米自動車貿易「不公平だ」トランプ氏、日本に25％関税を示唆　交渉は難航か | TBS NEWS DIG (1ページ)2025‐6‐30

自動車への25％の関税について、日本側が求める見直しに応じない姿勢を示唆したトランプ大統領。

トランプ大統領：「親愛なる日本、あなたたちには25％の自動車関税を課します。私たちは日本に車を輸出していないが、何百万台もの日本の車を輸入している。不公平だ」

一方、7回目の関税交渉を終えた赤沢大臣は、アメリカ側と「事務レベルの協議の実施」で一致したと明らかにしました。

ただ、考えの隔たりは大きく、厳しい交渉が続く見通しです。 

トランプさんが日本へ来て、安倍さんと東京の料理屋で昼食をとった時に、「晋三～、車でここまで来たが、その間、アメリカの車を一台も見なかった。日本はもっとアメリカの車を買うべきだ」と。

すると安倍さんは、「大統領、日本車は右ハンドルです。左ハンドルのアメリカ車を、右ハンドルに変える努力もせず、アメリカ車を買えというのですか？」と答えて、大統領を黙らせた。と聞きました。 

いま日本は理不尽にも、「米国債」を150兆円ほどアメリカから買わされています。アメリカ一国の繁榮の為だけに。

まあ、シナも同じ事をされていますが、今回はその「米国債」を武器にアメリカと交渉したようで、両者とも痛み分けでネゴを終えています。 

日本の石破さんはどうでしょうか？　赤沢さんは7回目の交渉のようですが、ほぼ相手にされていない。

私が総理なら自らアメリカに行って、「25％関税は理解しました。日本も同じように25%関税でやらせて頂きます。但し、アメリカへの関税のお支払いは全て「米国債」で行いますから宜しく」と言えば良いのです。

トランプの驚く顔が見たいですね（笑）

参院選比例投票先は自民２４％、現金給付「評価しない」６６％…読売世論調査 2025‐6‐30（要約文）

読売新聞社は２７～２９日に全国世論調査を実施した。比例選投票先で自民党を選んだ人は、

前回参院選公示前の2022年６月に実施した調査の45％から大きく下がり、12年の第２次安倍内閣発足以降の参院選前の調査では最低だった。 

無為・無策・無能の「石破政権」が下がるのは当然ですが、W不倫＋ガソリン領収詐欺女の影響とはいえ、「国民民主」の落ち込み具合は凄いとしか言えませんし、「維新」は前原なんかに任すから、結果は最初から駄目に決まってます。

それらのお陰で、決断出来ない「野田立憲」や、平和ボケの「公明」が微増、「参政党」が野党の第三勢力に躍り出ています。

そこで、3年前の自民党支持45%で63人当選の数値から単純計算すると、現在は24%ですから「24÷45×63＝33.6人」。

非常に単純すぎる計算ですが、このままでは、6年前の57人が34人になる可能性も有るって事ですよね。

こりゃあ大変だな。

【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判 給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」

石破首相は28日、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 

森永卓郎さんに聞いた！消費税が25％まであがった世界。お金持ち以外はどう生きるのが正解？／モリタクさんの「お金の話」もりだくさん！⑤ | ダ・ヴィンチWeb

消費税は、富裕層に有利な税制です。

例えば年収300万円の庶民は、年収の8割を消費に回しますが、年収2000万円の富裕層は年収の5割しか使いません。

支払う消費税は、庶民が300万円×0.8×10％＝24万円。富裕層では2000万円×0.5×10％＝100万円。

それぞれ消費税負担の収入に対する比率を計算すると、庶民は8％に対して、富裕層は5％となるので、富裕層の方が、税率が低くなるのです。これが消費税の逆進性と呼ばれる現象です。 

子供でも分かるお話ですが、「消費税は消費に対する罰金」です。

一本100円の大根を買ったら10円の罰金を取られ、2000円の服を買ったら200円の罰金を取られます。

だから低所得者は、出来るだけ消費を抑えて、必要最小限の買い物しか出来ない。それでも、収入の8割を使わなければ生活ができないという実態。

「年収2000万の富裕層の方が、低所得者より消費額が多いから、消費税を減税すると、富裕層の方が減税額が大きい」というのは、消費の実態が見えず、消費税の逆進性が理解出来ていない極めて未熟な政治家の発言と言えます。

消費税は、消費を抑えて、景気を悪くするものです。

石破という総理は、財務省の忠犬であり、自ら思考できない「財務省のパペット程度の男」だという事ですね。

財源論のお話は後日。

＊コメ高騰の「犯人」岸田文雄は「首相再登板」を考える前に自分の「失敗」を検証すべし　2025‐6‐10

岸田氏は６月８日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、番組では米価格が岸田政権時に1.8倍になり、石破政権に代わって1.3倍になったとされた。農林水産省によると、全国のスーパーで販売された米の平均価格は、2024年６月頃までは５㌔当たり2000円から2200円で推移していたが、８月には2600円を超えた。更に価格は上がり続け、９月には3000円を超え、10月には3400円に。 

＊備蓄米を求めて近隣店舗を巡ると…コメ価格の4極化がますますクッキリ（木野活明／ジャーナリスト）2025‐6‐24

「これ以上の値上げはないと見込んで卸問屋のキャンセルが増え、抱えている米を手放し始めています。今後さらに値下がりが予想されます。他の商品同様に銘柄米、ブレンド米、備蓄米、輸入米と価格の4極化がよりはっきりしてくるでしょう」 

岸田自民党が昨年、南海トラフ地震の危機感を必要以上にあおった事で、米を投機対象と見た仲卸業者が、市場に出す量を制限して値を釣り上げたというだけの、今の米不足。

勿論、市場調査や米の作付け予測を、例年の通りに、適当にしてきた農水省の責任は重いけど、真面目にしとけば、昨年の米不足等は問題にもならない程度だったはず。

しかし、低俗マスゴミは、「米が無い！」という新ネタで、新米が取れる前の品薄市場を面白おかしく報道し始め、米の仲卸業者たちは、千載一遇の好機と見て、米不足を演出したら瞬く間に米価は2倍に高騰。

そうなると、JA全農等の大手も、米を倉庫から移動することなく、帳簿上の取引だけで5次層もの仲卸業者を介して、中間搾取し放題のぼろ儲け。 

「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」って、辞世の句を詠んだ石川五右衛門も真っ青な、令和の米騒動の顛末ですな。

どう転んでも、今4000円で並んでいるスーパーの米が2000円になる訳はないのです。

参議院選挙までには、小泉進次郎のメッキも完全に剥げているでしょう。

自民党の保守には残って頂きたい気持ちは有りますが、今の石破政権では、大敗を避ける事は出来ないと思います。

【議論】“1人2万円” 現金給付へ 石破首相 ｢バラマキではない｣ 給付金か消費税減税か…あなたはどっち？

6月13日、石破茂首相が夏の参議院選挙の自民党の公約に盛り込むことを指示したのが…、“国民1人あたり2万円の現金給付”です。

子供と住民税非課税の低所得世帯の大人には2万円を加算し4万円を支給する方針です。

外国では、選挙前の現金給付を禁止している国もあるようです。

今回の現金給付はどう見ても、選挙違反スレスレの選挙一か月前のバラマキでしかないですから。

何故か誰も言わないけど、消費税減税には財源が無いっていうのに、このバラマキの財源は何処にあったんでしょうね？

何で誰も言わないのか？本当に不思議です。

夫婦の氏をめぐる各国の状況　（参考値： 世界の人口81億2千万） 

◎「世界中で、日本だけが夫婦同姓だ」というのは、明らかな間違い◎　　　　

＊カリブ海の島国で、人口300万のジャマイカも同姓婚

＊アメリカの夫婦の６７％が同姓婚　しかし、母子家庭が非常に多く、そのシングルマザーの52%は、未婚で子供を産んでいるという現状。倫理観と犯罪の２面性 

＊出生率2.01で人口14.6億のインドの8割、約12億のヒンズー教徒は同姓婚 

＊出生率1.18で、インドに人口で抜かれた　人口14.1億の中国は非常に特殊

　・父系血統主義の伝統から、中国は全て男性側の姓を使う。「強制的夫婦別姓」

　・儒教思想の伝統で、子供は夫の家系に入れるが、奧さんは家系図に記録されない存在で、決して夫の姓を名乗れない（法で規定）。「強制的母子別姓」

＊韓国も中国と同じだったが、最近の法改正で「選択可能な夫婦別姓」に移行中

＊フランスは仏革命以降の法律で、苗字は出生時のまま変えられないが、結婚で配偶者の苗字を通称名とする事ができる。どちらか一方の苗字に合わせるパターンであり、仏では一番多い（日本と真逆な別姓の通称使用）。他に父母名の接続姓 

（蛇足；フランスは、公務員のベビーシッター等が活躍する福祉の充実した国で、出生率も伸びているが、全世帯の５０％以上が一人親家庭であり、学校の保護者も、分類上「親1号・親2号」と呼ばれ、性別の分からない呼称となっている） 

「苗字のない国」　スカルノ大統領の伴侶デビ夫人の居たインドネシアには、苗字を名乗る習慣が無い。イラク等も、自分の名に親・祖父・出身地の名をつなげるだけで固有の姓は無い。名はサダム‐フセインは地名。　例えば「三郎・山下・宮内」 

このように、世界中には様々な風俗慣習があり、夫婦は「別姓」とか「同姓」とか、単純に分ける事は出来ない。 

「夫婦別姓」が世界標準では無い事が分れば、「日本は遅れている」とか、「他国を見習え」とかは、恥ずかしくて言えないはず。　世界標準が何より大事なら、日本が世界に誇る「国民皆保険制度」も改めるべきなのか？？　と聞きたくなる。 

子供の姓をどうするか？という事1つでも、1984年に「夫婦別姓を進める会」が出来て40年もたつが、未だにその具体案が出来ていないのが現実。 

 親子で姓が異なると、飛行場でパスポートを提示する場合、誘拐や連れ去りではないかと疑われる。　必ず親子の関係性を証明するものが必要で、証明書が無ければ飛行機には乗れない。　 

「夫婦別姓」は「強制的親子別姓」です。日本をこういう国にしたいのですか？

14PTはこれ。　18PTはこれ。 　20PTはこれ。　24PTはこれ。　28PTはこれ。　さて、どれかな？

11pt　を　１４PT にしても、投稿すると同じ大きさです。

何とかして下さい。CCさん！

　　　夫婦の氏をめぐる各国の状況　（参考： 世界の人口81億2千万）

　　　　　　　　　　　　　　　　　「文責」　日本会議広島廿日市支部　角田俊司

 ◎「世界中で、日本だけが夫婦同姓だ」という意見は、明らかな間違い◎　

＊カリブ海の島国で、人口300万のジャマイカも同姓婚

＊今のアメリカは、６７％が同姓婚　（民主党が強い州に、その傾向も強い）同姓婚・別姓婚を自由に選べる国。　比率は日本のアンケート結果と似ている 

＊フランスは仏革命以降の法律で、苗字は出生時のまま変えられないが、結婚をすると配偶者の苗字を通称名として利用する事ができる。　日本と同じで、どちらか一方の苗字に合わせるパターンであり、仏ではこれが一番多い。（変則的通称使用） 

（蛇足；公務員のベビーシッター等が多く活躍する福祉の充実した国で、出生率も伸びているが、全家庭の約５０％が一人親家庭であり、学校での保護者も、分類上「親1号・親2号」と呼ばれ、性別の分からない名称となっている） 

＊出生率2.01人口14.6億のインドの8割、約12億のヒンズー教徒は同姓婚。 

＊出生率1.18で、インドに人口で抜かれた人口14.1億の中国は非常に特殊　

・父系血統主義の伝統から、中国は全て男性側の姓を使う。「強制的夫婦別姓」　

・儒教思想の伝統で、子供は夫の家系に入れるが、嫁は家系図に記録されない存在で、決して夫の姓を名乗れない（法で規定）。「強制的母子別姓」

＊韓国も中国と同じだったが、最近の法改正で「選択可能な夫婦別姓」に移行中 

「苗字のない国」　スカルノ大統領の伴侶デビ夫人の居たインドネシアには、苗字を名乗る習慣が無い。イラク等も、自分の名に親・祖父・出身地の名をつなげるだけで固有の姓は無い。名はサダム‐フセインは地名。「三郎・山下・宮内」 

このように、世界中には様々な風俗慣習があり、夫婦は「別姓」とか「同姓」等とか、単純に分ける事は出来ない。

世界標準など無い事が分れば、自国の夫婦の氏などで、「他国を見習おう」とかいう言葉は、恥ずかしくて言えないはずだ。 

子供の姓をどうするか？　1984年に「夫婦別姓を進める会」が出来て40年、未だにその具体案はできていない。 

 親子で姓が異なると、飛行場でパスポートを提示する場合、誘拐や連れ去りではないかと疑われる。　必ず親子の関係性を証明するものが必要で、証明書が無ければ飛行機には乗れない。 

「夫婦別姓」は「強制的親子別姓」。日本をこういう国にしたいのですか？

この意見書で最も重要なのは「最高裁判決で「夫婦同姓」は合憲とすると結審が下された処です。

「民法の一部を改正する法案」というのは、民法750条の「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」というもので、この民法750条は憲法に合致したものであると、10年前に最高裁が判断を下していたのです。

2013年、一審の東京地裁は「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として、二審の東京高裁も同判断を支持。2015年、最後に上告した三審の最高裁でも「民法750条は合憲である」という判決。

この最高裁判決により、民法750条の規定は、憲法13条（自由な氏名権）、憲法14条（平等権）、憲法24条（婚姻の自由）の全てに合憲であり、法の順守を定めた我が国では「夫婦別姓」は、現憲法に反するものとしたのです。

ご存じのように我が国は、先進国と同様に「三権分立」（立法・行政・司法）を国の基本とし、それぞれが不当に権力を増大しないよう、お互いを抑制して均衡を保つ事で、国民の人権を守っていくという統治機能を有しています。

今回はその司法が、「夫婦別姓は憲法違反と判断した」もので、「三権分立」の精神からすれば、行政府はそれを順法し、立法府はそれに不備があると判断すれば、上位法の憲法改正をした後に、民法750条を変えなければなりません。

4年前の令和3年（2021）6月には、東京在住の3組の事実婚の夫婦が、戸籍法122条（婚姻届け等の不服申し立て）による訴訟を起こしましたが、家裁は訴えを退け、東京高裁も即時抗告を棄却、最高裁でも「夫婦同姓」は合憲であると判決が下っています。

この判決文でも、「夫婦別姓制度」の導入は「司法」の問題ではなく、国会による「立法府」で解決すべきと結論付けています。

左巻きの皆さん。護憲護憲と言うばかりでは、この問題は解決しません。何故かあなた方が嫌う「憲法改正」をして、民意を問うしか残された方法はないのです。

「選択的夫婦別姓制度」の導入は、憲法改正が一番の早道ですが、どうしますか？