結論。痴呆を作り育てる有害な「TV」なんか消して、エアコンをガンガンつけましょう。こち亀の両さんの言う通りです。
ついでに
返信
迷ってます
＞野党にろくなのがいないせいで、投票行かないでおこうという人も多い様な気がしますね。
今、日本の最大の課題は、エネルギー自給率10.2％（再度0.6％下落）の早期改善だと思います。
26日に東京電力管内では、需給のひっ迫が予想されるため、節電を求める「注意報：予備電力5％以下」を発令しました。日本の首都東京って、発展途上国アジア貧民街の集合体でしたっけ？
今回の参議院選挙の各党の公約を見ると、一応原発再稼働派は、自民・公明・維新・国民・NHK党・参政。 原発反対派は、立憲・共産・れいわ・社民。この時点で、原発反対派には選挙戦からご退場願うしかありません。
一応原発再稼働派の中でも、積極派は、自民・維新・国民・NHK党ですが、自民党の検討士やヘラヘラ幹事長に全くヤル気は見えません。維新は言うだけ番長みたいだし、NHK党は議席自体を取れそうもない。。。かと言って、国民は、各小選挙区で立憲共産党と手を組んでるし。
言われるように、このままでは投票率が大幅に下がって、戦後最悪を更新（40％以下）する｛支持する政党が無い｝国民放置選挙という事になるかもしれません。私も本当に迷ってますよ。
あきれた件
武田邦彦｜参政｜比例｜第26回参院選｜毎日新聞 (mainichi.jp)
22‐6‐27参院選アンケート 参政党全国比例 回答：武田邦彦氏(79)
問5 ：「敵基地攻撃能力」の保有に賛成ですか。 ：無回答
問6 ：核保有・核共有は 答：核保有も共有もすべきではない
問9 ：岸田政権の「新しい資本主義」は 答：評価しない
問12 ：現在１０％の消費税率について 答：引き下げるべきだ
問16 ：同性婚を制度化することに 答：反対
問17 ：選択的夫婦別姓の制度導入に 答：反対
問20 ：原発について 答：速やかに廃止すべきだ
問21 ：憲法改正に賛成ですか。反対ですか。 答：反対
問22 ：憲法９条の改正 答：改正には反対だ
問23 ：緊急事態の対応 答：緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない
鈴木宗男や橋之下が維新のアキレス腱のように、参政党のアキレス腱は武田氏のようですね。憲法改正反対で、9条改正も反対、緊急事態条項まで反対なら、参政党を支持する事はありません。これって、参政党全体で共有した意思なんですよね？代表さん。
79才という高齢で、当選しても6年後は85才ですから、健康寿命はとっくに超えています。放射能の専門家でもないのに、原発処理水を未だに汚染水と言い張って危険視。世界中の原発処理水は、海へそのまま放出しています。それで何の不具合も生じていませんよ。
「日本はワクチンの必要ない」「50過ぎた男は生きてる意味ない」武田特任教授の発言に「許されない」怒りの声も | リアルライブ (npn.co.jp) 2021年03月26日 12時50分
武田特任教授は「若い人に言いたい」と前置きし、「若い人はどんどん(コロナに)罹っていいんですよ、死なないし」と発言。さらに、「それに若い人のコロナが高齢者に罹って高齢者が死んだって、そんなのは高齢者の役割なんだから」と持論を展開した。
これに宮沢准教授が「そういう老人が増えたら全然解決ですね」と相槌を打つと、武田特任教授は「老人は何のためにいるのか、特に50過ぎた男なんて生きてる意味もないんだから」と言い放っていた。
それなら、私以上にご高齢の貴方は、生きる意味も無い50過ぎた男なのに、なぜ生き恥晒してまで参議院選挙に出馬されるのでしょうかね。若い方にはお邪魔なだけでしょうに【笑】
これは流れが変わるよ
電力供給の具体策は？ ⇒ 今後考えていかねばならない
今の電力不足の原因は、全て政府の責任だという自覚も無いようです。
財務省のポチ岸田総理は、電力不足にも無為無策の鉄仮面。 oldリベラルが反対する原発再稼働などは、反日マスゴミが騒いで支持率が落ちるから,自分の政権中は考えるわけ無いだろう！ってことですね。
ひろゆき氏、政府の節電要請に持論「原発を稼働させればいいっていうだけの話」（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース
ひろゆき氏は、この節電要請に対して「電力不足という説明がおかしい気がしていて。原子力発電所を稼働させればいいっていうだけの話だと思うんですよね」と、持論を展開する。
「稼働させようと、全く使わなかろうと、実はリスクってあんまり変わらないんですよね。稼働してない状態でも、メンテナンスが必要なので。
今の時点で“夏場にクーラーが使えません”ってことで、熱中症で人が死んだ場合って、原子力反対の人のせいだってことを自覚してもらった方がいいと思うんですよね」と、語っていた。
審査が終わっていない原発は、稼働しつつ審査を続ければ良い。これが、世界基準（グローバルスタンダード）の原発審査手法なんですがね。日本だけは何故違うのでしょうか？ これだけの事で、日本の電力不足は解決するのです。
選挙後が怖い
今朝の新聞では、野党が余りにも酷いので、与党が参議院過半数（125）に必要な56（現自民55・現公明14）以上の、70議席を上回るのは確実のようです。
投票先を決めていない人がまだ半分ほど居て、情勢が大きく変わる可能性があると言ってはいますが、多くの選挙データーを見ても、本当の浮動票は5～6％にとどまり、誰に投票するか決めていない人の60％以上は投票に行かない人だそうですから、複雑な気持ちですけど自民党圧勝になるんでしょう。
今の時点の私の無責任予想では、立憲は23から15程、維新は6から12程、国民は７から10程、共産は6から5程、参政党は１、れいわ１、社民０、Ｎ党０。
自殺する国民を増やさないために野党に望むこと | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba (ameblo.jp) （要約文）
『岸田政権に安定か緊張か 参院選公示、物価高騰・防衛力が争点
（前略）最大の対立軸となるのが物価高対応だ。首相は22日、福島市での第一声で「物価高はロシアのウクライナ侵略によって世界規模で引き起こされている」と訴え、外的な要因を強調。エネルギーと食料品価格の高騰対策に注力するとし、すべての野党が掲げる消費税率の引き下げや廃止は否定する。（後略）』
もしかして、岸田、あるいは自民党は、「物価高はロシア・ウクライナ戦争のせいで、自分たちの責任ではない。だから、何もやらない」と言いたいのでしょうか。
ちなみに、コロナ禍が勃発して以降、すでに９０か国の地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み切っています。物価高騰で国民が悩んでいるならば、物価を引き下げる消費税の減税をする。その当たり前のことを、与党は「検討」すらしない。
今回の「デフレ（総需要不足）＋コストプッシュ型インフレ」は、最も国民を苦しめます。しかも、今のところ終わる兆候が全くない。国民は困窮します。誰のせいですか？完全に、岸田内閣や自民党のせいなのです。
政策の間違い（緊縮財政）により、国民が苦しんでいる。今、変えなければ、どうなるか。他の国であればテロ、犯罪、暴動ですが、日本の場合は、痛ましい話ですが自殺が増えるのです。 このまま自民党が「圧勝」した日には、まともな物価対策が打たれないのはもちろん、増税ラッシュになります。
与党圧勝なら、増税ラッシュが始まるそうですよ。皆さん。
国民をなめるなよ
昨日のポイント還元の話。日経新聞が有料会員限定記事の中で、その経済効果を暴露しています。 節電で料金割引 政府支援: 日本経済新聞 (nikkei.com)
家庭向けポイント制普及へ、夏冬の逼迫にも備え 東電は1キロワット時5円分 2022年6月22日 [有料会員限定：要約文]
東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。
東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。
内閣府の資料によると、消費者物価上昇が目立つ製品は、 ・電気代＋21％ ・ガソリン代 対前年比＋15.7％ ・都市ガス代 対前年比＋23.7％ ・灯油 対前年比＋26.1％ ・玉ねぎ 対前年比＋98.2％ ・食用油 対前年比＋36.5％など。
それを承知の上で、参議院選挙対策として「物価・賃金・生活総合対策本部」なるものを立ち上げた自民党の景気対策は、月に数十円ほどのポイント還元。ということですね。日本国民は完全に、岸田自民党総裁と財務省に舐められてます。
怒り心頭です。私や知人親戚程度がどう足掻いても、世の中が変わる訳ではありませんが、ここで宣言したいと思います。比例は自民党候補に記名投票しますが、広島県選挙区については、財務省OBの宮澤氏に投票しません。
誰に投票するか。今回だけはジックリと考えたいと思います。
有事の選択
「物価高に対して、政府は何もしていない」という批判が余りにも大きいので、急きょ「物価・賃金・生活総合対策本部」なんていうのを立ち上げて、発表したのがこれ。 総理、本当に頭を疑う内容ですよ。
【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表 | TBS NEWS DIG 2022年6月21日
政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催。節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与する。
【拡散希望】参院選告示！岸田首相「節電したらポイントあげる！」←玉木代表「やめた方がいいです」 | 戦後体制の超克 (ameblo.jp)
国民民主党代表の玉木氏からも、「やめた方がいいと思います。ポイント還元するなら、税の還付か現金給付してください。また、そもそも今政府がやるべきは、節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保では」と。 午後7:09 · 2022年6月21日·Twitter for iPad
情けないのう。野党からド正論言われとるで、岸田総理。野党が余りにも酷いので、絶対勝利間違いなしと油断してませんか。日本は今、有事なんですよ。
選挙は公示・告示までが勝負と言われています。しかし、今までガチガチの自民党員でさえ、今回は未だに迷う人が多いと聞きます。自民党総裁の本気度が感じられないから。
郊外でマイクを握っても、この「異様な閉塞感が、さざ波のように広がっている」のを感じられないんじゃ、茂木幹事長も大した事は無いですね。
「日本を守り、未来を創る」って、日本記者クラブ主催の党首討論でボードに書いていますが、やる気と具体案の全く無い検討士答弁ばかりでは、「日本を守れないし、未来は創れない」と、少なくとも私は思います。
高市さんの芽
左に行きすぎてるからなんでも右に見えるだけ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ (pachitou.com)
岸田派はただでさえ大きくない派閥であるうえに、二階派とくだらない派閥抗争を繰り広げたことで、地元広島の地方議員が三十数名失職プラス公民権停止となっていて、次の選挙にも出られない状況となっており、岸田派はその一番の足場がボロボロになっています。
原発再稼働や経済安保法案など、次々に「あれ？これ安倍政権の時だったら通らなかったんじゃない？」というものが通されています。特に今度の参議院選挙では、安倍派がさらに増えると参議院の半数を抑えることになる可能性があります。そうなるともう岸田派は安倍派に従わないと政策が通せません。
岸田派「宏池会」には衆議院で、小野田五典氏（7期）や、呉の寺田稔氏（5期）、今回初当選の石橋林太郎氏など、保守系のキラ星が存在する反面、小選挙区で落選して比例復活した議員が多いのです。
今回の参議院選候補者も、安定の宮澤氏を除けば、選挙に弱い３期以下の７人。買春のホープ吉川たけるが党を出たので、衆参合わせて47人。
＊一方、安倍派「清和会」は衆議院60人、参議院34人、準会員枠では、片山さつき氏を含めて12人で、合計106人という最大派閥。
＊ついでに麻生派「志公会」は、衆参合わせて58人で、清和会に次ぐ第二勢力。安倍派がデカすぎるって事ですね。
＊岸田派と仲の悪い親中二階派「志師会」は、出入りが激しいので、今の処と注釈を付けた上で衆参合計42人。
記事にあるように今回の参議院選では、岸田派マイナス２～３の45人ほど。安倍派は全員当確ラインで＋３～４人新規加入と予想されていますので、仮に安倍派が110人となれば、自民党衆参合計373人の29.5％。
麻生派を足せば168人で、自民党全体の45％を占めますし、菅氏の無派閥と二階派を加えれば、軽く自民党の60％を越えます。
二階派との関係を修復するおバカな仲人さんは当分いないし、この現状で判断すると岸田さんは、もう安倍さんに反発できそうもありません。次期高市さんの芽が出てきたと思うべきでしょう。
有権者の質
参院選前に9党首がネット討論会 物価高騰対策などで論戦 (fnn.jp) 2022年6月19日
22日の参議院議員選挙の公示を前に、与野党9党の党首がインターネット動画サイトで、物価高騰対策などをめぐり意見を交わした。
＊自民党 岸田総裁 「日本の物価高騰、エネルギーと食料品がほとんどです。ぜひ、この2点に特化した物価高騰対策を行わなければいけない」、「(金融所得税課税については)お金を取るよりは所得を増やす、分配する方を優先する、これが順番ではないかと」
＊公明党 山口代表 「これから選挙の前後、政治空白が生じるので、補正予算を用意して、予備費5.5兆円を生かしてこれからの変動にしっかり対応したいと思います」
ハイ、与党と言われる2党は、物価高騰対策の具体案がありません。
＊立憲民主党 泉代表 「(小麦は)全く対策が取れてない分野。年金の追加給付が必要だということ。これだけ物価が上がっていますから、可処分所得を増やす。それは消費税減税でやっていかなければいけない」
＊国民民主党 玉木代表 「物価以上に賃金が上がらないことが一番の問題だと思っているので」、「困っている人はみんなですから、10万円の一律給付をして消費税減税、ガソリン減税をやって、可処分所得の減少を抑えていきます」
＊維新 松井代表 「今、エネルギー価格が一番値上がりしている。可処分所得を増やすことで物価高騰対策を実施したい」、「規制緩和で新しい産業を生み出したいと思う」（政策では、消費税率を下げ、状況次第では廃止と明記）
＊共産党 志位委員長 「最も効果的な物価対策は、消費税を5%に減税することです」、「年金削減はストップする」、「軍事費2倍と言いますが、財源をどうするつもりでしょうか」
＊れいわ 山本代表 「戦争によって輸入物価が上昇し続けてると。政治がやるべきは、上がった物価を下げること、消費税廃止です」
＊社民党 福島党首と、NHK党 立花党首は、論外なので削除。
立憲・国民・維新・共産・れいわの野党5党は、物価高騰対策として、消費税全廃や税率を下げる事を提言しています。
賃金指数のデータを見ると、実質賃金が本格的に下落始めたのは、値上げラッシュがあった今年の４月からです。
現在のコストプッシュ型インフレは、「国民は支出のみが増える」という点で、消費税増税と同じですから、「消費税減税または廃止」が正しい対応です。
そして、今朝の産経では、共同通信の世論調査（第一回トレンド調査）結果を、何故か下欄の目立たない所に掲載していました。
「比例代表投票先」の1位は自民党27.3％、2位維新7.7％、3位立憲7.0％で、「何を最も重視して投票するか」では、物価高対策・経済政策42.0％、年金・医療・介護16.2％、子育て・少子化対策10.0％。
「防衛費をどうすべきか」では、ＧＤＰ2％まで増額37.2％、現状維持31.5％。「岸田内閣支持率」は、支持57.6％、不支持34％でした。
なんら物価高の具体策を示さない岸田内閣の支持率が57.6％で、「何を最も重視して投票するか」では、物価高対策・経済政策42.0％という結果です。
明らかに矛盾してるやろ～が。
国民が如何に各党の政策に無関心か。それとも理解力・読解力が無いのか、または政治そのものに関心が無いのか。
「政治は生活そのもの」なのに、それさえも理解出来ていない国民が多いのは、これから先、何があっても仕方がないという事です。政治家の質を問う人は多いけど、「有権者の質」以上の政治家は生まれないんですよ。
そろそろ、有権者の質を問うマスコミは出ないんでしょうかね。
老兵は去るのみ
６月１６日（木） | 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp) 2022-06-16 【要約文】
ウクライナゼレンスキー大統領は「武器を供与してくれ、少ない」と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか。自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが。
名誉ある撤退は「人の命を守る」上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ。
「ウクライナは負けない」と強弁してきたが、国力からしてロシアと１対１の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない。
もう呆れてものが言えない。維新は、この老害と橋の下の影響で、大幅に支持率を落としている。まあ、地金が出ただけとも言えるが。
「潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いする」ってのは、今はロシアにこそ相応しい言葉。その上、世界の物価高がウクライナのせいだと言わんばかりの暴言。侵略されたウクライナは、祖国防衛のために戦っているだけですよ。ご老体！
ご老体の地元北海道がロシアに侵略されたら、選挙区北海道を捨てて、同じように「名誉ある撤退をすべきだ」と北海道民に言えるのですか？
もう充分に恥をかいたでしょ？ そろそろ国会議員のバッチを外すべきではありませんか。訳の判らない娘さんも引き連れて、アイヌ同好会にでもお入り下さい。
今年の北海道は、夏冬ともに電力不足になりそうです。別荘「ムネオハウス」に避難するのも良いでしょうが、出来れば北海道の酷暑の中、トイレも風呂も使えない長期停電や、極寒マイナス30℃を、ご自宅で経験されるのも良いかと。