やってみますか?

Mad.Dog さんへ。 「八ッ場ダムでも天下りの餌場になっているという話もある」と書かれてますが、それについて私は全く知りませんので、後日、お暇な時にご教授ください。 「廿日市市のアルカディアの件や、市営施設の内部横領すら把握していない」という点も詳しく知りませんので、差支えない程度で、もう少し具体的な問題点を書いて頂けますか? 急ぎませんので、どうぞ宜しくお願いいたします。

私は、日本のような災害の多い国で、公共事業を否定する人の気が知れません。国家の基本的義務は、国民の権利と安全の保障だと思います。それをないがしろにしてまで、「福祉の充実が最優先」などという馬鹿な政党を選ぶ有権者が、幸いにして少数だから自民党が与党として存在できるわけです。

公共事業の効果として、判りやすい例を上げてみましょう。 昭和34年9月の台風15号。伊勢湾台風と命名されたもので、上陸時930mb、風速60m、直径2500㎞というデーターがありました。そして、死者推定5000人、全半壊家屋15万棟で、GDP比の被害額は関東大震災に匹敵するといわれました。

時を経て、平成21年10月8日の18号台風。伊勢湾台風とほぼ同じ規模で同じコースをたどりました。上陸時910hp、風速60m、直径約2500㎞で、死者6名、全半壊家屋38棟。河川改修や堤防などの徹底した公共施設整備によって、国民の安全を守ったのです。

今回の、球磨川支流の川辺川ダムの建設中止は、政治家の余りにも稚拙な理屈により、50人以上の犠牲者を生み出した例です。政治家は、有権者の投票によって選ばれますが、消去法で選ぶしかない選挙区が多くあることも事実だと思います。

でも、国民は選挙権と非選挙権を持ってます。毎日、カープと政治談議で飲んだくれるより、自らが「政治家になる」決意をすれば、第二の人生のスタートが切れるかもしれません。まず、パートナーの説得が一番大変ですけどね。【笑】

老害

日米独英仏など、シナの香港国家安全維持法に反対する26ケ国が、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で共同声明を出したようです。しかし、そのシナの悪行を擁護するというか、シナの金に釣られて抵抗出来ない弱小国が53ケ国もいたことが驚きです。

アフリカが最も多く、エジプトを含む26ケ国で、WHOのテドロスの祖国エチオピアが入ってない処がよく分からない。中東はイラン・イラク・シリア・サウジアラビアなど、かなり大きな国が10ケ国。これはかなり問題です。初めて聞くような小さな国でも、北朝鮮のような「共和国」がかなり多いという印象ですね。共通項は、財政難と政治的孤立かな。

そんな国際情勢なのに、ハニートラップ大好きの二階君。自民党外交部と外交調査会で、習近平の来賓来日阻止の意見書を出そうとしたら、「中国様と摩擦を起こすな。お前らに勝手なことはさせない!」と恫喝。河合克之の件で、相当、自民党に迷惑をかけているはずなのに、この厚顔無恥な態度。日本の政治家とはとても思えません。二階と公明党が「キンペイの来賓来日阻止」を阻止する悪性癌。日本の健康な未来のためには即刻切除が必要ですね。

民主党の大罪

熊本県、大変な被害ですね。被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げます。

さて、今日も彼方此方のブログに書かれてましたが、今回の水害を起こした球磨川。日本三大急流に1つだそうです。昔から大規模な水害が数多く起こっていたので、国は昭和41年(1966年)にその支流の川辺川に、九州最大の多目的ダムを建設する計画を発表。しかし、環境問題を盾に計画反対運動が起き、平成20年(2008年)に、熊本県知事はダム建設反対を表明。翌2009年9月、民主党政権下の前原誠司国土交通大臣は、就任会見でダム計画の中止を表明。

民主党政権は「コンクリートから人へ」というキャッチコピーの通り、公共事業予算の50%カットを断行し、八ッ場ダムと共に計画見送りを判断しました。しかし、2015年9月の鬼怒川堤防の氾濫で、「民主党の事業仕分け」による批判が高まり、川辺川のダム中止について、言うだけ番長の前原は、「熊本県知事の判断が大きかった」と、速攻で人のせいにする予想通りの迷回答をしたようです。

自民党にお灸を据えようとして、民主党政権の暗黒の3年3ヶ月を誕生させた有権者諸君! 2度と同じ過ちを繰り返してはなりませんぞ。

さて、東京には、武漢コロナの第二波が来ているようです。しかし、日本国内の感染者の3割以上が外国人だと分かれば、新宿と池袋の異常な増加の原因が見えてきます。新宿や新大久保などのホストクラブの経営者の大半は韓国系で、ホストも在日や整形韓国人男性が多い。池袋は中国系マフィアの経営する風俗店が多く、特に西口(北側)のエステやマッサージ店は、ほとんど観光ビザで稼ぐシナ人ばかり。中には、日本人お断りの店もあるようです。 

在日シナ人75万人(8割以上は都内で生活)で、訪日シナ人が年間800万人いたのですから、シナ人相手だけでもビジネスが成り立つわけですよね。今年の初めまで、池袋サンシャインホテルがシナ人観光客であふれ返っていたのもわかる気がします。今、彼らは身を隠すように大人しくしていますが、第二波の襲来が確定的になれば、日本人に触手を伸ばしてきそうです。当分は、東京に出ても、新橋のガード下か靖国神社周辺をうろつくだけにしましょう。

脱グローバル化

産経で連載中の「コロナ・知は語る」、米歴史学者「エドワード・ルトワック氏」の「グローバル時代は終わった」の要約文。

新型コロナによってEUという国家連合の脆さが表面化。共通の医療戦略もなく、国家間の相互支援もない中で、中国の企みに振り回されたEUは、もはや断絶したと言える。今後は多くの加盟国が英国に続き脱退するだろう。

わずか十数年前まで、米国は媚中派に席巻されていたが、中国の非常識な言動や横暴ぶりがマスコミに暴かれ、風向きは完全に変わった。中国の同盟国はパキスタンとイランだけ。他の国は徐々に中国に背を向けて米国側に付き始めている。習近平氏は、ウイルスなどの非常時の対応には、独裁制が適していると主張し、強権手法を正当化。「中国は世界の指導者になる用意がある」とまで喧伝したが、すでに世界各国で拒絶されている。

コロナは真実を暴くウイルスだ。EUの機能不全を暴き、中国は虚言の国であることも白日の下にさらした。インテリ層は、グローバル化を「世界民主主義」のように主張したが、現実に、ロシアは民主体制からプーチンによる独裁体制に変容。中国は集団指導体制から習近平独裁体制に移行した。根拠なく絶賛されていたグローバル化が民主主義に何ら寄与しなかった以上、その真逆である脱グローバル化により民主主義が損なわれることはない。

コナさんは、「特亜三国を徹底的に反面教師としたい。こんなのが世界覇権国家になるなんて、まっぴらごめんです」と書かれました。 私も完全に同感ですが、「世界の指導者となる用意がある」とまで言われると、「お前、本当に大丈夫か?」と突っ込みを入れたくなります。世界全体の「反中国」の空気を全く読まない、世論も全く気にしないで、世界制覇のためにガムシャラに進むという、時代錯誤のその神経がどうにも理解できずにいます。

「チャイナも、我々のような文明国になれば、共産主義なんか捨ててマトモな国になるだろう」なんて高をくくっていた欧米人たちは、ようやく目覚めたようです。経団連を含む日本の媚中派連中は、いつ頃気づくんでしょうね。

小市民さんへ

2段目①②の質問について。 これはわかりません。 ③について。首長や議員は、政治活動をするために、全員、広島県選挙管理委員会に政治団体登録をしています。登録しなければ、例の名前を書いた立て看板も立てられませんし、政治活動全体に制約を生じます。 おっしゃる通り、自分の政治団体に入金した議員も多数いますが、今回は統一地方選挙に関連した議員(広島県議と広島市議)以外は、当選祝いなどの名目が立ちませんので、入金してもだめだと思います。ただし、自民党の公認や推薦の議員は認められる可能性があります。

④河合克之氏が単独で動いたとは思えません。仮面夫婦とはいえ、お互い情報交換はしていたはずです。

3段目①②ある意味、国会議員によるパワハラではありますが、それでも金を受けとれば自分が終わることも分かっていたはずです。③2段目の③に同じです。④わかりません。

⑤今回の参議院選挙での、河合杏里氏当選の一番の功労者は創価学会だと思います。当時、兵庫の公明党議員を当選させるために、バーターとして広島県の公明党支持者6割以上が河合氏に投票しました。広島県の公明党票は、フレンズ票を含めて20万票と言われます。河合氏295,871票、溝手氏270,183票で、票差は25,688票。公明党単独でも河合さんを当選させることができたのではないかと思います。

これはあくまで推測ですが、二階さんか誰かが、あの1億5000万円の何割を創価学会に入れるよう指示しても、それは単なる学会への上納金です。地方の公明党議員は何もしていません。上層部だけが学会員に指令すれば、自動的にウインウインの結果となると思いませんか?杏里さんはめでたく二階派に入りましたから。 

普通の議員が、お金をもらったから河合氏のために動くのか? 自分の後援会に180度方向転換させた議員は一人もいなかったのではと思いますよ。河合さんって、議員としてそれほど魅力のある人とは思えませんから。

三峡ダムが危ない

揚子江の源流である長江にある、貯水量世界第2位の三峡ダム。 重慶では、大雨による災害で小規模のダムが決壊し、地滑りや山崩れが多発して、下流の三峡ダムの決壊が危ぶまれています。 三峡ダムの下流にはあの武漢市があり、その下流には南京があり、上海まで続いています。

三峡ダムは、2008年に完成しましたが、元々地盤が悪く、水量が増すごとに地震や地滑りが多発しました。 水量はアメリカのフーバーダム400憶㌧(世界一)に次ぐ393億㌧ですが、普通では考えられない設計となっています。 真上から見て直線のダムなのです。(通常のダムは、水圧に耐えるように上流側に湾曲させて、圧力をダムの両岸に分散させています。写真の貼り付けが出来ないので判りにくいと思いますが)

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを覚えておいででしょうか? NY世界貿易センタービル2棟に、ハイジャックされた旅客機が突っ込み、ほどなく倒壊しました。 その倒壊の瞬間、地面に掛った莫大な重圧により、地表(地殻)部分が大きく沈み込み、2つのビルは完全に埋没しました。 地殻の厚みは5~50㌔もあるのですが、NYの地表は軟弱圏であったためと聞いています。 詳しくは、こなさんにと、【逃げる:笑】

フーバーダムは、1930年代に作られたものですが、極端な程の湾曲設計で、しかも頑強な地盤に建設されたため、未だにビクともしていません。【見たわけではありませんが:(笑)】 一方、三峡ダムは、建設当初から、地盤の悪さや環境破壊の問題、多くの住民への多大な影響などがありましたが、共産党一党独裁の強みから、強引に押し進めた経緯があります。 しかし、莫大な水の重量が軟弱な地盤へかかり、ダム周辺の地表をわずかずつ引っ張り、地滑りや地震が多発していました。

2018年、航空写真などで直線のダムのはずが、かなり前後へ「うねっている」事が判明。 この頃から、ダム決壊の噂が、シナ全土を覆い始めました。 欧米ではかなりのニュースになっているのですが、日本だけは何故か全く報道しませんね。

今回の重慶の水害で、かなりの水量が三峡ダムへ流れ込み、すでに危険水位を2mも超えているので、三峡ダム下流域に「一級警報」が発令されたと「中国禁聞」報道が、珍しく本当の事を伝えています。 下流域には推定5億人の人々が生活しています。 もし決壊したら、時速100㌔の津波級の水量が長江を下りますから、少なくとも1000万人以上の死者が出ると言われています。 こうなれば、近平政権の崩壊どころではありませんし、日本近海も無事ではすみません。 コロナウイルスより大変な事になると思います。 

 

河井疑獄

昨日の中国新聞一面「河井前法務大臣夫妻買収事件」で、「首長・議員31人受領認める」と、ありました。 実際、94人に計2570万円を渡した詳細な資料が検察にあり、今ではその資料をほとんどのマスコミも手にしています。  つまり、明らかな証拠が検察から提示されているのに、いまだに金品の受領を認めていない人が63人もいるという事です。 

土井さんが疑問を持たれているように、「受け取った政治家は逮捕されないのか?」という処ですが、今のところ、過去に例がないほど多数の公人が関与した案件なので、正直判断がつきません。  普通は、買収で有罪なら5年間の公民権停止(停止から5年間は立候補出来ない)で、即刻、議員辞職という流れになるのですが、県議会や広島市議会ほどになると、議会運営に支障をきたす恐れがあります。 検察の判断と、裁判の結果を待つしかないのでは?

今回受領を認めた31人と、未だに認めていない63人の、どちらに検察は力を入れるか? 当然、63人の方ですよね。 これはあくまで推測ですが、受領を認めた人は不起訴処分、裁判が始まっても認めない人には「大物」が多いと思いますから、彼らを重点的に起訴していくような気がしています。 元県議会議長の檜山さんとかね。

河井!早く有罪になれ!

Mad Dog さん、廿日市市のセクハラ・パワハラ件数についてですが、私の情報の範中で公になったものは無いと思います。 この件については、個人の捉え方次第で、どうにでもなりますから、「弱者という名の強者」を生む可能性が高いと思っています。 セクハラ・パワハラって、好きになれない言葉ですな。 どのような立場であれ、お互いに思いやりと謙虚さがあれば、そのようなトラブルは防げると思うのですが。 「自由と平等」は、相いれない言葉なのに、何の疑問もなく使っている人々に何となく感じが似ていませんか? まあ嫌な世の中になったものですね。 アルカディア・ビレッジについては、かなり言いたい事があるのですが、長くなりますので後日ということで宜しく。

小市民さん、「市長が陳哲郎君に似ている」。 確かに【笑】 

こなさん、「日本の文系官僚組織の改革が必要」。 宮沢喜一のおっちゃんが、「東大法学部卆でなければ人ではない」と言ったのはかなり有名な話です。 偏差値重視は判りますが、こなさんのように、若い時に色々な経験を積んでから教える立場になれば、次の世代を担う人達に、教科書以上の教育が施せるとおもうのですが、東大出てすぐ官僚になり、いきなり激しい出世争いと、アホ国会議員の質問に対する答弁書作りで、毎日、頭が腐るほど残業。 これが、10年続いた辺りで、自分の上司の出世具合から自分の将来を分析。 55才くらいまでに天下り先を考えておかなかったら、「肩たたき」に合った途端に路頭に迷う人生。 こんな状況下で、日本の未来を考えて前向きに仕事をしようなんて思う官僚が、何人いるでしょうか? だから、若いうちに官僚仕事を見限って、東大卒の看板を背負い、地元の国会議員や知事なんかに立候補するんですよね。 どんな人でも入省の瞬間までは、希望と野心に燃えているはずですが、上は指導してくれない駄目上司、次から次に上がって来る優秀な部下に挟まれていては、おれは大丈夫か?って、事になりますよ。 官僚組織ってのは、もっと意識して異業種を組合さなくては、余裕をもって良い仕事は出来ないと思いますよ。 (私の同級生の事務次官の本音:ちょっと脚色【笑】)

長い議会でした

今日午前中に、6月議会が終了しました。朝っぱらから議場に、TV局のカメラや新聞記者風の人々がたむろしていたので、今日夕方のニュースか明日の新聞記事に、河井からの金品授受うんぬんが載るんでしょう。私まで、帰りがけに「ちょっと聞きたいことが・・」って、何回わしに同じ事を聞くんやと、チョット、カチンときました。上平良の有田さんに、集中的にカメラ回していたように感じたのは気のせいでしょうか?まあ、明日の朝刊で判るけど。

コロナで売り上げが上がらず苦しんでいらっしゃる零細企業の皆さんへの追加予算の提案を、6月市議会の予算委員会で行い、僅差で否決された件です。かなり名簿が出回っているようなので、ここでは簡単に紹介しておきます。

追加予算を否決した議員さん。(順不同、敬称略)  仁井田和之(宮内)、新田茂美(佐方)、井上佐智子(大野)、岡本敏博(佐伯)、有田一彦(上平良)、北野久美(地御前)、中島康二(大野)、山口三成(阿品台)、枇杷木正伸(原)、堀田憲幸(佐伯)、小泉敏信(平良)、公明党3名 細田勝枝(宮園)、隅田仁美(宮園)、大崎勇一(大野)の14名。

佐方の新田さんと岡本さんが反対討論。 新田さん:「色々な借り入れ手段があるので、追加予算案には反対」。岡本さん:「追加予算は、行政の提案権の侵害になる恐れがあるので反対」。新田さんは、零細企業が多い佐方商店街の会長さんじゃ??私の記憶違いだったらごめんなさい。でも、地域密着型の真面目な議員さんなのに、今回の反対討論には驚きました。

岡本さん。申し訳ないけど、総額9000万という予算規模では、最初から提案権の侵害にはならないと思って提出しています。反対討論なら、もっと具体的に確かな数字が欲しいですね。「・・の恐れ」じゃ、討論内容としては弱すぎると思いました。でも、それで私の側が負けたんですから、こちらの方が弱かったのでしょう【笑】

たしか、阿品台の山口さんは、阿品台コミュニティの会長さんでしたよね。阿品台には、売上げが落ちた中小零細企業は無いのでしょうか?裕福な地域は本当に羨ましいです。

皆さん、何か異論があれば、このブログへドシドシ書き込んで下さい。お待ちしています。このブログは、廿日市市の事をほとんど書かないのですが、河井事件以来、相当に閲覧者が増えています。パソコンメールの数からも推察して、日に1000件くらいは見に来ていらっしゃるようですね。一時期メールがパンク状態になりましたので、反論やご意見は、必ずこのブログへ直接お願い致します。

ボルトンさんも、シナに絡めとられたか?

イージスアショアの配備が取りやめになりました。私としては、良い判断だと思います。迎撃ミサイルの精度を問題にするより、迎撃ミサイルの燃料ブースターが地上に落下する方が問題になるとは、日本人の平和ボケも行きつく処まで来ましたかね。

運良く、ミサイルを迎撃出来ても、100㌔を超える多くの破片や有害な燃料が、かなり広範囲に降り注ぎますけど、パョ君には、そんなこと想像する頭さえもないんでしょうね。まあ、核弾頭さえ付けてなければ、ビルが1~2つ倒壊する程度ですから、迎撃しない方がド田舎の人は助かるでしょうがね。

さて、トランプ氏の前補佐官ボルトン氏が、「それが起きた部屋」って回顧録を出したようです。この回顧録の中で、去年7月、日本側に在日米軍駐留経費を、今までの約4倍の80憶ドルとする意向を伝えたと。確かに、その頃、そんなニュースがありましたが、それは、外交防衛の素人であるトランプ氏が、いつもの「近視眼的なトランプ流交渉術」で、吹っ掛けただけ。その程度のハッタリは、大成功した不動産業界では通用しても、日本のような同盟国相手の「安全保障問題」では通用しません。

おそらくは側近に、同盟国の中で日本が如何に米軍の駐留経費を多く負担しているかの説明を受け、安倍さんとの電話会談で詳細を理解し、その発言を引っ込めたのだと思います。韓国の50憶ドルについては、「頑張れ!」と言いたいですけど【笑】

2019年の、いわゆる「思いやり予算」は1979億円で、日本は米軍駐留経費全体の約8割を負担しています。その上、沖縄・辺野古米軍基地建設等の米軍再編関連経費として1679憶円、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の経費256憶円、基地周辺対策費や米軍用地借り上げ料、漁業補償費等の3993憶円を加算すれば、7902憶円となり、米が望む駐留経費×4倍近くになります。

でも、これだけ負担しているぞ~と吠えても、自国だけで防衛する金額(想定20兆円:様々な仮説がありますが、自衛隊⇒国防軍が可能なら・・・)を考えれば、それ程高いとは思えません。今は多国籍での連携防衛が主体ですからね。