整骨院に

今回は、時間的な制約で道徳教育については、次の機会にさせて頂くことに決めました。その代わり、教育委員会だけでなく、国民世論の啓発について、市はどういう取り組みをしているか?に変更しました。これでも、全体時間を考えると収まるかどうか心配です。

地元廿日市天満宮 頂上はビル10階の高さに相当

先週月曜くらいから、右足付け根から腰の周辺の痛みが酷く、ようやく昨日、馴染みの整骨院に行ったあと、ゆっくり湯船で腰を温めたら、かなり痛みが和らいできました。骨盤ガチガチだったようです。

 しばらく運動らしきものをしなかったのに、先週日曜日に、ストレッチもせず、地元神社の階段の上り下りをしたのがいけなかったようです。自分の年齢も考えず恥ずかしいです。今後はストレッチの研究から始めますよ。ストレッチ関連の投稿を期待していま~す。 

1 [件   名]  拉致問題に関する市の取り組みについて [ 質 問 要 旨 ]

(1)   今年2月、日教組第68次教育研究全国集会で、鳥取県の高校教諭が、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教える事について、「歴代の人権学習担当や組合員が、朝鮮学校等の在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがある」と主張し、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にしたDVD「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。国は、人権学習の一環として拉致問題を積極的に取り上げ、子供達の人権教育に役立てるよう全国の市町村に指導しているだけではなく、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を施行し、地方公共団体の責務として、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう強く求めているが、廿日市市の取り組みの現状や考え方について問う。

 

いいからこっち来るな

https://twitter.com/YES777777777/status/1131590305231196160?s=20   

【韓国側を強く非難】河野太郎外務大臣は、パリで韓国の康京和外交部長官と外務大臣会談を行い、韓国外交部報道官が記者会見で『日本企業が判決を履行すれば何の問題はない』と発言した事に触れ「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしている」と非難【終わり】 

日本で就職の韓国人対象に懇談会 在日大使館https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190523002400882?section=society-culture/index

【東京聯合ニュース】在日本韓国大使館は23日、1年以内に日本企業に就職した韓国人を対象にした懇談会を24日に開催すると発表した。 東京都港区の同大使館1階大講堂で開かれる今回の懇談会では、日本の労働法や社会保険法など、就職者が知りたい情報について説明する予定だ。

 また、日本企業で働く韓国人の先輩から会社生活に関するアドバイスや必要な情報を聞き、相談できる場も設けられる。

 在日本韓国大使館は「日本でさらに多くの韓国の若い人材が就職の機会を得られるように就職説明会を開くほか、日本企業に韓国の人材の優秀さを広めるなど、さまざまな支援活動を続けるよう努力する」と述べた。ynhrm@yna.co.kr 

お~い、また偽徴用工を作るのか? 柳の下にドジョウはもういないぞ。電気ウナギなら多少用意しているらしいけど。デカい奴なら牛もあの世って奴。

 

6月の一般質問

今回の6月議会の、私の一般質問内容です。明日提出する予定ですから、6月6日・7日のどちらかになるでしょう。日時と順番が決定しましたら再度お知らせします。

特に自衛隊の件は、法律論を戦わせますので、来られても面白くないかもしれません。でも、これに勝てば、日本会議地方議員連盟本部へ原稿から答弁を全て送りますから、一挙に全国の日和見自治体は変わってきますよ。乞うご期待です。

 1 人権教育や道徳教育などについて

 (1)  今年2月、日教組第68次教育研究全国集会で、鳥取県の高校教諭が、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教える事について、「歴代の人権学習担当や組合員が、朝鮮学校等の在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがある」と主張し、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にしたDVD「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。国は、人権学習の一環として拉致問題を積極的に取り上げ、子供達の人権教育に役立てるよう全国の市町村に指導しているが、廿日市市の現状や考え方について問う。

(2)  道徳教育の現状と課題について問う。

 

 2 自衛隊の新規隊員募集について

 (1)  「6割以上の地方自治体が隊員募集の協力を拒否している」という安倍総理の発言が新たな議論になっている。防衛省は募集対象者にダイレクトメールを送るために、自衛隊法に基づき全国の市区町村に、募集対象者の住民基本台帳の情報提出を求めているが、応じているのは36%の自治体で、閲覧のみは53%、残り11%の自治体からは情報を得ていないという。廿日市市は閲覧のみの対応としているようだが、その法的根拠や考え方を問う。

 

消費税を上げれば、憲法改正はない

財務省がGDP年2.1%増って出しましたが、中身は、消費税UPの判断基準である1月から3月までの国内総生産GDP速報値の為に、輸入額を大幅に減らし(輸入は支払でマイナスだから、それをGDPに影響が出る程下げれば、国内景気が悪くても若干プラスに調整できる)前期比+0.5%にして、この伸び率が一年間続けば年率換算で2.1%増という悪質なカラクリ。

 輸入の減少は、国内景気弱さを示したもので、米中貿易戦争の影響はこれから現れるものであり、消費が弱い時に消費税を上げれば、国内総生産の73%を占める内需(消費)を冷え込ませる事になるのです。

 24日には、消費税の判断をするようですが、この動きを止めなくては、日本は本当の意味で財政破綻します。 

景気が良く、雇用も安定しているからこそ、安倍政権は支持されているのです。これが崩れれば、憲法改正など夢のまた夢になります。 

*財務省公式ページ (財務省 Ministry of Finance Japan)

{外国格付け会社宛意見書要旨}https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

この「外国格付け会社意見書要旨」とは、「日本の格付けが不当に低いので、その格付け根拠を示せ」と、格付けした外国の会社に財務省が出した意見書です。

そこには、財務省が必死で日本国民を騙している事柄の、真実があらわになっています。政府の借金は、国民の借金ではないという事実や、自国通貨建ての国債発行は、デフォルト(債務不履行:返済できなくなる状態)にはなり得ない事など。 

(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 

(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズ(成長率、物価上昇率、財政収支など)を考慮し、総合的に判断されるべきである。

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高   

こうして、海外には当たり前の抗議をしながら、同じHPで、

「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら?」という大嘘を出す財務省の体質は、完全に腐りきっています。 https://www.mof.go.jp/gallery/201809.html

 国民向けには、「国債発行すれば借金が増えるので、国は破綻する」と言いながら、外国には、「日本は、自国通貨建ての国債発行だから、国債は返済する必要は無いのに、返済できなくなるとは如何なる事態なのか説明せよ」って、全く正反対の事を言っています。

(2)では、「国債は低金利で安定的に消化されている」とし、「日本は世界最大の経常黒字国で、他国に最もお金を貸している国で、輸出入等の補償となる外貨準備高も世界最高だ」と言ってますが、

国内では、「日本は財政赤字なのだから、これ以上国債は発行せず、国内需要の無駄を省いて緊縮財政をすべきだ。 日本は世界最大の借金国で、いつ破綻してもおかしくない状態だ」という真逆な事を言ってます。

あまり経済に関心が無い方々が多いとは思いますが、この比較は結構判りやすいと思いますが如何でしょうか?

 

#川本たつし

何だかよく判らずに、書いてみます。

ハッシュタグとかいうもので、なんにでも#を付ければ宣伝になるって言われたのに、全く忘れておりましたので、一回やってみます。 

今年10月の市長選挙で、私は廿日市市長に、「#川本たつし」を全面的に応援しています。 http://hatsuichi.com/

彼との付き合いは意外と古く、私が廿日市町商工会青年部を仕切り始めていた30歳後半の頃、彼「#川本たつし」が、県から出向して廿日市町役場へ来たのです。

彼の出向先はよく覚えてませんが、街づくり関係の課へ来たようで、すぐに打ち解け、当時開店したばかりだった駅通りの「みほ」という店で、ほとんど週一、「この古い体質の街を、わしらで何とかせにゃあイケん!」と、店の日本酒が無くなるまで熱く語り、当時としては、新聞TVが大きく取り上げる程のイベントを、お祭り気分でやっちゃいました。

 今でいう、「シンポジューム」のはしりで、役所の若い連中と、地元の若者が結託して、当時巨大木造ドーム(小国ドーム)で有名だった阿蘇郡小国町の町長を呼んで、地元の小うるさい町長達を巻き込み、広島の放送局RCCの元取材局長にコーディネーターを頼み、シナリオの無いトークバトルをやったのです。

 結果は、報道関係的には面白かったらしいのですが、こちらとしては、したたかな爺たちの上手いトークにしてやられたという不完全燃焼。

 まあ、他にも色々楽しんだのですが、彼の印象は、「役所にも結構話の判る面白い奴が居るやないか」というもの。それから2年くらいで県に帰りましたが、それなりの付合いが続き、こちらもそれなりに年をとってから、なんと、いづれは市長になる逸材として、廿日市の山下市長の要請で、給料の良い県を辞職して廿日市市の職員になったのです。

 彼の弁では、「あの当時の楽しさが忘れられない。私にとって廿日市は第二の故郷になった」なんていう大袈裟なコメントを出して、2008年には、廿日市市佐方に家まで建ててしまったので、「おいおい、廿日市市に来て大丈夫か?」と言うのが正直な感想でした。

 それから、トントン拍子に出世して、私が市議会議長になった頃に、彼も副市長になりました。

 そこからは、かなりドロドロとした流れがあるのですが、それはカット。

 運命と言うのは面白いですね。今は、一議員として、彼を応援しています。現在の市の財政を考えると、今の廿日市市は、彼に託すしかありません。

 議員経験が多少あるくらいで、今の財政危機が乗り切れるなら、私や藤田議員が、8年前に立候補しています。

 廿日市市の市長には、財政・企画のプロであり、県と国のパイプが太い「#川本たつし」しか、選択肢は無いのです。彼ならば、我々も全力で支援できる。

 10月には、新しい市政が敷かれることを夢見て、市民の為にもう少し頑張ってみます。

 しかし、新しい市長になっても、議案には、依然と変わらず是々非々で臨みますよ。議会のプライドも無い現体制のように、「何でもイエスの市長与党」になる気など、微塵もありません。

 

 

日本は平和だったか?

>また戦争という言葉について、小西とかテレ朝の玉川とか戦争をしないのが国是? 

日本の9条信者に共通するもので、「日本は憲法9条があったから平和だった」という刷り込み平和教育の成果ですね。

朝日よりたちが悪いサンデーモーニング https://www.tbs.co.jp/sunday/ https://ironna.jp/theme/30 

「李承晩

 では、昭和22年5月3日に平和憲法ができて、わずか5年後の昭和27年1月に、突然、GHQ占領下で全く丸腰の日本を相手に「李承晩ライン」を引き、日本領竹島を武力で強奪されても、日本は平和だった?

その、国際法上無効であるはずの李承晩ラインにより、延べ3,929人の日本人漁民が漁船ごと拉致され、44人の死傷者が出ても、日本は平和だった?

その上、漁船・漁具は取られ、在日朝鮮人犯罪者と拉致漁民の交換や、補償金名目などで、約90億円の損害が出ても、平和だった?

昭和52年11月15日、日本海に面した新潟の街から、13歳の少女、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された事。その他、判っているだけでも800人の日本人が、朝鮮総連の手引きで北朝鮮へ拉致されている事実があっても、日本は9条があるから平和だった?

平成18年、日本領土領海であるはずの海域で、日本の漁民がロシアの警備艇から、警告なしでいきなり水平発砲を受け、20歳の青年が頭を撃たれて死亡した第31吉進丸事件など、平和憲法なるものが出来てからも、日本人は海外からいわれのない被害を受けている。

これでも、憲法9条で日本は平和だったと言い切れるのか?

高山正之著「世界は腹黒い」、清水けい八郎著「裏切りの世界史」・「破約の世界史」等を熟読されれば、「戦争しないのが国是」の日本人達の、平和ボケ程度が、如何に末期的か理解できると思います。

 

 

やんこ踊り

 *昨日の産経P7矢板明夫の「中国点描」より概略抜粋

 習近平の故郷、陝西省には「やんこ踊り」と呼ばれる大衆舞踊がある。田植えの動きが起源とされ、色鮮やかな衣装をまとった男性が、チャルメラなどのリズムに合わせてステップを踏む。

 3歩進んで1歩下がり、その場で足踏みしてから2歩下がる・・激しく動いてはいるが、よく見れば元の位置から全く移動していない。最近、米中貿易協議に臨む中国の動きを見て「やんこ踊り」のステップを思い出した。

 両国は10回以上の交渉を重ねた。知的財産・企業秘密の保護・技術の強制移転・為替操作など、中国は国内法整備を含めて改善を約束し、ようやく合意寸前まで話をまとめた。

 しかし、5月に中国が突然、これまでの合意文書案を白紙に戻すような、大幅な修正案を米国に提出した。そこで、トランプ大統領は激怒し、関税の引き上げに踏み切った。

 しかし、中国は米国と本格的に対立する気はなさそうだ。中国の真意は「交渉を長引かせる」事にあるという指摘がある。

中国の反体制評論家「王赫氏」の分析では、習政権には3つの選択肢があるという。

一つ目は、米国の要求を全面的に受け入れる事。しかし、それは習氏の求心力が低下し、他のリスクが多すぎる為、難しい。

二つ目は、米国の要求を蹴って、全面対決する事。しかし、これは勝ち目が無い。

残された3つ目は、「時間稼ぎ」である。時間を掛けながら米国の変化を待ち、次期米国大統領を民主党が取れるまで、「やんこ踊り」のステップを踏み続ける。しかしそれは同時に、国際社会における中国の信用も、少しづつ低下していく事である。【終わり】 

トランプ氏「中国はバイデンや民主党勝利を夢見ている」 貿易交渉批判に反発2019.5.13 17:10https://www.sankei.com/world/news/190513/wor1905130014-n1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、米中の貿易摩擦に関連し、ツイッターに「中国は眠そうで活気のないジョー・バイデン(前副大統領)や他の(民主党)候補らが2020年(の大統領選)に当選することを夢見ている。連中は米国からカネをだまし取るのが大好きだからな!」と書き込んだ。

大統領選の民主党候補指名争いで支持率トップのバイデン氏は1日の支援者集会で「中国は、私たちとは競争にならない」などと述べ、中国の脅威に真剣に向き合っていないとしてトランプ氏や共和党陣営に加え、民主党の対立候補からも批判された。【終わり】 

アメリカも、議員の高齢化の波が来ているようで、76歳の売電さんが大統領に立候補ですか・・・トランプさんも72歳ですからね。決して若いとは言えませんが、肉食人種はみんな元気が良いのかな? 

菅氏、民主党政権は「日本ナッシング」と批判 2019.5.15 18:40https://www.sankei.com/politics/news/190515/plt1905150030-n1.html

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。

 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。【終わり】 

日米どちらも民主党政権は最悪でした。2度と悪夢を繰り返さない為にも「国益」という当たり前の事を最優先できる国会議員を選びたいものです。

 シナ朝鮮の国益ではありませんよ(笑)

 

愚か者

北方領土「戦争で取り返すの賛成か」議員発言に波紋

北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高議員が「戦争で島を取り返す」という趣旨の発言をしていたことが明らかになりました。

ビザなし交流の訪問団に同行した記者が録音した丸山議員の音声です。

丸山:「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」

元島民・大塚小彌太:「戦争で?」

丸山:「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」

元島民・大塚小彌太:「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

丸山:「でも取り返せないですよね?」

元島民・大塚小彌太:「いや、戦争はすべきではない」

丸山:「戦争しないとどうしようもなくないですか?」

元島民・大塚小彌太:「いや、戦争は必要ないです」 

北方四島がソ連に奪われた歴史 

残虐な独裁者スターリン

大東亜戦争末期の昭和20年(1945)8月9日、『日ソ中立条約』がまだ有効だったにもかかわらず、ソ連は日本に宣戦を布告し、ソ連軍は対日参戦しました。これは、明確な国家間の裏切り行為です。

 8月14日、日本は『ポツダム宣言』を受諾し、翌8月15日連合国に降伏をし、武器を全て放棄しました。

しかし、降伏して武器を放棄した日本に対し、日露戦争の恨みとばかりにソ連軍は島々を次々と占領して、8月28日に択捉島に上陸を開始し、9月1日から4日にかけて色丹島、国後島、歯舞群島に上陸し、9月5日には北方領土を全て占領、日本人島民を強制的に追い出し、北方四島を一方的にソ連領に編入したのです。 

その後、戦後70数年が過ぎた現在に至るまでロシアはソ連時代から引き続き北方四島を不法に占拠し続けています。

*南樺太や千島列島も日本の領土だった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(1945%E5%B9%B4)

 「丸山議員の意見は理論的には正しい」のです。しかし、報道関係者が同席する酒の席で、いきなり民間人に吹っ掛ける議論として、到底相応しいとは思えない。

 国会議員なら、「北方4島は武力で取り戻すしかないと思うが、与党の見解を問う」と、国会で存分に議論すればよい。その為に議員バッチを付けて行動しているはずです。そんな事も出来ずに、風呂の屁のような言動で世間を騒がせる輩など、即刻、議員辞職して頂きたい。

世間の向かい風に、すぐに尻尾を巻いた輩のお陰で、日本は益々笑い者にされてしまいました。男が一端、口から出した言葉なら、最後まで踏ん張れよ。覚悟の無い言葉など最初から喋るな! 

 先日書いたウクライナの問題もそうですが、一旦奪われた領土を奪い返すためには、金か武力しか方法はありません。

 強奪された土地を取り戻すために、「盗人に追い銭を払う」アホは居ませんから、武力しか奪い返す方法は無いのです。

愚か者

 拉致された人々を取り返すために、北朝鮮に数々の支援をした日本の馬鹿議員が未だに生きていますが、この為に、日本は盗人に幾らでも追い銭を払う愚か者の国だと思われました。

 北方4島を武力で奪う覚悟があるなら、まず、今の国際世論を味方にする必要があります。日本は国連(戦勝国連合)の、敵国条項に該当している唯一の国ですから。

 ドイツもイタリアも、NATOなどの関連で何時の間にか敵国条項から抜け出しています。相変わらず、欧米の有色人種蔑視は酷いものがありますから、下手に宣戦布告でもしようものなら、友好国のアメリカでさえ手出し出来ません。全世界を相手にする事になりますよ。

 ロシアがウクライナを奪ったのも、国連の常任理事国である自信や、米中や中東の微妙なバランスの中で出来たもの。

 「北方4島は戦争しなければ取り返せない」と言うのなら、まず、憲法改正をして、それ相応の多くの時間と、死ぬほど大変な作業が必要なのです。

そんな事も判らずに喋るな! けつの青いヒヨッコが!!

 

 

極左も適当に頑張れ

>国民=NATIONとPEOPLEを国家の概念をはずす(共産主義は国家を超越し世界がひとつになろうという理想もあるようだが)ためのことであろうが、中国や北などの人民共和国の現状を理解してこの草案の人民を強調しているのだろうか? 

人権の大切さを芥子粒程にも感じない国ほど、真反対の意味である「人民共和国」と言う名前が好きなようです。国家が国民から自由を奪い、虐げている事実を、独裁者自身が認めては、国家が成り立たないという事くらいは判っているのですね。

国民も、権力者に睨まれたら人生お終いですから、精一杯に媚を売る訳ですが、見ていて痛々しいだけ。お互いに仮面を被って演技している様は、本当に哀れとしか言いようが無いです。

日本のように、いくら政府の批判をしても自由で安全な国内で反核平和を訴えても、国際的には何の効果もありません。共産党を始めとする極左の皆さんが、真に平和を望んでいるなら、シナや北朝鮮で反核プラカードを持ち、沖縄のように徒党を組んでデモをしてみて下さい。

皆さんが予想通りに逮捕されて、日本との条件闘争の餌にされても、日本は絶対に皆さんを助けません。

皆さんは日本国民ではなく、「国家を超越した地球市民」なのですから。

我々は、草葉の陰から生暖かく応援していますよ。

平和のために、適当に頑張れ!!

 

日米貿易戦争と消費税

「狼魔人日記」ブログより  https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/7e93bf7927b17f309cb0b0f1cde3f2c7?fm=rss

安倍首相の消費増税再々延期はあるか。決断の日は迫る

 日銀が消費税増税を困難視し始めた-。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。

金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。

米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は10日午前、対中追加関税率を10%から25%に引き上げた。

日本では来週以降、「3月景気動向指数」と「1~3月期国内総生産(GDP)速報」が相次いで発表される。安倍晋三首相はこれらの結果を受け、「増税延期」や「衆参ダブル選」を最終決断するのか。 (終わり)

 米中貿易戦争。日本のマスゴミはトランプ憎しで、ピントのズレた事ばっかり言ってますが、トランプ氏の圧勝ですね。

 米からシナへの貿易額は1,308憶ドル、シナから米へは5,065憶ドル。差引の対中貿易赤字は2017年で3,757憶ドルです。

 注目点は、お互いの国の貿易依存度です。米の貿易額の16.3%がシナで、シナの貿易額の14.3%が米。つまり、シナの貿易依存額は35,419憶ドル、米の依存額は8,025憶ドルになります。

 貿易依存度の高い国ほど、高い関税に影響されますから、GDPでも圧倒的に強い米が、本気になって貿易戦争をすれば、マスゴミが言うチキンレースなど考える必要などなく米の圧勝です。

 シナからの対米輸出が止まれば、シナに拠点を置く企業は、ベトナムやカンボジアに移転しますから、シナの製造業等は、ほとんど破綻するでしょう。

 トランプ氏は防衛面でも、完全にシナを敵視しています。シナの持つ空母キラーと言われる「DF-26」超高速ミサイルは、射程が5000㌔を誇り、現在の時点では、米の防衛システムでは防ぎようがありません。

 台湾有事には、米空母の出番となりますが、このミサイルがあれば、射程以内に空母を入れる判断は出来ませんから、この1年以内に新たな防衛システムを構築しないと、日本も危ない事になります。

 シナに、これ以上の防衛体制を構築させないためにも、シナ経済を徹底して落ち込ませる必要があるのです。

 いつの間にか日本の野党は、消費税増税反対でタッグを組んだようです。岸田さんは相変わらず、「リーマンショック級の出来事が無ければ、消費税は予定通り引き上げる」と、能天気に発言していますが、このまま衆参同日選挙に雪崩れ込めば、自民党は歴史的な敗北となるでしょう。安倍さん、そろそろ腹をくくりましょうよ。