ずっと２ヶ月間、様子を見てきましたが、未だに誰も言わない不思議さ。　

皆さん、おかしい事は,おかしいと言いましょうよ。

政府が持っている備蓄米100万㌧。その中から21万㌧が市場に放出されるというメディア報道で、「米価がどのくらい安くなるのか」という論点しかない。

皆さん、おかしくないですか？

政府の備蓄米は、いつ生産されて、いくらで買われたか？　新しいものでも一昨年の古米であり、その時の市場価格は5㎏で1800円でした。（1600円～2000円）

政府が２年前に１８００円で市場から買った米を、４０００円で売るって事は、差額は誰が儲けているのか？　政府ですよね。　しかも、同量の米を返還しろという。

何のための備蓄米の放出だったのか？　米価を下げる為ではなかったのでしょうか？　それなのに、差額を政府が儲ける？　国民をなめているのかという事でしょ？

この、誰でも気付けるような「事実」を誰も口にしない。これ、言ってはいけない事なんですか？

今回が米価を下げる為の放出なら、何故、タダで配らないのか？　そうすれば、意識的に新米を備蓄している中間業者は、値崩れの前に市場に大量に米を出しますよ。そうすれば、米価は一時的に3000円くらいにはなる

マタ、それなのに、「安い外国の米を輸入しよう」っていうグローバル信奉馬鹿が出てくる。

1950年代の農業人口は1500万人でしたが、今年は約150万人。全人口の１％強が、日本の「食料安全保障」を担っているのです。

マタマタ、それなのに、国の食の安全よりも、安い輸入米でたちまちの支持率上昇を狙う。

こんな石破政権は、倒すしかないでしょう？　要らねえよ、今の能無し与党は。

備蓄米はどこへ？ 中小スーパーには出回らず値下げ効果薄く 農水省が流通調査を公表へ　

　　　　　　　　　　

緊縮財政という名の増税路線を30年間続け、国民の消費力を削ぎ、経済成長を阻害してきた財務省の政策は、明らかに日本を衰退させた。

国民一人一人が本能的に「何かが根本的に間違っている」と、気付き始めた証左が「財務省解体デモ」である。

今も財務省の前で行われている「財務省解体デモ」。ネット空間のあまりの熱量を無視できず、ようやく最近では、TVでも取り上げるようになった。

その中で、特に言われている「徴税権の分離」。

予算編成権と徴税権を分離しているアメリカでは、予算編成は大統領府の行政管理予算局（OMB）が担い、徴税は財務省管轄の内国歳入庁（IRS）が担っている。

一方、日本は、予算を作る者と税金をとる者が同一であるため、常に不確定要素が多い徴税側の論理が優先される事となり、結果、「経済成長よりも税収確保が優先される」という「構造的欠陥」によって、世界中から嘲笑される程のデフレ不況が続いている。

しかし徴税権分離で、財務官僚に逆らう企業・政治家達への意図的な税務調査等の圧力が行使できなくなれば、30年間、国益を無視し続けた財務省は、真の政治主導に屈する事になる。

日本の対外純資産は418.6兆円で世界一お金持ちの国。世界一借金が多い米国は−2,138兆円（2020年）だが、その世界一裕福なはずの日本国民の可処分所得（収入から税金や社会保険料等を差し引いた額）は減り続け、消費は冷え込み、経済成長率はG７中最低。

その中で、「財政出動➡増税➡経済停滞➡更なる増税」が繰り返され、今の現役世代は、収入の約５０％を税や社会保険料として持っていかれる。

いわゆる「五公五民」。江戸時代なら、命を賭して百姓一揆が起きるほど。

新年度予算の税収は、過去最高額の７０兆円超えで、一般会計の歳出は115兆円。　差額の約45兆円は毎年国債でまかなわれているのに、何故、減税の財源だけ国債発行が認められないのか？　　この矛盾した論理こそ、財務省の欺瞞を表している。（特別会計の闇については後日）

この当たり前の理論を、堂々と国会で言える自民党国会議員が少ない事が、日本の未来を暗いものにしていると、心ある保守勢力は強く感じている。

官僚に屈する政治家など要らないという事だ。

国民の一番の関心は経済。明日への希望が無い中では、拉致問題の解決や憲法改正等の優先順位は、残念ながら低い。　従って、「国民の生活に本気で向き合わない今の自民党では、保守の受皿にはなり得ない」のだ。