どんどん進行しているんだから。【終わり】

 1946年末までに朝連中央労働部長名で、強制労働者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求がなされた。その請求額は4336万円に達し、朝連はかなりの金額を徴収しそれらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝鮮総連の活動に回された。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。」

 ホントに、此奴等、許せませんね。

 今この情報は、静かに拡散しています。

 皆さんも、拡散にご協力下さい。

 

 

痛い夜盗

今朝の阿比留さんの「極言御免」を見て、思いっきりの週刊誌ネタを書くのも面白いと思いながらネット検索をしていると、谷本さんの記事に目が止まりました。この人、時々ですけど、明らかに何か違う視点で面白い記事を書くので、注目してます。顔は知りませんけど。

 山尾志桜里「不倫疑惑」を世のオンナたちはなぜ許してしまうのか https://ironna.jp/article/8181

ガソリーヌ、いえ、パコリーヌ山尾さまが再び炎上しておりますね。

 『週刊文春』でイケメン弁護士の倉持麟太郎氏とのダブル不倫疑惑をスッパ抜かれ、「男女の関係はない」と猛反発しておりましたが、さらなる文春砲で、起業家の夫との家庭内格差が原因で夫婦関係は破綻同然と報道されてしまいました。

 倉持氏の妻はテレビ朝日系の情報番組「モーニングショー」で2人が密会したとされる日に夫の勧めで脳梗塞療養のため実家に帰っていたといっていますが、これが本当であればまさにゲス中のゲスです。

 さて、そんな騒動があった山尾氏は、事務所の政策顧問に倉持氏を就任させています。山尾氏も弁護士の倉持氏も、安全保障の専門家を自称しているわけですが、不倫疑惑をくぐり抜けてやっと選挙に勝ったというのに、なぜこのタイミングで火に油を注いでしまうのか?【中略】

 そんなオツムユルユルの山尾氏、しかし疑惑報道後の選挙では当選しています。有権者は不倫を気にしなかった、ということですね。

 他人の不倫は厳しく追及するけど、自分は適当に流す。さらに、保育所の増設は訴えるが、ご自身の子供は放置、家庭は実のところ崩壊という矛盾。

 こんな他人に厳しく自分に甘い矛盾大魔王さまがなぜ当選したのか。特に女性の支持が高かったと聞きます。その理由は、少なからぬ女性にとって、山尾氏はキラキラと輝く憧れの存在なのです。

女性の本音と建前? 悪魔と天使・・両方あるからkな~

 多くの女性は時給780円のパートで、旦那は年収350万円の非正規。東京にすら出る機会もなく、高卒や専門卒で、月1回の回転ずしが贅沢。しまむらの服でイオンに行く日常。車は軽ワゴン。特に地方都市はそんな感じですよね。

 そんな人たちには、才色兼備で負け知らず、しかも年下の男と不倫してる、夫も捨てかねない山尾氏は「本当なら私だってそういう生活ができたのに」というあこがれの対象なんですよ。不倫だってしたいんです。

 だって自分の旦那は高校の同級生で、イケメンでも東京の弁護士でもなくて、パートで疲れて帰ってきてるのに「飯を作れ」と命令するクソメンだから。夫が稼ぎも地位もないから自分はパートに出なくちゃならないのに「えばってるんじゃねえよ!」と日々不満を溜めている。

 でも、山尾氏のような学歴も資格も稼ぎもないから、離婚はできないんです。本当はお金があったら別れたい。不倫もしたい。きれいな服だって着たい。嫌味な義母からも逃げたい。貧乏で、低学歴で、特技もなくて、ブサイクな自分は、生まれ変わったら山尾氏になりたいんです。

韓国整形ビフォーアフター。 これは本文に関係ありません。 でも、ここまですると詐欺だろ?

 そんな憧れが集会場やら回って「待機児童をどうにかします!」と声をかけてくれる。テレビのあの人が、憧れの人が、しまむらの服の自分の生活を考えてくれるんだ、あんなすごい人だって同じ母親なんだよね、と。【中略】

 結局、女も男も見た目がキレイな人には甘いんです。【中略】

でも、なんで山尾氏はこんなに上から目線なのか。それは山尾氏が負け知らずのエリートだからです。

 山尾氏は子どものころに「アニー」というミュージカルの主役になっています。あの多数の応募者の中から子役として選抜されるというのはすごいことで、そのまま芸能界に残ってもおかしくない実績です。

 さらに、東大に進学し、司法試験に合格して検察官。そして衆議院議員になって、野党第一党の幹事長にまで内定したのです。 容姿端麗で子供にも恵まれ、夫は東大を出ていて、会社はライブドアに買収された実績がある。すべてを手にした山尾氏には、何かを失う恐怖はありません。

 子供を置き去りにしようが、夫を捨てようが、若いツバメと何をしようが、子供のころから完璧な「勝ち組」だった自分を引きずり下ろすことなど不可能だと思い込んでいるからこそ、マスコミにも強気なのです。【後略】 『谷本真由美』

  成程って記事です。この人、変に具体的描写が漫画チックだから楽しい。

 その視点で、今朝の「極言御免」を見ると、今の夜盗・・・ではなく野党の国会でのレベルの低さが痛すぎ。こんなレベルで国会議員バッチを付けるくらいなら、確かに国会の二院制など必要ないでしょう。

 アメリカの二院制のように、衆議院は上院並みに、国の主政策と外交防衛に特化し、参議院は下院並みに、都道府県議員と同レベルの政策審議が出来れば良いようにすれば、国会議員と市町村議員の「中二階」で仕事も少ない都道府県議員の大半は整理でき、大いなる政治改革が進みます。

 アメリカのように人口比ではなく、各都道府県から平等に5名くらい選べば、各県で最低でも5~10憶円の削減策になりますよ~

まあ、出来ないでしょうけどね(笑) 

 

衆参ダブル選挙と経済のお話

最近、パン焼きにハマってまして、今日もブドウパンが無事完成。

決められた分量を容器に入れるだけ。3時間余りで出来るんですが、中々、面白い。砂糖やバターの分量を微妙に変えたりすると、味がはっきりと変わってくる処なんか、なかなか良いのです(笑)

今、ゴマパンが出来上がりつつありま~す。

参議院議員の青山繁晴議員「虎ノ門ニュース」(平成30年11月26日)

「消費増税に対して公明党が進めていた『軽減税率』『プレミアム付き商品券』『マイナンバーポイント制』というのは全部ダメだということです。だから安倍総理は8%→10%の2%の増税なのに、たった9か月とはいえ3%も多く還元する。これは中長期的ではなくオリンピックまでの9か月間の短期ですよ。

これは、安倍総理は増税しないつもりです!その選択肢があるのは間違いない!

まずトランプ政権は少なくともあと2年は続きますが、その後の再選に向けてアメリカは来年の秋にはさらに減税します。減税、減税、減税していく。シナも絶対に減税します。米中貿易戦争でシナは勝てない。そうなると内需しかないから減税します。米国とシナが減税で、日本が増税。そんなことはできないんですよ。

大体、2%の増税で5%の還元ですよ。無理筋なんです。軽減税率とか公明党の意見も聞いて、さらに5%還元も出したが、はっきりした効果が分からないので消費増税はできない。

それを国民に信を問うしかないから、衆議院選挙。時期は来年7月の参議院選挙に重なる。つまり衆参ダブル選挙!

 

これは、重要な確実性のあるニュースだと思います。

 アベノミクスにブレーキを掛けているのは、明らかに財務省発信のプライマリーバランス(PB:国の財政収支の黒字化)です。こんな目標を掲げているから、いつまでもデフレから脱却できない。

 この経済の話は、何度書いても理解できない方が、沢山いらっしゃいますので、少し復習します。

まず、財務省が、「政府の財政と家庭の財布」を、同じだと勘違いさせている処に原因があります。 政府と家庭の大きな違いは一つ。政府はお金を印刷できるが、家庭は出来ないという事。

 政府はお金が必要な時に、必要分の金額の国債を発行して日銀に渡し、日銀から借り入れの形で、政府小切手を発行して相手に支払います。

政府が発行した国債は、日銀から市場の金融機関などが買い取ります。(日本の国債は95%くらい国内で流通していますので、ドル相場などには影響しませんし、業界では最も安定して人気が高い商品です)

日銀は、金融機関から国債買取りのお金が入りますので、ここで双方(日銀と金融機関)の収支はトントンになります。

何度も言いましたが、その金融機関が払ったお金は、皆さんの預貯金等です。国債を通して皆さんのお金が日銀に入り、日銀からそれを借りたのは政府ですから、皆さんが間接的に政府にお金を貸している事になるのです。

この時点では、政府は皆さんからお金を借りていますが、どなたもお金が必要な時は、自由に預金をおろすことができます。

それが高額な場合も、金融機関が持っている国債を、必要分日銀に渡せば、金融機関には現金が入りますから問題ありません。

大災害などの緊急事態には、国は補正予算を組みますが、復興国債などが間に合わない場合は、お金の流れが一時的に止まり、災害現場の流通経済が悪化しますから、政府が日銀に指示し、日銀当座預金借入として1万円札を大量に印刷して、地方に手当すれば良いのです。

市場に余分なお金が出回ったら「ハイパーインフレ」になる!等という阿保も居ますが、たとえ今の市場に、20兆円程度のお金を投入しても、なんら経済には変化はありません。(毎年、その程度の金額は、国債でも処理されています)

ハイパーインフレは、国際会計基準では、3年間で累積100%(年率約26%)、また、一か月に50%以上がり続けるものをいうなど様々ですが、ベネズエラやジンバブエなどの極端なものを除けば、ケーガンの定義が一般的に知られており、一年間に13,000%以上物価が上がるものをハイパーインフレ(通貨暴落)と呼ぶようです。

今や世界一と言われている日本の物流システムがあるのに、一本100円の大根が、一年後に1万3,000円になりますか?

今まで1974年に、前年度比較で23%の物価上昇がありましたが、誰もハイパーインフレだ~などと、騒ぐ人はいませんでした。世の中、右肩上がりの、行け行けドンドンでしたから。

米などが、国家予算の3倍ものドルを印刷してもインフレにならないのは、投資、株式、外国為替、デリバティブ(金融派生商品)で動く金額が、先進工業国全体の生産高の15倍以上もあるから。しかも、その市場はNY市場に始まり、日本市場、ロンドン・フランクフルトと、24時間営業で際限のない取引が続いています。

日本が、100兆円という国家予算ほどの円を刷って市場に撒いても、ハイパーインフレなど、日本ではあり得ない話なのです。

また、日本国債が暴落するという馬鹿も居る事は知っていますが、マスゴミの嘘に騙される事無く、自分の目と頭で、いい加減に市場経済を学んで頂きたい。

*売れない商品は、どうしたらさばけるか?

リスクを超える付加価値を付けて売るしかない。ギリシャやスペインなどの国債は、暴落のリスクが大きいから10%くらいの金利を付けるが、それでも売れない。

*売れる商品は、逆に買う方が余分に金を積んでくれる。

日本の国債は、世界で一番安定している商品だから、売る方が逆に金利を取るが、それでも飛ぶように売れる。今の日本の国債が暴落する要因は、国内では思いつきません。それでも「国債を余分に発行すれば暴落する。国の財政収支を均等にしなければ財政破綻する」というなら、「何故、世界一の借金大国アメリカが、世界一の経済大国なのかを先に説明しろ」と財務省に問いたい。

インフレに財政破綻はないが、デフレは財政破綻になるのです。

また、日銀と政府は、親会社と子会社の関係(政府は日銀株を55%保有)ですから、連結決算ではお互いの借金はチャラになります。世界中で、政府が日銀のような子会社に、律儀に毎年借金を返済している国はありません。

しかし、単なる勉強不足や、判っていても財務省を敵に回したくない国会議員やマスゴミばかり居るので、財務省の嘘がまかり通るのです。

あらら、申し訳ありません。いつの間にか、経済のお話になってしまいました。

安倍総理が、消費税増税について国民に信を問うため、7月に衆参ダブル選挙ですか。これは面白い展開になってきましたね。