「日本、潰れる」 野田毅元自民党税調会長 財務省SNS中傷に懸念

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。

財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。（中略）

103万円の壁への対応などを巡り与党と協議を進める国民民主党について「野党が新鮮な感覚を持ち込むことは大事だ」としつつも、「無理難題を突きつけて、政府を動かして、快感を覚えようとするのは良くない」と不快感を示した。　【古川宗】

＞日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる

財務省の老犬「野田」が何か言っているけど、今の日本の不景気の元凶は財務省の悪質なフェイク。

「103万円の所得税の壁」を取り去るのは、無理難題でも何でもない。景気を良くする為には、早急に取り組むべき項目の1つです。

庶民のエンゲル係数が爆上がりの中で、企業に雇用の創出と賃金上昇を要求するなら、税が免除される「基礎控除」と「給与所得控除」の合計を、現行の103万円より引き上げるべきだと、国民民主党は言っているのです。

今では、学生が103万円以上稼げば「親の特定扶養控除63万円」が無くなって、親の税金が増えてしまう。例えば親の所得が600万円なら、地方税含めて税率3割で18万ほど手取りが減る計算です。

そして、先日は書けませんでしたが、「106万円、130万円で生じる社会保険料の壁」も同時進行する必要があるのです。

厚生年金の加入要件に「年収106万円以上」があります。現在の最低賃金では、週20時間働けば106万の壁に当たりますから、103万円の壁を取り払っても、大体、年収200万円以上になるまでは手取りが減るだけ。

社会保障制度の中で、こんな複雑な税体系で税を徴収されたら、働きたくとも働けない人ばかり増えます。これでは景気が良くなるはずが有りません。

税の徴収は、「公平で中立で簡素」が原則です。老害野田氏の馬鹿な批判で解るように、財務省とそのＯＢ連中は、まさに売国奴集団。

石破政権と共に叩き潰すしかありません。

財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か

（要約文）11‐28

10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

10月16日に福岡県内であった街頭演説では、榛葉賀津也幹事長が「今、永田町、霞が関には、ある宗教がはびこっている。ザイム真理教。やたら税金取る」と熱弁。

「財務省は国民から選ばれた国会議員より偉いんか？」などとSNSでは財務省批判がさらに過熱。11月11日に発覚した玉木氏の不倫問題もX上では「財務省のリーク」などとして玉木氏を擁護する投稿も目立った。

増税メガネと揶揄された岸田政権では違和感がありますが、この財務省からのバッシングの動きは、防衛費増額発言の頃から始まったと思います。

勿論、防衛費の増額や安保三文書等、安倍さんでも出来なかった事を、次々と成し遂げたのが岸田政権です。

ですから、朝鮮の金豚のように黒い手帳をかざして総裁選公約をした「所得倍増政策」には大いに期待しました。

しかし、それは瞬時に「株の投資話」に変わり、トリガー条項さえ撤廃出来ないのに、緊縮財政派の望む「防衛費増額は増税で！」等と世迷言を言う。

皇位継承問題・憲法改正問題・拉致問題等の早期解決を望む保守と呼ばれる人々の多くは、その糸口が見えたように思った筈ですが、総理就任早々財務省に取り込まれた岸田氏は、緊縮財政に大きく舵を切ったという事。

私がいつも言っているように、それらの国民的課題の解決には、まず日本経済が復活しないと無理。国民が明日の生活に苦慮している時に、皇位継承・憲法改正・拉致等と言っても、誰も関心を示すはずがない。

自分の後援会で集めたお金を自民党に入金したら、多すぎたからと返還された。そのお金を後援会に入金記載をしなかっただけなのに、裏金問題等という大仰な疑獄事件にして安倍派を解体に追い込んだ岸田。

しかし、自身の政治資金パーティーでは、自民党で一番シナ人の出席者が多い事には触れさせない。これは今の法には何故か抵触ないけど、明らかな売国行為ですよ。

PB黒字化推進の緊縮財政一直線で、積極財政派の高市さんを目の敵にしてテロ組織「タリバン」呼ばわり。（6月2日の高市早苗広島公演会1500人満杯で、やり過ぎた感があったのは確かですけどね）

だからと言って、総裁選で岸田派のほとんどを石破に投票させ、逆転石破内閣を創ったのはやり過ぎだろ。しかも、「総裁選2回目の投票指令は林が勝手にした事。私は指示していない」等と言う、派閥代表として有り得ない嘘を吐く。

しかも、石破の次を虎視眈々と狙っている処なんか、岸田さん、見え見え過ぎですよ。

今は、自民系保守層の大半が国民民主党等に逃げた「残りカス政権」ですし、増税ハタマタ減税と、猫の目のように政策がブレるから、財務省もマスゴミもお手上げ状態なんでしょうね。

でも最近の記事を読むと、マスメディアを手足のように使う「伏魔殿財務省」へ、正面からバッシングする人がワンサカ出て来ましたから、世の中、少しは風通しが良くなったのかも。

一旦省庁再編して、国民の為の「財務省」になれや！！

なぜ｢国民を苦しめる増税｣しか頭にないのか…｢76年前の法律｣を守ろうとする財務省の”悪癖” 政治家には｢プライマリー･バランス信仰｣を叩き込む | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

憲法9条と財政法4条は「不戦の契り」by 藤井聡氏 | ゆるゆる。なちゅらる。どいなか生活。

上記の記事を読んでから、下のアカヒ新聞を読んでみて下さい。何が正しいか理解できます。財政法4条は「新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証するものである」と、当時の大蔵官僚トップが「財政法解説書」という公文書に書いているのです。

（社説）財政法と戦後　歴史的意味を忘れるな：朝日新聞デジタル

法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」

でも実際は、核保有の独裁国家3国に囲まれた日本にだけ「貧弱な軍備」しかなければ、何が起きてくると思いますか？　軍事バランスの崩壊です。

強力な軍備を持つ国の中で、武器を持たない「羊」のような国があれば、当然、その国を奪う戦争がはじまります。

「戦争の放棄」は、周辺国の軍事バランスを壊し、戦争を誘発する悪魔の手法なのです。

＞強い日本を推進しようとする筋があったように思えます

確かに、田中角栄の列島改造論のように、公共事業主体の国債発行は十分に効果を発揮し、一見、強い日本が出来つつあった時期もありました。

しかし、米のプライドであるNYの摩天楼等を買収した日本に対してアメリカは、「日本の大蔵官僚を使ったバブル崩壊」で報復しました。

そして、日米年次交渉等で「財政法4条の遵守」を迫り、プライマリーバランス（収支の均衡を図る）という造語で、国債発行を止めさせ、日本のデフレ脱却を30年間も阻止しているのです。

財政法4条（1947年3月31日公布）：国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなす事ができる

【東京ホンマもん教室】日本を滅ぼす「財政法４条」～GHQが日本に仕掛けた罠～（8月13日放送分見逃し動画）

この動画の35分くらいから、「財政法4条と憲法9条」の親和性といいますか、米の意図した「日本弱体化長期計画双璧の害毒」のお話があります。

こなさんは、「昭和日本の官僚はもっとガリガリやっとった」と言われましたが、既にGHQによって、憲法9条で「自律できない日本」、財政法4条で「自衛できない日本」というWの縛りで、無力な日本が創られていたのです。

＞私の心には響きませんね

2年前にも書いていますが、財務省の影響力を強くするためには、「景気は悪い方が良い」。

景気を良くする（国債発行が容易：積極財政）政権なら、各省庁・各方面には万遍なく予算が回りますが、景気を悪くする（国債発行が容易でない：緊縮財政）政権では、予算が全体に回りにくくなります。そうなると、実質的に予算配分を握っている財務省の立場は上がる一方。

例えば、100億円程の予算要求でも、国交省の次官級が、財務省の係長級と面談しても、財務省側は「うちの課長には60億でまとめろって言われてまして」と、ペーペー野郎が上から目線で言える立場になるのです。

そして、「うちの課長は、３年後には肩たたきがあるんで、どこか良い処は有りませんかね？」と、暗に天下り先を要求したり、「小耳にはさんだのですが、お宅のＯＯ課長さん、少しお遊びが過ぎませんか？」とか、守秘義務がある「個人の財務情報」を調べて、実は色々なことが出来るようです。

ご存じのように、日本ではアメリカのように、政権ごとに役人をすげ替えしたり出来ません。彼らは国家公務員としての身分を保証されていますから。

昭和の時代には、「日本は官僚が優秀だから、政治家がアホでも何とかなる」と言われていましたが、今は「政治家はアホが多い上に、国民に選ばれた者ではない官僚が日本を私物化している」という状況だと思います。

政治家も官僚も、自国の国益を優先しようという「当たり前の気概」が無い。こんなんで、日本は大丈夫なんでしょうかね？

＞角田さんの説明ですんなり分かる経済の基本を，専門家たる専門家である財務省がなぜ理解できないのか？　です．

以下の文章は面白い視点ですが、正解の1つだと思います。

村上誠一郎の全国知事会への「反減税」働きかけについて　2024-11-16

　財務省がなぜ緊縮財政至上主義で、減税、特に消費税減税について嫌悪し、露骨なまでに妨害しようとするのか。

　それは、財務省には「事業がない」ためです。

　例えば、国土交通省の官僚ならば、「国民のためにこのインフラプロジェクトを手掛け、尽力した」といった実績が評価され、出世の階段を昇っていきます。　財務省にはこの手の事業がない。となれば、財務官僚の査定は、どうなるのでしょうか。上司は何をもって、部下を評価すればいいのでしょう。

　すなわち、緊縮財政です。どれだけ政府支出を削減し、増税のためにどれだけ「汗をかいたか（こう表現する）」によって、財務官僚は査定される。ただ、それだけの話なのです。

　あ、一般の方は分からないでしょうし、わたくしも理解できないのですが、官僚の人生の目的は「出世」です。財務官僚が出世したいならば、緊縮財政のために汗をかかなければならないのですよ。

　財務官僚は出世し、家族を幸せにしたいために、国民を苦しめる緊縮財政を「あらゆる手段」を使って実現しようとする。減税政策を通してしまうと、所管している官僚は出世路線から外されてしまう。（本当に外される）

　だからこそ、彼らは必死に抵抗する。財務省はもちろん、他省庁の官僚とのコネクション（これを「政治力」と呼びます）をフル活用し、減税政策を潰そうとしてくるのです。

＞小さなミスも侵さないけれども，大きな成果なんて到底達成できない「ことなかれ君」が跋扈し，「一見優等生のようで，その実無能なリーダーばかりの，負のスパイラル」現象が起きているようにしか感じられません．

最近気付いたのですが、東大法学部という日本の最高学府を出た官僚達を筆頭にして、「若いころ勉強できた優等生」。全てとは言いませんが、大学卒業以後は謙虚に「世間の常識」を学ぶ機会が少ないのではと思います。

だから、社会経験が乏しいまま「教職や報道部門等の極めて狭く特殊な世界に就いた者達」は、お仕着せの知識を無邪気に疑う事もなく、定年まで安気に過ごすという「極めて無能で不勉強な左翼」が多いのでは？

逆に、ろくに勉強していない私のような者は、社会の荒波に揉まれる中で学習する必要性を肌身に感じて、遅ればせながら死に物狂いで広範囲の事柄・事象を、自ら取捨選択してミクロ・マクロに学ぶ事になるから、結果的には良かったのだと思います。

まあ、頭が良く感性も磨かれている上に、不動さんという師のもと、最初から真っ当な学びを実践されていた こなさんのような方もいらっしゃいますけど、世の中では希少な存在だと思いますよ。

103万円の壁見直しに地方反発 国民民主・玉木代表「地域が元気になり税収増」　2024‐11‐20

国民民主党が主張する年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しを巡って、地方自治体が反発している。国民民主としては非課税枠の拡大による減税で国民の手取りを増やす狙いだが、政府が国・地方で年約7兆6千億円の減収になると試算しているためだ。ただ、世論調査などでは見直しへの支持は根強く、国民民主は来夏の参院選も見据え、強気の姿勢を貫いている。

「（減税で）地域が元気になれば国税のみならず、地方税収も増えていく」。国民民主の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で「103万円の壁」の見直しによる利点を重ねて訴えた。

少しおさらいをしましょうか。

上記の所得税は国庫に収まる国税です。都道府県や市町村に収まった税（令和2年度決算分）は以下の表の通り。

地方自治体に所得税は入りません。所得税が減った分、国からの補助金・給付金の人口割配分等が減るというという可能性はありますけどね。

ほとんどの方は、自分の市町村の税収内訳を知りませんし、議員だって知らない人ばかりです。嘘だろう？・・では、近所の議員さんに聞いてごらんなさい。「市の税収入の内訳と％を教えてよ」と。

（次に続く）

【速報】国民・榛葉氏が103万円の壁めぐり村上総務相に反論「発言依頼を複数から確認している」 全国知事会にも苦言　（概略文）

榛葉氏は「わが党の玉木代表がテレビで、村上総務大臣が全国知事会の村井会長に発言を依頼したということを申し上げたら、総務大臣はすぐ否定していたけど、我々は今週の初めに大臣から全国知事会に連絡を入れているという複数の筋から確認がされている。

玉木代表は13日のテレビ番組で「いま一生懸命、総務省から、全国知事会や、各自治体の首長に対して工作をしている。工作というのは『こういう発言をしてくれ』『こういう減収があるからやめてくれ』ということ。村上大臣自身から、知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのはいかがなものか」と発言していた。

完全に「103万の壁撤廃発言」の玉木潰しですね。103万円とは、「基礎控除48万＋給与所得控除55万」の事です。これを超えると、アルバイト学生やパート従業員は世帯主の扶養から外れ、所得税や地方税を払う事になります。

玉木氏は「国民の手取りを増やす」ために、それを178万円まで引き上げるという提案でした。国際的に見ても、米国の控除額は280万、英214万、独163万、仏168万。日本の控除額は29年間据え置きにされているのです。

これに対して政府は、控除額のUPは7.6兆円の税収減だとして、補填財源は無いと反対されていますが、国際常識では財源は国債を充てます。

何度も言いますが、「税とはインフレとデフレの調整弁」に過ぎません。国は税収額を基準にして予算を組んでいる訳ではないのです。

インフレとは供給＜需要で、デフレとは需要＜供給。

今は30年続く酷いデフレ。しかもグローバル経済（自国の産業を保護せず、安い輸入品を買う方が正義）を推進してきた政府の過ちで、輸入材の高騰による「コストプッシュインフレ」という最低最悪の時代。

ですから、ほとんどの輸入品は日毎に値上げして、多くの低所得者は欲しい物も買えない（需要が伸びない）から、作っても売れない（供給は出来るけど）。

何も売れないから、企業は生産縮小して従業員を解雇。解雇されれば、益々ほしい物は買えないという悪循環を「デフレスパイラル」と言います。

さっきの話に戻りますが、政府の7.6兆円の税収減とは、税を取らなければ7.6兆円のお金を国民が使えた事になるのです。

財務省官僚だった国会議員（麻生・宮沢・寺田等）と、積極財政派（高市等）は、そのことを知っています。しかし、ほとんどの国会議員はそれを知ろうともしない。

貴方は一国民として、どうすべきだと思いますか？

国民・玉木雄一郎が永田町で嘲笑のマト 〝１０３万円の壁〟撤廃メドで代表辞任か

元グラドルの小泉みゆきとの不倫騒動で謝罪した国民民主党の玉木雄一郎代表が針のムシロだ。（中略）

「国民民主党は〝玉木独裁党〟ともいえるが、さすがにこのまま代表がバカにされ続けては議員や党員が黙っていない。来年は参院選も控えているので、１０３万円の壁撤廃に一定のメドがつけばお役御免になるでしょう」

やはり来ましたか。今更ながら財務省の情報ネットの凄さには驚きを感じますが、それだけ玉木氏の正当な減税論を、少しでも早く潰したいのでしょう。

まあ、不倫した方がアホなのは解ってますが、こういう手法で今までの有能な議員が数多く潰されてきました。

私の中では中川昭一財務大臣の酩酊会見（2009年2月）が一番のショックでした。「米の要請なら財務大臣でさえ潰す」という、米の国益のために動く日本の官僚の存在を知って。

『リーマンショック後、米国国債を買う事を日本に強要したアメリカに対し、Ｇ７の会議の場で中川昭一氏は「自分達のツケを日本に回すな」と拒否しました。それに怒ったアメリカは中川昭一を失脚させようとCIAと酩酊会見を仕組んだという疑惑です』（副島隆彦氏著「世界権力者人物図鑑」における記述より）

＊2010年07月24日付けのブログ「世界の真実の姿を求めて！」でも次のように書かれています。

■中川昭一を巡る謀略と篠原元財務官の立場 副島隆彦によると、中川財務大臣の朦朧会見は、米国に金を貢ぐ係である財務官僚と読売新聞の女性記者が共謀し、対立する中川を陥れるため会見前の酒席で薬を盛ったものだという。問題となった会見前の酒席をセットしたのは、篠原の後任で財務官になった玉木林太郎（当時国際局長）である。つまり篠原元財務官は共謀の中心人物であった可能性が高い。（参考：ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報「中川昭一、”謀殺“の責任者がIMF副専務理事へ。憤死の原因か？」）

さあ、どういう結末が待っているのでしょうか。真っ当な日本の夜明けを見る事は出来るのか。やはり、デスノートが欲しいですね。

＞そして日本も・・・，高みの見物をしている場合じゃないですよね．

今朝、Wedgeの11月号を買ってきました。「民主主義は人々を幸せにするのか？」というタイトルに魅かれて。

まだ全部は読んでいませんが、P21からの京大名誉教授「佐伯啓思：さいきけいし」さんの論文は特に面白いです。

「民主主義の危機が叫ばれ、それを取り除けば、さも上手くいくような言説が流れる。しかし、危機の本質は、このシステムの内部にこそ宿っているのだ」（以下、要約文）

第一に、民主主義が上手く機能するには、社会の中に、一定程度の中間層が必要。経済格差等の対立は、民主主義の分断につながる。

第二に、民主主義は往々にして、論争による勝敗を好み、過度な自己主張は道徳的な価値を破壊しかねない。

第三に、「ポピュリズムは民主主義に反する」と言われるが、「政治に民意を反映させろ」とは、「政治は大衆迎合であれ」と言うに等しい。現代の高度な情報文化は、大衆扇動家（デゴマーク）を生み、「独裁者」を生み出す危険性をはらんでいる。

第四に、民主主義は、価値に対する相対性が重要であり、「真理など誰にも分からない」という前提で成り立っている。それゆえ、民主主義の意志決定は時間が掛かり、忍耐が必要となる。しかし、人々は「リーダーの即断」を常に求める処に民主政治の困難さがある。

今、我々の世の中は、「独裁主義・権威主義Vs民主主義」の対立が起きてはいるが、民主主義の危機は、外部からだけではなく、内部にこそある事をまず自覚しなければならない。

トランプさんは「大統領になったら、ウクライナ問題は24時間で解決できる」と豪語した。これはある意味、長く続くロシアとウクライナの戦いへの朗報となる。しかし、現状のお互いの占領地をもって境界線を引くのでは、ただの休戦交渉に過ぎない。

恐らくで恐縮だが、１０年前に占拠したクリミア半島はロシア領として、あとの占領地は、お互いの緩衝地帯とし、そこに米軍の駐留部隊が入るのではないかと思う。

ウクライナへの援助を打ち切るというのは、結果の見えている戦いに、アメリカは、双方の国に対して強権を持って対処するという事。米民主党では、こういう英断が出来ないから、常に戦争の種を増やす事になる。

まさに米民主党は、民主主義の遅滞な部分と大衆迎合で、結論を先送りし過ぎたと言える。

日本は高みの見物どころか、岸田がウクライナ復興支援に約15兆円もの巨額な空手形を、世界中に何のアピールもしないまま約束したので、また、イラク戦争の恥を繰り返す事になります。

誰か言う人はいないのでしょうかね？　「15兆円もの金は、どこから出るんだ？」と。当然、国債発行しかありませんけどね。おい、共産党！庶民の血税だから反対と言わんかい！