さて今日は、昨日の続きで中国比例について。1位が石橋林太郎さんになったのは、2階支配の終焉を物語る出来事として大変喜ばしいです。次には小選挙区重複比例として16人がずらりと並び、18位に日本看護協会理事の高階恵美子氏、19位には絶対に頑張って欲しい杉田水脈氏、20位には自民党厚労副部会長の畦元将吾氏。この位がボーダーラインだと思います。

石橋さんは当確なので、杉田さんが実質何位なのかが問題です。重複比例16人の中で、小選挙区落選の可能性が高いのは、広島4区の新谷さんと6区の小島さんだと思います。

4区の新谷さんは、中川さんと票を分け過ぎたら危ないし、小島さんは前回、「次の比例復活はあり得ない」と言われたのに、再び重複比例になったのは、小選挙区で落ちる可能性が高すぎるからでしょう。

他県では、岡山2区の山下さんが△ですから、杉田さんの順位は4～6位。でも、杉田さんの前後の高階さんと畦元さんは、どちらも自民党党員票の組織的大票田である看護師会と医師会ですから、杉田さんがその間に入れたのは凄い事です。

又、一番驚いたのは、岸防衛大臣が、自民党山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てた要望書です↓

【衆院選挙】杉田水脈ガンバレ！比例名簿順位が下がる絶体絶命のピンチを安倍晋三・岸信夫兄弟が救う！ | 戦後体制の超克 (ameblo.jp)

河村建夫氏の引退条件（2階が画策）に、長男の河村建一氏を比例候補に充てるという話に、〈比例代表中国ブロックの第二次公認候補として河村建一氏が決定されたことに強く抗議を申し上げる〉〈この方は、山口県連とは何ら関わりのない候補であることを確認させていただきます〉と強い調子で抗議。

〈当県連といたしましては、比例代表中国ブロックでは、既に、現職の杉田水脈氏を第一次公認候補としてご決定いただいており、本候補の名簿上位掲載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます〉と、

10月18日、この要望書を受けた自民党選対は、10月15日に一旦中国ブロックでの擁立を決めていた河村建一氏を北関東ブロックに変更。いや～、約4年前の広島県連の対応とは真逆です。気持ち良い！　詳しく聞きたいと思われたら「要望書」の提出を【笑】

岸さん、GJ！　山口県議会は、他県では考えられないほど凄まじい地域力を持っていますからね。追伸ですが、衆議院比例の投票方法は「党名」を書くのみです。個人名を書くと無効票。比例票には必ず「自民党」と書いて下さい。

さて今日は、広島県を中心とした「衆議院選の見通し」です。勿論、結果に責任は持てません【笑】

まず、地元の2区平口さんですが、油断しなければ負ける戦いにはならないと思います。1区の岸田さんは、立憲が立候補者を立てられないほど安泰。

4区は新谷さん安定ですが、ハワイでプチ2重婚した中川さんが、どれだけ保守層を取り込めるか？で微妙。本人はアホでも奥さんが良い人ですから、何とかしてあげたい気持ちが半分です。5区はガチガチの寺田さんですから安泰。また、7区の小林さんも、落ちる要素が無いので安泰。

一番広い6区の小島さんは毎回の比例復活で、今回は無いと思っていたら何故か71才で比例付。2区の平口さんは73才の「年齢等」で比例復活無しなのに合点がいきません。

残る3区は、先日書いた通りですが、改めて2017年の選挙結果から検証。3区有効投票総数175,204票。

当選者河井54才（自民）は82,998票、2位は元都議の塩村文夏39才（無所属）で61,976票、3位は元東京地検検事の今枝仁47才（維新）で23,779票。

4位は幸福実現党の野村昌央35才で2,720票。5位はいつも暇な医者の玉田氏６０才で1,978票。6位は西本72才で1,753票。

公明党の比例得票数は年々落ち込みが激しく、2019年の参議院選比例では約650万票で、全体の13.1％。これを175,204票に掛けると22,952票。単純計算すると、これが3区の公明党のみの予定獲得票数となります。これでは、前回の維新の23,779票にすら届かない。

斉藤氏の今回のごり押しは、最初から自民党票を充てにしていた訳ですから、謙虚さの無い公明党は、そもそもの取っ掛かりを間違えていたという事。しかしそこに、再び維新の立候補者が出た訳ですから、保守系の怒りの票は維新へ直行します。

河井票の半分が公明に入ったとしても4.5～5万票。立憲のライアンと塩村の得票を同数と見ると約6万票。自民党への批判票を維新と立憲へ入れて「要素」を掛け合わせば、「ライアン7.5万票。斉藤5.5万票。瀬木3.5万票」って処でしょうか。

当たるも八卦、当たらぬも八卦ですがね【笑】

＞「CO2を排出して，文明社会を享受する業」よりも，「特定のイデオロギを振り回して，他人の行動を非難する業」の方がよっぽど罪深いというのが，少なくともCO2排出抑制に対する世界会議に対する私の結論です．

いや～、今回も興味深く面白い投稿、有難うございました。ほとんど私の思いの追加分を、簡潔に書いて頂いたようです。楽をさせて頂きました【笑】　サテサテそこで、もう少しCO²のお話を掘り下げてみたいと思います。

性格の悪い私は、どんな事象にも、常に疑いが必要だと思っていますから、ノーベル平和賞を取った「米副大統領アル・ゴア」のドキュメンタリー映画「不都合な真実」なんてのを見ると・・・グレタに似た「うさん臭さ」がプンプンしたので、色んな文献を調べ、「こりゃ、何かおかしいぞ」という結論に達しました。

初歩的な処は、↓この藤井厳喜さんの映像の「予告編」部分だけでも見て下さい。

科学で暴く「温暖化の嘘」東大名誉教授の告発 – 藤井厳喜 (dpub.jp)

いきなり、考えを180°切り替えるのは難しいと思いますので、少し長いですが、下の「地球温暖化は嘘か真実か」で、頭が60°くらいは切り替わるかもしれません。

地球温暖化は嘘？本当？真実や根拠、理由をグラフで解説まとめ！【動画】 | 女性のライフスタイルに関する情報メディア (cherish-media.jp)

そして後日、東京工大地球生命研究所の丸山茂徳さんの論文、「過去千年間の地球の気温変化を大気中CO²の増減では説明できない」や、国立研究開発法人理化学研究所の戎崎俊一さんの「地球の温度はCO²で決まらない。雲量の変化が気候変動を駆動する」や、気候研究者の木本協司さんの「CO²温暖化説はどうして誕生したのか？」等について、要約文を掲載したいと思います。

時間があれば、こなさんの人口減少についてもお話しできればと思います。シリーズものとして、かなり時間が必要ですが、少し、頭を柔らかくして気長にお待ちください。こなさん、いつもながらのネタの提供、誠に有難うございました【笑】

take5さんはTwitterを使っています 「国防費はGDP比米国3.29、K国2.61、日本は0.94。日本は防衛費が少なすぎます。特に研究開発費。国内の民間企業の軍事装備部門を支援しないと、装備部門が撤退してしまい、国産装備も出来なくなってしまいます。 https://t.co/HSZtKI9dry」 / Twitter

高市さんの多くの政策や考え方が、自民党の選挙政策として盛り込まれています。これが、岸田さんの「人の意見を聴く」という良い処なのでしょう。これまで不可侵領域であった防衛費GDP❶％枠。

こんな、何の根拠も無い数字に縛られていた日本政府や国民。今までの日本の政治家は、「国益＜保身」であったのが良く分かります。

この高市さんの処も良いのですが、菅さんの靖国参拝と、次のアメリカの宅配業者の国旗に対する対応。これには感動しました。とても良い映像です。

さて、今回の選挙は、「共産党ワクチンを接種した立憲Vs.自民党」という構図です。

糖尿等で、おそらく人工心臓に入れ替えられていない池田大作名誉会長は、その心臓が止まった瞬間に、宗教団体創価学会は2つ以上に分裂。与党公明党は終わります。あと何年持たせるかは分かりませんが・・・

維新は、時代遅れの「新自由主義」から脱却できなかったら自滅しますから、今回は放置です。しかし、広島3区で、瀬木さんが維新から出たようです。これは面白い。

失礼ながら、廿日市市議会選挙では、何度出ても500票も取れない定番落選候補者ですが、広島3区では、ガチガチの自民党支持者の受け皿になります。

68才であとが無い公明党候補には大きな痛手ですね。立憲には影響が少ないですから、瀬木さんが、どのくらい取れるのか調査してみたいと思います。一応、保守系の人間として、共産党抱き合わせのライアンには入れたくないですからね。

小市民さん、おめでとうございます。良かったですね。教職員さんは独身時代、県内の過疎地に回される事が多いのですが、そこでの経験をプラス思考で活かせば、きっと良い先生になると思います。子供達には「優しい笑顔。大きな声」を意識して、素敵な先生になって下さい。

エネルギー危機でさらに３社破綻、英国は過去２カ月で10社が破綻 – Bloomberg　Rachel Morison、Todd Gillespie　2021年9月30日

英国で新たにエネルギー供給会社３社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去２カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。　破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）が影響を受けた顧客に別のエネルギー会社を割り当てることになる。イグルーは「異常に高騰したガス価格」によって、エネルギー小売市場での事業を存続できなくなったと説明した。

日本のガソリン、段々高くなりましたね。昨年5月の日本のガソリン価格は115円台でしたが、今年10月には160円台に迫っています。発電用の石炭もこれまでの最高値を記録していますから、シナ・英国ばかりでなく世界を見渡せば、供給不足による「資源争奪戦」が、まさに始まっていると言えます。

上記の、英国の天然ガス小売業者が破綻したのは、仕入価格が販売価格を上回ったことが原因だそうです。日本と同じ島国のため、他国からの電力支援が受けられません。英国の今年の冬は、コロナが収束しても、人知れず凍死する老人が社会問題化して、政権の危機が訪れるかもしれませんね。日本も他人ごとではありませんが。

この天然ガスの高騰は、コロナ危機の回復基調からのシナや東南アジアの需要拡大にあると言われますが、根源的な原因は「地球温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現を目指すという、世界的な「極めて異常な取り組み」にあります。言ってることは「ゼロコロナ」と同じで、実現は不可能ですし、その効果は非常に限定的です。（このCO²問題については、後日ゆっくりと、科学的根拠等をお話したいと思います）

温暖化防止の運動は、石炭・石油・天然ガス等への投資撤退を加速させています。例えば、EU財務相などは、欧州投資銀行や世界銀行など、世界的な金融機関に対して、「化石燃料事業への融資や投資を、段階的に止めるように提案しました。

欧米の財団や金融機関等の多くの投資家も、資源開発や鉱山・火力発電等への新規投資の中止を表明していますが、日本エネルギー経済研究所が行った2050年までの化石燃料の需要予測では、石油が36％、天然ガスは57％増加すると見ています。

この状況は、既に２年以上前から指摘されていましたが、我国は2030年までに温室効果ガス46％削減という、達成不可能な目標のために、国民生活や経済を犠牲にし、まい進しようと頑張っています。（日本時事評論 参照）

テンパー小泉の「正義は我にあり」というドヤ顔が、マスゴミから消えたので、ホッとしたのも束の間。次の山口壮環境大臣は、元民主党で、2011年、スっからカン政権の時の復興担当大臣で、国民からの多くの復興寄付金を使途不明にした男です。

そして今回、「グレタさんと温暖化に対する実感を共有」、「再生可能エネルギーを最大限導入」、「レジ袋有料化の見直しは急に変えることは慎重だ」という小泉以上のアホ。身辺調査をしているのかな？　この人事は無いよ。日本の国益を害する男だ【怒】

今日の長文は、投稿直前に何故か消えてしまいました。ちょっと落ち込みましたので、明日、改めて書くことにします【大泣】

＞今夏は昨年に比べてもPM２・５が少ない日が多く気持ちよく過ごせましたが、電力不足等により中国国内の工場稼働が減っていたのかもしれませんね。木材に続き半導体・樹脂等々、供給不足のものが増え各業界への影響もかなりのもののようですが、行き過ぎた資本主義の断末魔というところでしょうか。

中国で炭鉱60カ所が操業停止 電力不足に懸念 (msn.com)2021/10/12 15:24

電力不足が指摘されている中国雨の影響で炭鉱60カ所が操業を停止しました。これを受けて石炭の先物価格が高騰し、最高値を更新しています。 中国メディアによりますと、山西省では10月に入って大雨が降り続き、これまでに15人が死亡しました。 175万人が被災して、1万7000戸余りに倒壊などの被害が出ているということです。

また、60カ所の炭鉱が浸水などで操業中止となり、石炭生産がストップしています。 この影響で、11日の中国の石炭先物価格は11％上昇し、1トンあたり1500元、日本円でおよそ2万300円と最高値を更新しました。 中国は電力の7割を火力発電に頼っているとされています。 しかし、東北部などでは停電が相次ぎ、電力不足への懸念の声がさらに高まっています。

シナの全ての産業は、全国５～６区に別れた共産党軍が各々統括し、共産党の指令一つで動き、軍が各産業の収益をまとめて、区の全ての産業と軍部を維持しています。いわゆる独立採算の大企業の指導者が、全て軍部だという事で、一定額の上納金を、出来高として共産党本部へ納めるだけで、あとは区の上層部で賄賂の取り放題。

そんな組織ですから、やった感があり、目に見えて収益が上がる工業化を重視して、農業軽視で治水事業がおろそかになる。その乱立した工場が使う大量の地下水で、毎年10㎝以上の地盤沈下が起こっていますが、共産党指導部が「指導」って言わなきゃ何の対策も取りません。

その工業地帯で汚濁した水を飲み、そこで農業するしかない住民は、病気で死ぬか、都会へ出稼ぎに行くかしかない。（その地で生産した危険な野菜は、ファミレスや生協で食する事ができます。産地は確認しましょうね【笑】）

しかし、都会では住む所が高額なので多くは「ネズミ族」となって、地下のマンホールの下へ住み、今回の大洪水で、人知れず死んでゆくという悲しい結末なのです。

今回の電力不足なども、シナ存亡の危機に直面する問題になっています。昨日の「大気汚染問題」の他に、年々広がり続ける「砂漠化」の問題。2019年のデーターですが、砂漠化した面積は、シナの30省889県で合計250万㎢となり、シナ全土の27％に成ります。数字ではピンときませんが、毎年、九州と四国の合計面積が砂漠になっているという事らしいです【怖】。

しかも、その対策のため、長年、日本が支援している植樹緑化運動などで育った木々も、綿羊の放牧で次々と丸裸になって立ち枯れ。その綿をウイグルの強制収容所で加工して、日本のユニクロが安価で売っているというオチです。まさに、共産主義と資本主義の身勝手さが見事にマッチした出来事ですね【苦笑】

コロナ禍で1つ良い事があったと思います。自由資本主義と共産党独裁国家それぞれの、傲慢さ・危うさ・不健全さが表面化してきたことです。

特にシナは、時代遅れの帝国主義国と呼ばれ、多くの不正の中で他国を蹂躙して、殺戮の血に染まりながら国土を増やし、14億の多民族国家となりました。

私の友人の中には、「中国は、戦後一度も戦争をしとらん。そんな国が日本を攻める事はない」と、自分の無知をさらけ出して、議論を吹っ掛ける者も居りましたが、勿論、瞬殺。　でも、ほとんどの日本人は、こんな人ばかりなのでしょう。しかし、このブログへ来られる方々には、チベットや東トリキスタン等の話は、耳にタコでしょうから割愛いたします。

さて今日は、横道に大きく逸れる前に、本道の「シナの危うさ」について書いてみようと思います。

シナが抱える問題は余りにも多くあり、どれを主題とするか迷います。環境問題・人口問題・経済問題・格差問題・領土問題など、どれを取っても大きな問題で、それを細分化すると、最後にはシナの限界点が見えてきます。　今日は、環境問題から。＊「大気汚染問題」　

1998年、シナ人の死亡原因は、都市部は「ガン」が第1位で、地方では呼吸器系疾患による死亡が第1位と言われています。

地方の呼吸器系疾患の原因は、暖房や調理に使うトウモロコシの葉などのバイオマス燃料で、マイナス10～30℃の寒い冬に、満足な換気も無い中、COや有害物質を吸い込むからだと、シナ政府は発表。

中国の石炭火力の現状と今後の見通し (ieej.or.jp)

が、しかし、街や山々の木々を取りつくしたシナ（「はげ山を緑にしよう」という緑化運動で、山全体に緑色のペンキを流した例も）の各家庭の実態は、バイオマスより安い石炭火力が主体であり、その煤煙がPM2.5の主原因だという環境学者も多いのです。

多くの工場や、火力発電所の燃料も年間36憶㌧生産される石炭に頼っていましたが、北京五輪前後、世界中に大気汚染の画像が大量に流出したので、今は生産を抑制して、主にオーストラリアからの石炭輸入に頼っていました。

今回のシナの大停電は、経済制裁と称して、豪州からの石炭輸入を止めたのが原因です。炭鉱は、一旦、生産を止めると、新たに大がかりな坑内整備が必要となるため、通常、採掘が再開される事はありません。傲慢なシナは、逆に豪州から制裁を受けてしまったのですね。シナの今年の冬は、多くの凍死者出ない事を祈るのみです。

財務次官に政府・与党が不快感　岸田首相「協力してもらわないと」

2021年10月10日17時54分

　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿した論文で、与野党の分配要求を「バラマキ合戦」などと批判したことについて、政府・与党幹部が１０日、不快感を示した。　岸田文雄首相はフジテレビ番組で「議論した上で意思疎通を図り、政府・与党一体となって政策を実行していく。いったん方向が決まったら協力してもらわなければならない」とくぎを刺した。
　自民党の高市早苗政調会長はＮＨＫ番組で「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と語った。
　公明党の山口那津男代表は党本部で記者団に「政治は国民の生活や仕事の実情、要望、声を受け止めて合意をつくり出す立場にある。役割は極めて重要だ」と指摘。財源の制約などを「考慮しながらわれわれも行っている」と反論した。

たかだか財務省の事務次官風情が、政権与党を怒らせましたね。今回の選挙が終われば、どこか地方の財務局へ飛ばされて下さい。官僚は、事務次官より上のポストが無いのでどうするんでしょう？　政府の子会社である日銀にでも行きますかね。当然、降格の左遷ですが。　「口は災いのもと」ですよ。でも辞職では退職金が出ますから、やはり、国家公務員法違反の有罪でクビですかね。