次はアメリカが相手だ~

朝鮮戦争

歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。

仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。

「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」>
https://japanese.joins.com/article/556/251556.html

>一体全体どうなるのか? 言葉が悪いですが,「行くところまで行ったらどうですか?」と,正直楽しみにしている黒い心を・・・,私も持っています.

なぜって? そりゃ,「ストーカー被害者として,そう思う心があってもおかしくない」ですからね.

 とうとう今度は、アメリカと国連を相手に賠償請求ですか。しかも、今の韓国をギリギリの処で助けた連合軍を訴えるとは。本当に訴える相手は、あの金豚とシナとソ連だろ?キムチの食い過ぎで、完全に気が狂ってますね。ここまで真性馬鹿なら、日本も経済制裁をかけやすい。国際世論は完全に日本の味方になるでしょう。

 

 

経済のお話

>ベネズエラのハイパーインフレ.しょうもないことを聞きますが,これって,このインフレに見合っただけの高額紙幣がちゃんと,遅れずに,印刷・発行されているのでしょうか.政府側(あるいは同等の通貨発行機関)が通貨発行を絞れば,それなりにインフレも鈍化するような気もするのですが・・・. 

このネットでは、「ベネズエラは紙幣の印刷を海外に委託しているのですけれども、先に述べた2016年の高額ポリバル紙幣の発行に際し、印刷を請け負っていたスウェーデンからの新札の発送が遅れ、新しい高額紙幣が流通予定日の12月15日までに、ベネズエラ中央銀行にさえ支給されないという事態に陥りました。その結果、住民の不満が爆発し、第2都市のマラカイボでは市民が不満から店に入って商品を略奪するという事件が発生しています。慌てたマドゥロ大統領は18日になって100ボリバルとの交換を「1月2日まで延期する」と発表してのですけれども、新札が予定通り届かないのは反政府派の仕業だと、責任転嫁しています。」と書いており、

「普通であれば、いつ再革命が起こってもおかしくないような状況なのですけれども、あまりにも国民は疲弊し過ぎて、市民革命をも起こせそうにないとなれば、ベネズエラの行く末は、外国からの介入がない限り、マドゥロ政権の双肩に委ねるしかないということです。 果たして社会主義革命がどんな末路を遂げるのか。ウォッチが必要かもしれませんね。」と、ベネズエラの現状を語っています。 

  労働でも生産でも、成果を伴う循環経済であればGDPが徐々に上がるので、過度のインフレには移行しません。しかし、循環経済が破綻して、生活必需品しか売買対象にならない中で、通貨を大量発行しても、物価は上昇の一途で、その時に通貨発行を鈍化させても、住民はパニックを起こすだけです。

 これを収めるには、生活必需品を充分市場に流通させるしかありません。「需要量=供給量」になれば、パニックは自然に収まります。

 通貨というものは面白いもので、「物量=通貨量」ではありません。

例えば、商店街内で1000円使う事を想定して下さい。

  1. お客さんが最初に、お肉屋さんで1000円の買物をしました。
  2. お肉屋さんは、その1000円で隣の八百屋さんで買物をしました。
  3. 八百屋さんは、その1000円を向かいの花屋さんで使いました。
  4. 花屋さんは、商店会費1000円を、隣の不動産屋さんに払いました。
  5. 商店街会長の不動産屋さんは、魚屋さんで1000円の刺身を買いました。
  6. 魚屋さんは、洋服屋さんで背広1000円分のローンを払いました。
  7. 洋服屋さんは、お肉屋さんで1000円分のお肉を買いました。

 この例では、お客さんが肉屋さんで払った1000円が、同じ商店街で肉屋さんに再び戻ってくるまでに、6000円の経済効果を生んでいます。

 勿論、同じ紙幣という意味ではなく、循環経済の意味で。皆さんには、大型スーパーが出来る前まで、各地の商店街が、どうして大きく発展していたのかを判って頂きたいと思ったのです。

 また、銀行振り込みは、現金の顔を見る事無く、通帳に金額だけ記載されますが、銀行は、その合計金額だけ金庫にある訳ではないのです。

 循環経済とは、紙幣の量ではなく、価値の交換で成り立つものなのです。だから、実体のないビットコイン等は怖いのです(笑)

 日本では、流通経済とは信用経済であり、紙幣とは、それに見合う価値と交換できるもの。やはり、国の経済が安定していないと、貨幣価値も安定しないですne

 

 

はいぱーいんふれ

https://kotobukibune.at.webry.info/201903/article_21.html

ベネズエラのハイパーインフレ

3月14日、ベネズエラの国会は2月の物価上昇率が年率229万5981%だったと発表しました。

229万%といえば一年で物価が2万倍になるということです。無茶苦茶です。

おさつが~、すてられています 

 国際通貨基金はベネズエラのインフレ率は今年中に1000万%に達すると予測。商店では日に何度も商品価格が上がるという凄まじさです。商店では、価格のシールを日に三、四回貼り替えたり、中には余りに価格変動が激し過ぎる為、価格のパネルを空欄にしたところもあるようです。お客も買おうか迷っているうちに値段が上がったとか、まるで漫画のような光景が現実になっています。

ベネズエラは、1999年に大統領となったウゴ・チャベス氏の選挙と1998年以降のベネズエラの政権の政策による社会主義革命、いわゆるボリバル革命が行われてきました。

けれども、革命が始まってから16年経過した今、2013年にチャベス氏が死去した後を継いだニコラス・マドゥロ大統領の政権下で国の経済は完全に退廃し、ハイパーインフレが続いています。

2016年には、当時ベネズエラの通貨は2、5、10、20、50、100ボリバルが流通していたんですけれども、高騰する商品価格に追い付かず、小額紙幣では物が買えなくなって使用されなくなりました。 

ハイパーインフレとは、定義の一つとして、一年間で1万3000%以上の物価上昇がある場合と言われています。

 前にも書きましたが、1本100円の大根が、一年後に1万3000円になれば、ハイパーインフレです。インフレとは「需要>供給」であり、欲しい物が品薄で買えない状態だから、物の価値が上がり値段が高くなる。

 日本のように流通システムが完備して、国内生産量が半端でない国は、100円の大根が一時200円になる事はあっても、市場がすぐに安定して、値段はいずれ全国均一に戻ります。

 ベネズエラの場合は、流通システムが無いに等しく、もともと国内生産量も低いので、政変などで輸入が止まれば、すぐに物不足となり、簡単にインフレに突入するのです。

 逆に、デフレとは「需要<供給」であり、市場に物があふれて必要以上には売れない状態だから、売りさばくには、物の値段を下げるしかない。その物を作っている会社は作っても儲からないから生産量を下げて、社員の給与を下げるか、社員のリストラをする。これが、今の日本のデフレ状況です。

 それにしても、年率229万%とは、大変なハイパーインフレです。経済が全く分かっていないから、高額紙幣の増刷なんて小手先の対応をするのでしょうが、本来なら国の権限で、債権を発行して隣国などから必要な物資を大量に購入し、運転手と輸送トラックと監査員のチームを大至急大量に作って、地方に無償で配れば良いのです。

 ここで、援助物資を有償にしたりすると、物資は闇市に廻ります。全て国の負担で無料配布すれば、普通なら半年でインフレ騒動は収まるはず。少し待てば、食料も生活用品もタダで手に入るという宣伝を、マスコミを使って同時進行で流せば、強盗も暴動も自然に収まりますよ。勝負は、如何に早く対応できるかでしょう。

 基本は社会主義共和国で、かなりの石油産油国なんですから、政府さえしっかりしていれば、サウジアラビアのような無税国家にも成り得るのです。どこでもそうですが、阿保がトップに立つと、国は簡単に滅びます。

 

 

自由・平等・博愛

3月15日の産経オピニオン「モンテーニュとの対話:46」で。

イギリスの保守系高級紙「デーリー・テレグラフ」の電子版で、「ある法案がフランスで可決した。学校において、母と父の呼称を「親1号・親2号」に置き換えようと言うのだ。同性婚の家庭の子供に配慮するためだ。・・・」。

 この法案は「学校の信頼構築」法案と呼ばれ、マクロン政権与党の議員が発議し、左派政党も同調した。ところが、流石のフランスでも「行き過ぎ」と感じる人も多かったようで、本紙の三井美奈パリ支局長のコラム「パリの窓」によれば、「父、母の呼称を消す必要はないのでは」という国民教育相の注文で、今後の国会論議で再検討される見通しに成ったという。

 ただ、三井支部長はこうも書いている。{若い友人が「現実にはもう使われているよ。ウチでは父が親1号だ」というので驚いた。税務署や国鉄の文章で「親1号、親2号」の記載は広がっており、パリ市議会も昨年、採用方針を決めたとか}。(中略)

 「平等」を実現するために、歴史的で血の通った呼称を駆逐して、ロボットのような言葉に置き換えようとする今回の法案も、極めてフランス人らしい発想と言えないか。

 まともな裁判にかける事無く、国王と王妃の首をはねたフランス革命は、人間の理性だけで理想的な社会を構築できるという幻想と驕り、すなわち「設計主義」の産物だった。

 理性と暴力によって歴史の連続性を破壊して独裁政治とテロリズムを生み出した。それだけでなく、おぞましい共産主義の淵源にもなった。(中略)

ポル・ポトはフランスで共産主義思想に染まり、帰国後、毛沢東思想の影響を受けて蛮行に走ったのだ。(中略)

 ドイツの哲学者カール・ヤスパースは「歴史の起源と目標」という著書で、{フランス革命は、近代的非信仰の表現であり、起源なのである}と書いている。理性と暴力によって駆逐された神の代りに、その座に就いたのは、革命のスローガンであった「自由・平等・博愛」だった。

 こうして成立した共和国の構成員であるフランス人は、今なお、自由・平等・博愛という、理性でこしらえた「疑似神」を戴いている。

 モンテーニュは、{神の抑制がなかったなら、我々は我々の盲目と暗愚とを、いかなる傲慢不遜にまで持って行くか知れたものではない}と記している。

 父母の呼称を「親1号・2号」に置き換えようとする発想は、傲岸不遜の極みではないか。これぞ、理性と暴力によって、歴史の連続性を破壊したフランス人の負の遺産であろう。 

 はい1言。「フランス人は、自由と平等を際限なく求めていくと、全く折り合いがつかず、悲惨な結果になるから、理性的に博愛の精神を持とう」と思っている訳ではないのです。フランスは、この3つが同時に満たされる世の中にしなくてはならないと信じている人達の集合体である事を、日本人は認識する必要があります。

 

もう1つ *ゴーンの拘留は長くない。

日本のマスゴミは「日本の不当に長い拘留」なんて言っていたりしますが、フランスでは検察官が予審開始を請求すると容疑者を1年以内、延長すれば最長4年8ヶ月拘留できます。

日本の検察なんかめじゃないですよ。

 

「アセスルファムk」のつづき

>ドライゼロも結構飲んでたのですが…アサヒビールやってくれましたね。 次からはもう買わないようにします。

 今朝、去年の暮れに買ったドライゼロの写真を撮りました。例の人口甘味料「アセスルファムk」は、昨年夏の製造分も入っているようですから、「ノンアルコールも、少しはましな味になったな~」と感じた2年前頃から入っていたのでしょう。

 ビール酵母の発酵で出る自然の甘味や旨味を人工的に作り出すのですから、飲む方の要求が高くなれば、こういうリスクも高くなるという事なのでしょうか。でも、この時点では食物繊維は日本製のようです。

これは、他のメーカーも追随しているはずですから、この手の甘味料が入っているかは、消費者側が選択していく責任もあると思います。

 缶入りの甘いジュースや、コーヒー等も、注意した方が良いですね。私はコーヒー党ですが、家ではネスカフェ・ゴールドブレンド一筋です。これに、オリゴ糖を少し垂らして飲む時間を、とても大切にしています。

 なに?柄でもない?ハイ、すみません。夜はバキバキの国酒党です。

 

韓国製食物繊維と、危ない人口甘味料配合!

 ノンアルコールビールを多用される人々へ。 何でもそうですが、大量に飲み食いすると、当たり前ですが、体に悪いのです。https://www.asahibeer.co.jp/news/2019/0118_1.html  2019年1月18日 

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 平野伸一)は、ノンアルコールビールテイスト飲料『アサヒ ドライゼロ』のクオリティアップを実施し、2019年1月下旬製造分から順次切り替えます。また、2018年7月に期間限定で発売した『アサヒ ドライゼロスパーク』を通年商品として、2月26日(火)に新発売します。

■商品概要  *商品名:アサヒドライゼロ

原材料名:食物繊維(韓国製造、国内製造)、大豆ペプチド、ホップ/炭酸、香料、酸味料、カラメル色素、酸化防止剤(ビタミンC)、甘味料(アセスルファムK) 容器・容量:缶350ml、缶500ml、小びん334ml アルコール分: 0.00% 発売日:2019年1月下旬製造分から順次切り替え

*商品名:アサヒ ドライゼロスパーク

原材料名:食物繊維(韓国製造)/炭酸、酸味料、香料、カラメル色素、苦味料、酸化防止剤(ビタミンC)、甘味料(アセスルファムK) 容器・容量: PET500ml アルコール分:0.00% 発売日:2019年2月26日(火)

     アサヒの役員改選で、韓国人が取締役に抜擢!? ↑

*「アセスルファムK」とは?  https://food-drink.pintoru.com/artificial-sweetener/acesulfame-k/

JECFAでの厳しい審査をクリアしているところから安全性は高いと評価されています。現在ではカナダやアメリカなど大都市の国を含める20か国以上で使用されており、知名度もあり身近な食品添加物ともいえると思います。

 *毒性?「アセスルファムk」の危険性

安全性がうたわれている一方で、実は危険性が認められているのも事実。厚生労働省が発表しているラットの実験結果には、大量に摂取した場合に死亡例が認めれらています。

また、妊娠しているラットに摂取した場合に、子供にも影響が出ることが研究結果でわかっており、大人では耐えられる量も、子供では害になる可能性があるため、妊娠中・授乳中はなるべく避けた方が良いというのが見解です。

ただ、容量をまもって摂取した場合には、異常や毒性は認められなかったという結果もあります。アセスルファムkにはプラスチックと同じ成分の塩化メチレンがふくまれているため、体内に不要物の残留や発がん性なども心配されていますが、研究結果を含め現在までに症状が出たという報告はされていません。

容量を守って使用するぶんにはそれほど危険ではないといえるかもしれませんね。

*アセスルファムkの心配される副作用

副作用としてあげられているものを紹介していきます。アセスルファムkを口にしたら確実に起こるというものではないのですが、摂取するにあたりとても重要な項目ですのでしっかりチェックしてください。

  • うつ病•吐き気•頭痛•肝疾患•腎疾患•発がん性   主にアセスルファムkの成分である塩化メチレンがこのような副作用を心配される原因になっているようです。

*アセスルファムkの摂取量の目安

アセスルファムkの1日摂取量は1kgに対し15mgですので、体重が50kgの方だと750㎎とされています。アセスルファムkがはいった飲料1.5L1本ぶんが約750mgとされているので、自分で気をつけていないと案外無意識に容量をこえてしまうという事がお分かりいただけたでしょうか。

アセスルファムkの危険性のところでお話ししましたが、大量摂取によりラットの死亡が確認されているので、この容量はしっかりと守りましょう。【終わり】

 

ちょこっと他市の選挙応援。寒かったです

>1919独立という詭弁は,さすがの韓国人も乗らなかったということでしょうか?

それより何より,米朝会談が彼らの予想を反して不調に終わったことにショックを隠せなかったようですね.「米朝が歩み寄り,そこに韓国も引っ付いて日本を足蹴にする・・・」という目論見が,ガタっと崩れて,それであたふたという感じ.いや,詳しくは知りませんが.北との交渉を蹴る勇気のあったトランプ氏は,蹴った時点で称賛に価すると思いますが,北(+南)の詭弁体質にどれくらい気付いたうえでの合意破棄なのかが,日本の立場としては気になりますね.

まあ、実際の処は判りませんが、この会談を意識して下の1件目の「臨時政府発足」事件には、ビックリしたと思いますし、2件目のアメリカの情報力にも怖気付いたのでは?

どちらにしても、アメリカを北豚がなめ過ぎた結果だと言えます。

これで、韓国の売国行為は少し停滞しますが、韓国経済の衰退は止まりません。PM2.5 の問題も含めて、文政権の足元は危ういまま。

この状態で何も対策をしなければ、次に起こる事は雪崩のような経済破綻です。今の文政権の能力では、おそらく打つ手がないでしょう。

周辺国でそれを助けられるのは日本だけですが、困ったほうの韓国が日本の神経を逆なでして、ひたすら反日をしているのですから、日本としては、生暖かく見守るほかないと思います。 

1件目「金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表」正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮 https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010023-n1.html

【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が1日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。2月25日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。

 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から100年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である1日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。

 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。【終わり】

2件目

2019年2月28日、韓国・聯合ニュースによると、第2回米朝首脳会談を終えたドナルド・トランプ米大統領が記者会見を行い、合意に至らなかった理由について「寧辺の核施設廃棄プラスアルファを望んでいた。これまでの核施設以外に、われわれが発見したものがある」と述べた。

 トランプ大統領は、「具体的に寧辺の核施設の話をしたか」との質問に「した」と回答。また、「新たに発見したのはウラン濃縮施設か」との質問に「そうだ。われわれが知っていた事実を北朝鮮は驚いていたようだ」と述べたという。

 会見に同席したマイク・ポンぺオ国務長官も「寧辺核施設以外にも非常に大規模な核施設がある」とし、「ミサイルも核弾頭の兵器システムも抜けていたので、核リストの作成や申告などで合意できなかった」と説明した。

 これに、韓国のネットユーザーからは「まただまされた」「寧辺より大きい核施設を隠し、核を放棄するふりをしていたなんて!」と驚く声が上がり、韓国政府に対し「文大統領が望む非核化の前の制裁緩和がどれほどばかげた発想であるか、はっきりと証明された」「韓国政府は知らなかったの?それとも知らないふりをしていたの?」「トランプ大統領がいなければ、韓国はまた北朝鮮にだまされていた。韓国政府の無能さが恥ずかしい」と批判的な声も寄せられている。

 一方、トランプ大統領に対しては「やっぱりだまされなかった。よくやっている」「文大統領よりはるかに韓国の大統領らしい」など称賛の声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)【終わり】

 帰り道に、シナに立ち寄らなかった金豚の気持ちは? 金も資源も底をついた北は、これ以上厳しい制裁が続くなら、韓国の瀬取りくらいでは間に合いません。「人工衛星の打上げだ~」と、ICBM級のミサイルをぶち上げてくれませんかね~ 待ってますよ~

 

鳩山級の売国奴認定

韓国の国民は反日で浮かれ騒いでいる場合じゃないぞ。自分達の家族や財産が、北朝鮮の貢物になりつつあるという現実に、そろそろ目覚めなくては。

 国家予算47兆円の国が、3000憶円の国に吸収されるってのは、普通では考えられないが、疑似鳩山のような阿保文を国家元首にしたんだから、「韓国は韓国人だけのものではない」という言葉が現実になるんだな~

 米朝会談では、トランプ大統領が、なんのお土産もなしにやってきた相手に、「OKだぜ!!」と言うはずがないでしょ?

おまけに北朝鮮は完全制裁解除を要求したとのこと。いきなり最高条件を要求するというアホさ加減には敬服しますな。

あまりにも米国をナメた態度できたので、会談後に予定されていた昼食会も中止になったのは当たり前です。 

伯父を惨殺、兄を暗殺。自国民は大量粛清。毎年、万単位の餓死者が出るから、日本が援助したら、「食料は良い物をくれ」と要求し、受け取ったら即刻、他国へ転売するから、軍人さえも飢えている。北朝鮮の近海の漁業権もシナに売っているので、漁民は小さな木造船で死ぬ思いで遠海に出る。

こんな状況なのに、「北朝鮮は交渉がうまい!」なんて持ち上げる日本のマスゴミ報道を見て、金豚は勘違いしてトランプさんに高飛車交渉したのかな・・・それとも、粛清しすぎて、優秀な人材がいないのかもしれません。文化大革命の毛沢東時代と同じように。 

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」よりhttp://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7409.html

所謂「7500人殺害説」というものは、「学説の1つ」と呼ぶことすら禁止にすべき真っ赤な嘘だ!「7500人」というのは、当時、海外にいた反日朝鮮人が書いたホラー小説に書かれていた根拠ゼロのフィクションだった。いわゆる「3・1独立運動」(実態は3・1テロ事件)の死者数は日本人が8人で、朝鮮人は500人余りだった。

「約7500人」という嘘の数字は、海外で書かれたホラー小説『朝鮮独立運動之血史』朴殷植著の根拠ゼロの出鱈目数字が始まりだ。

―――――――――――――――――――――――――― 

               参加者       死者         負傷

朴殷植『血史』   203万名   7509名   15961名

朝鮮総督府      106万名    553名   1409名

(憲兵・警官側被害)            8名    158名

―――――――――――――――――――――――――― 

三・一独立運動について、韓国の国史の教科書には、無差別の銃撃よって7509人が殺され、1万5961人が負傷させられたとあります。総督府の資料では死者553人、負傷者1409人と大きく異なります。また日本の教科書には5万人の死傷者が出たと書かれているものもあります。北朝鮮の人が書いたものでは、村に火をつけて村民もろとも焼き殺したことまであったとあります。

総督府の資料は村ごと月ごとの事実関係を示して集計されたものです。

韓国の教科書のものは、上海にいた人たちが、新聞記事や伝聞を元に作った資料をまとめて翌年に出した書物(朴殷植『血史』)にある数字をそのまま引き写したものです。日本の教科書や北朝鮮の人の記述は何に基づいているのか不明でわかりません。『「反日韓国」に未来はない』呉善花著より 

現在の日本で一般的に「3・1独立運動」と呼ばれている1919年3月1日に始まった所謂「独立運動」は、当時は「暴動」や「騒乱」と呼ばれ、併合前に悪行三昧をして暴利を貪っていた勢力などが起こした暴動テロ事件だった。

朝鮮の所謂「3・1独立運動」は、日韓併合前にやりたい放題悪事を働いていた両班などが、日韓併合後、法治主義となり、農民等からの搾取が出来なくなったために、元軍人や、共産主義者や、米国の宣教師に誑かされたキリスト教徒などと大同団結して実現したテロ事件だった。

「3.1節」とか「3・1独立運動」などと言われるモノの実態は「3・1暴動テロ事件」であり、朝鮮人暴徒たちは、日本の憲兵6名と警察官2名を殺害し、また放火等による官公署建築物を破壊しまくった。

とくに、4月3日に水原郡雨汀面(村)の花樹里警察官駐在所(日本人巡査1名、朝鮮人巡査補3名が勤務)の川端豊太郎巡査を石と棍棒で殺した上に(創痕51箇所)、耳と鼻をそぎおとし陰具を切断した惨殺事件があった。

官公署の被害は、朝鮮総督府の調査によれば次のとおり。

面事務所(村役場)の全壊19。うち放火によるもの5。窓硝子破壊、器物・書類の焼却など村役場の一部破壊28。警察署・警察官駐在所・憲兵分隊・同分遣所・同駐在所については全壊16ヶ所。一部破壊29ヶ所。郵便局の全壊2。一部破壊9。

まさに「3・1独立運動」ではなく、「3・1テロ事件」「3・1暴動」だ。独立運動で、集団で警察官駐在所などを襲えば警官が正当防衛で発砲することは当然有り得ることだ。

だが、やがてテロ集団は、バラバラになり、連中の臨時政府ができたのはシベリアや上海などだった。その後、それぞれの臨時政府は、戦後の南北分断まで互いに抗争を続けた。

3・1テロ事件の後、朝鮮の過激派(テロ集団)が海外に去り、朝鮮半島が格段に安全となったため、朝鮮総督府はそれまであった憲兵制度を廃止した。

3・1事件の死者は日本人が8人で、朝鮮人は500人余り、3年以上の禁固刑となったのはたったの80人。大半の普通の朝鮮人は、大人しくしていた。

現在の韓国では、3・1事件の際に、日本軍が朝鮮人を不当に弾圧(殺害)したとか、少女を含む逮捕した多数の朝鮮人たちに酷い拷問をしたなどと主張しているが、全て事実無根の大嘘であり、朴殷植(パク・ウンシク)が亡命先の上海で1919年から1920年にかけて妄想して創作したホラー小説『朝鮮独立運動之血史』をソースとしたフィクションだ。

日本は3・1テロ事件の際にも、拷問や不当殺害など何一つしていない上に死刑にさえ全くしなかったにもかかわらず、現在の韓国人どもはホラー小説を基にして教育現場や報道などで散々日本が朝鮮人を拷問したり虐殺したりしたと思い込んでいる。【終わり】

 

沖縄の甘えは、もう許されない

>沖縄が今後も日本の一部として,日本政府のもとで生きて行きたいのであれば,厳しい言い方かもしれませんが,こうした「現実」に目を向けて欲しいと思います. 

 沖縄の人々は、国と基地に甘えていると思います。実際に基地が無くなり、基地関連の補助金・交付金がカットされれば、沖縄県内の公共事業頼りの今の産業構造は一変してしまいます。

 沖縄は、地政学的にも重要な拠点だから、米国も自国の防衛ラインとして尊重していますが、今の甘えた要求を続けるつもりなら、それなりの覚悟が必要です。

 米国は、台湾情勢を考えても、沖縄をシナの手に渡すわけにはいきませんから、日本政府に対し、辺野古周辺の土地や海域を、米軍基地として強制収用するかもしれません。

 日本政府も、シナが水面下で、これ以上、沖縄世論に関与してくるなら、超法規的な措置として、内諾する可能性もあります。

 防衛は、国の専権事項です。それに地方自治体が関与する事は出来ないし、防衛や外交に責任が取れない地方自治体が、国の措置に反対する事は、無責任極まりない事です。

 強制執行が行われたら、辺野古の海域は米軍の管轄ですから、強制的に立ち退きが行われ、今の倍以上の速さで、滑走路が出来上がるでしょう。

反対するボートテロなどは、即逮捕拘留で、二度と沖縄の地は踏めなくなります。空港の顔認証は、そのためにも役立つのです。

あほ文が昨日、また馬鹿な演説をしたようですが、それについては後日。

 

沖縄の民意

辺野古移設「反対」7割超 投票率は52・48% 沖縄県民投票

2019.2.24 23:50|政治|地方自治

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が7割超となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えて52・48%だった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。

県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。【終わり】

沖縄県民投票の結果。

「賛成 得票率19.1%(114,933票)

反対 得票率72.2%(434,273票)

どちらでもない 得票率8.8%(52,682票)」

これは、かなり深刻な結果です。しかも、沖縄タイムスはシナ語で勝利宣言をしている。

普天間基地の固定化が進む事は、もはや避けられません。沖縄の民意は、そのまま「沖縄独立宣言」の後押しとなります。反日左翼の思い通り、沖縄群島をシナに進呈する動きですが、沖縄県民は、この危うさをどこまで分かっていたのか?しかし、これが民意なら、日本も性根を入れて、その民意を突き崩さなくては、沖縄が守れない。

法的な拘束力はないとは言え、厳しい結果ですね。憲法改正論議どころではないと思います。日本政府やアメリカに結果を伝えても、相手にもされないでしょうが、それを根拠に、あのパープー知事が「沖縄独立宣言」をぶち上げたら、シナは直ぐにでも承認するでしょう。そして、沖縄での在日シナ人の動乱を契機に、シナ人保護を名目にして、人民解放軍が那覇へ上陸。

まさかそんな・・・と思われるでしょうが、多くの紛争は、そのまさかが高じて起きています。

おそらくシナは、米朝会談や韓国の動きと連動して仕掛けてくるでしょう。

普天間でヘリの窓枠が、小学校グランドへ落ちた時、年間契約で米軍機器の整備を請け負っていたのは「韓国系の航空会社」です。

平和ボケした多くの沖縄の人が、殺害されてから目覚めたのでは遅いのです。

米軍海兵隊の動きを注視しましょう。米潜水艦は既に、沖縄群島に居るはずです。