ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」 – 産経ニュース (sankei.com)　　2023-4-5 （要約文）

会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。

女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。

同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。

カルト公明の山口は「もう合意を作るタイミングになっている」。左翼に取り込まれた稲田は「出来ればG7までに法案を成立させたい」。参議院幹事長の世耕氏などの保守系は「スケジュールありきで議論を拙速に進めると、逆に亀裂を深める」と、議論はまとまっていない。

上記のLGBT諸団体から、「出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。」とあります。

このLGBTの当事者が、「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘しているのです。

左翼は、日本以外の先進国はLGBT法が出来ているのに、日本は遅れている」と嘘を言うが、アメリカ自体、LGBT法は可決されていない。

米大使のエマニュエルとかいう奴が、かなり強引に日本での可決を迫っているが、これは単なる内政干渉。彼は、LGBT法の日本成立の立役者となり、アメリカの民主党政権で良い地位を確保したいだけ。

訳も分からずにその尻馬に乗って、自民党総務会長の遠藤やアホの稲田が騒いでいるに過ぎないのです。

もう一度言います。LGBTの当事者ですら、LGBT理解増進法に反対しているのに、この法案を可決する意義はどこにあるのか？

これが国会を通れば、女性の安全が守れない事態が十分想定されるから私も反対するのです。法案がまだ可決されていない時点でも、既に異常な事態になっているアメリカの現状を知って下さい。

「アメリカ・LGBTの現状」などで検索すれば、すぐに何が危険か理解出来ますよ。

岸田首相 女性役員比率2030年までにプライム上場企業で30％目指す (msn.com)　2023‐4‐27

岸田首相は、27日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、女性活躍推進のため、東京証券市場の最上位市場「プライム」に上場している企業について、2030年までに女性役員の比率を30％以上にすることを目指すと表明。「社会全体で女性登用の促進に弾みをつける」と強調した。政府は、女性活躍の推進に向けた政策を、「女性版骨太の方針」として取りまとめる予定だ。

企業の女性役員比率を30％にするって何の意味があるんでしょうか？　頭の悪い私には、その有益性が見えません。

どのような組織でも、成長させるためには優秀な人材が必要です。その組織が大きくなると、その人材を各チームとしてマトメていくチーフも必要。

そのチーフに求められるものを上げれば、きりがありませんが、絶対に必要な能力は「統率力」だと思います。その上で、「ビジョンや情報の共有・明確な目標設定・報告連絡相談」等で与えられた仕事をこなすという流れ。

その能力の中に女性でなくては分からないものは、女性特有の感性と視点くらいでしょうが、それを持つ役員が3割を超える事に何の意味があるのか？　という疑問です。頭脳明晰な貴方。私に判り易く教えて下さい。

以前、「女性議員の割合を増やせ」という女性がおられたので、「どうすれば良いですか？」と聞くと、「分からんけど、議員さんだから詳しいでしょ」と。。【爆笑】

このブログでも書きましたが、例えば定数30人の議会で、女性定数と男性定数を同数の15にして、女性候補だけの上位15人と男性候補だけの上位15人を当選者とすれば男女同数になります。

具体的に書けば、女性の最下位当選者の得票数が1000票、男性の最下位当選者が900票であった時に、女性の16番目が950票で、男性の最下位より得票数が上でも落選。

こうすれば、問題なく過半数が女性の議会が誕生しますが、これは、1票の格差の問題からだけでも「違憲」となります。

各投票者は「男女に関係なく個人の候補に1票を投じる」訳ですから、自分が投票した人より得票数の少ない人が当選すれば、票の平等に違反する事になります。

3割を女性議員にと言われても同じ事が起きます。１０名を女性枠、２０名を男性枠としても、男性の21位が800票で落選、女性の１０位が700票でも当選という事はあり得るのです。

人事案件ですから議員選挙とは違うのは認めますが、チーフとしての「能力」より男女比率を重視しろと言われたら、民間の会社では役員の補佐職が増えるでしょうね【笑】

公明、防衛装備移転 協議に慎重姿勢崩さず はや先送り論も (msn.com)　2023‐4‐25

「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを議論する自民党との協議で公明党は慎重な姿勢をとっている。自民はウクライナ支援が主要議題となる５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの結論を目指していたが、公明は譲らず少なくとも夏までの議論継続を求めた。背景には「平和の党」を自任してきた公明の支持層からの反発を招きかねないとの危機感がある。

２３日投開票の衆参５補選で自民が４勝１敗を収めたことで、岸田文雄首相が衆院の早期解散に踏み切るとの観測が強まる。公明内からは早くも「できれば協議を先送りしたい」（党関係者）との本音も漏れる。

統一選では公明の退潮傾向が顕著となり、政策面などで自民との足並みの乱れも目立つ。公明側の事情で装備品の議論を先延ばしにし、ウクライナ支援など国際貢献で諸外国に後れをとれば、自民のみならず国民からも厳しい視線が向けられる可能性がある。（大島悠亮）

先日の産経読者欄「談話室」に、東京都の高校生片岡心音さん15才からの投稿がありました。（要約文）

「今世界は13,000発の核兵器が存在します。私は核軍縮は大事だと思いますが、その前に日本の軍備強化をした方が良いと思います。何故なら、先に核軍縮や国連活動をしても、戦争が起こった時に今の日本では勝ち目はありません。

そんな事は起きないと言う人もいますが、第二次世界大戦の時に日本は壊滅的な結果になりました。日本は対抗できる戦力が無いと思います。軍備強化を進めるべきです」

国の大事より、自己保身に走るだけの公明党は、この15才の女子の真っ当な意見を見て恥ずかしくないのでしょうか。こういう素直な意見を言える子に、次の日本を託したいですよね。

今回の統一地方選で「最多12名の公明党議員落選」という結果も納得できます。特に練馬区は酷かったようです。

広島県では、例の河井問題で空いた3区に、自民党県連の意向を無視して、公明党が強引に公明党の重鎮を差し込みました。岸田派の弱体化を狙う自民党中央と公明党の合作人事。

ほとぬるい岸田派は許しても、広島県の保守派は、絶対にこの事を許せません。次の衆議院解散選挙で、「絶対に広島県3区は自民党が奪い返す」という強い気持ちだけは表明しておきます。　

その為には、自民党広島県連の平和ボケ事務局長を、マトモな人に換える必要がありますが、今の県議会には「反戦平和の無駄に面倒くさい圧力」に耐えうる議員が居るのかな～

維新が無条件に良いとは言えませんが、消去法で言えば公明より維新。早くカルト教団なんか追い出して、自民党より右の党との２極対決が生まれたら理想ですが、私が生きている頃には出来ないでしょうね。

いま日本経済に起きている「異常すぎる事態」…原因は「植田日銀」にあった！ 金融緩和の「不本意な副作用」 (msn.com)　要約文

原田：　金融緩和によって、雇用の拡大など現実によいことが起きています。銀行が中小企業におカネを借りてくれと頼むのは、貸し渋りに遭うより、はるかにマシでしょう。映画『男はつらいよ』のタコ社長はいつも資金繰りに困って、銀行に頭を下げていました。それが、銀行のほうから借りてくれというのですから、素晴らしい世界になっているのです。

｛原田泰（はらだ・ゆたか）／’74年、東京大学農学部卒。財務省などを経て、早稲田大学教授、日銀審議委員などを歴任。現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授。著書に『デフレと闘う』など｝

ほんと、クソ馬鹿としか言えない奴が財務省を経て、早大教授と日銀審査員の肩書を使ってビジネススクールの教授か～　

自営業40年超の経営者の立場から言わせてもらいますが、銀行ってのは「晴れの日の傘屋」。　

雨降りで困っている時には傘を貸さないで、晴れている時に「日傘にもなるんで何とか借りて下さい」って。馬鹿だろ、日焼けしてなんぼの建設業者に日傘は要らねえよ。

原田ってアホも少しは現場を知れよ。明日の支払いに困っている企業が多いのは確かだけど、そういう相手には銀行は絶対に融資しない。銀行に借り手が無いってのは、不景気で仕事の見通しが立たないから、泣く泣く従業員を解雇して業態を縮小する企業が多いからなんだよ。

景気が良ければ（天気が良ければ）、新規事業を起こすとか工場の拡張をするとかで、銀行融資をお願いするんだよ。でもその時には銀行の奴らはブチ強気なんだよね～

ここで書いたかもしれないけど、大昔の事。

定期担保で借りるのに「土地の権利書を寄こせ」って担当の若造が言いやがったので、「自社定期の8割以内の借り入れで、それ以上の担保を付けろってどういう事だ。支店長を呼べ！」と、かなり紳士的に対応。。

顔なじみの支店長もシレっと、「申し訳ありません。最近厳しくなって・・」と、涼しい顔でのたまいやがったので、「電話借りるよ」と他銀の担当者に「今すぐ××銀行の●●支店へ来てくれ」。

彼にとっては格上の銀行でしたから、恐る恐る入って来た他銀の担当を部屋に入れ、戸惑う支店長に「会社と個人の通帳を全て解約して、こいつの処へ移すから手続きを取れ」と。

私の処のような弱小企業は、金融機関に舐められたらお仕舞いですから、米つきバッタ状態の大手銀行の支店長をガン無視して帰路についた。。。その後の資金繰りも、それなりに大変でしたがね【笑】

＞銀行のほうから借りてくれというのですから、素晴らしい世界になっているのです

こんな馬鹿が経済を教えているんですから、日本経済がすぐに良くなる訳がありません。

統一地方選挙が終わりましたね。今回は特に衆参5箇所の補選が注目されました。

結果は自民が千葉・山口2区・山口４区・大分の４選挙区勝利、維新が二階のお膝元である和歌山の1区を、自民党から奪うというものでした。

千葉の英利とかいう候補者は、国籍など色々と問題があると言われていますが、これは程なく詳細が分かると思いますので後日。

山口2区は、前防衛大臣の岸信夫さんの息子さんで、「岸信千代氏31才」。相手は元民主党の軽さが信条の「平岡秀夫氏69才」ですから、楽勝と思いましたが、投票率が10％近く下がって、少ししんどかったですネ。

山口4区は安倍晋三さんの所でしたが、ご存知のように安倍さんにはお子さんがいらっしゃらないので、地元下関市議会のサラブレッド「吉田真次氏38才」と、左翼の放言王「有田芳生氏」。

得票差は約2倍の勝利でしたが、早ければ今年6月にあるかもしれない解散総選挙では、今の4区が統合されて、親中デブの林外相と自民党同士の議席争いがあるのです。

安倍昭恵さんの本当の戦いは、この1戦にある訳ですから、結構しんどい戦いになると思います。岸田氏・茂木氏・創価学会は、水面下でデブ林を応援するでしょうから。

あの旧社会党の王国と言われた大分県で、自民党の議席を取った事はデカいですね。２０年以上前に、Hiroshima・Hokkaido・Ooita・Okinawaの極左県域「H²O」の1つと言われた大分県ですから。

でも、今回の選挙で、立憲が何故いつも負けるのかが分かりました。

旧統一教会問題等、政策でもなんでもない単なる他者に対する批判を延々と言うばかり。2区の岸信千世氏への世襲批判も、やはり批判することでしか自身の存在価値を訴えられない。

今の国会の現状そのままですね。与党の悪口や揚げ足取り、国の優先順位からすればどうでも良い議論に終始する事でも、与党批判なら野党の役目と思っているバカさ加減。

「この選挙区で当選したら、××を実現したい。」さえ無い。所詮、政策論争が出来ない候補者が勝てる訳がないのです。例え、まぐれで勝てても次回は無いよ。

和歌山については、後日、何かがあるでしょうからその時に。無ければ、山口３区は相当に荒れるでしょうね。

「ロシアは助けてくれない」 小国アルメニア、西側参加望む声も (msn.com)　2023‐4‐22

【AFP＝時事】アルメニアの首都エレバンのオペラ座近くで、言語学者のアルトゥール・サルグシャンさんは、ロシアは頼りにできないパートナーであり、アルメニアは他の「同盟国」を探すべきだと語った。

CSTOはロシアが主導し、旧ソ連諸国で構成される。宿敵アゼルバイジャンと衝突した時も、「窮地に陥ったアルメニアを、ロシアとCSTOは助けてくれなかった」と、サルグシャンさんは強調した。

1991年のソ連崩壊以降、人口約300万人のアルメニアはロシアの軍事的、経済的支援に依存してきた。国内にはロシア軍の基地があり、ロシア語話者も多い。

エレバン在住の英語教師アルピネ・マダリャンさんは「アルメニアは小国だ。本当に支援してくれそうな西側陣営に加わる必要がある」と話した。

【矢板明夫の中国点描】台湾で高まる「疑米論」 – 産経ニュース (sankei.com)　2023‐4‐18　略文

蔡氏がここで「米国の台湾への支持」を強調した背景には、最近の台湾で「疑米論」が台頭していることがある。疑米論とは、「米国は信用できない」「いざというとき、米国は台湾を助けに来ない」と米国を疑う論のことである。

大手シンクタンク「台湾民意基金会」が2月に発表した世論調査では、「中国が台湾に侵攻した時、米軍の台湾防衛への派兵を信じるか」という質問で、「信じる」42.8％、「信じない」46.5％とほぼ半々だった。

しかし、「米国は信用できないかもしれないが、中国はもっと信用できない」と考えている台湾人がほとんどで、台湾自身の防衛力強化を指示する人が多い」

また、「疑米論は台湾社会を不安に陥れる危険な考え方だ。それが増せば、一番喜ぶのは中国だ」と指摘。「国債連携深め、自身の防衛力を強化し、中国との武力衝突を事前に防ぐことを優先すべきだ。米国を疑う暇など無い」としている。

ロシアのウクライナ侵略での自由主義陣営の振る舞いを見て、台湾は「疑米論」がでて、小国アルメニアは「CSTO:ロシアの保護」に疑いを持っています。

これは日本でも同じ事です。周辺他国と同等以上の武力が無いと、どこかの陣営に入って守ってもらう必要が出てくる。赤子が一人では生きられないように。

でもそこには、別の難題が待っています。守ってもらう代償（経済連携という隷属関係）です。今の日本がアメリカに感じている事。分かり易く言えば、米国に食い物にされているということ。

周辺国に対抗できる核兵器という武器を保持できれば、北朝鮮等のように国家破綻している処でも大国は対等外交せざるを得ない。

以前にも書きましたが、「大国に成る程、自国民の政治的離反が怖い」。だから「自国民の大量死＝政治的な失脚」を防ぐために、「絶対に報復の可能性がある核戦争」はできないのです。

その点、北朝鮮のような弱小独裁国家は楽ですね。自分の家族達と側近さえ助かれば容易く国家のリセットが出来る。

しかし、独裁国家でもシナのように巨大になると国家分裂が起こり、独裁者の粛清が起こるでしょうから、巨大国家の内戦は世界中に多大な迷惑が掛かります。

日本は早く核兵器を持たなくてはなりません。。とは言え,日本本土に無くても良いのです。ICBMを搭載した原子力潜水艦を3隻保有出来れば、日本は真の独立国として、新たな未来が開けてきます。

北方領土の千島連盟「好ましくない組織」に ロシア「安保上の脅威」 (msn.com)　2023‐4‐22

ロシア検察庁は21日、北方領土返還運動を長年主導してきた、元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」を、「好ましくない組織」に認定したと発表した。ロシアの領土保全の侵害を目指し、憲法秩序と安全保障の基盤を脅かしていることを理由にしている。

今後、ロシア国内で、連盟への資金提供や活動紹介などが違法となり、ロシアが実効支配する北方領土を含め、連盟はロシアでの活動が禁止される。ウクライナ侵攻について米欧とともにロシアを批判する日本に、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

これが「本当の北方領土」です。日本人として改めて認識して下さい。

知られざる激戦「日本を守った意義、後世に」　占守島の戦いから７５年（1/2ページ） – 産経ニュース (sankei.com)

昭和２０年８月９日、日ソ中立条約を破って満州や南樺太に侵攻したソ連軍は、日本の降伏表明後も各地で戦闘を継続。１８日には占守島に上陸した。戦闘は日本軍が優勢に展開。日本側を大きく上回る損害をソ連軍に与え、北海道への侵攻を防いだとされる。

1945年2月のヤルタ会談で結ばれた秘密協定では、ソビエト連邦（ソ連）が日本との戦争に参戦すること、その場合は戦後、北緯50度線以南の樺太南部（南樺太）などをソ連に返還し、千島列島については引き渡すことが決められていた。

もっとも、8月15日にアメリカのトルーマン大統領が、ソ連のスターリン首相に送った日本軍の降伏受け入れ分担に関する通知では、千島列島についてソ連の分担地域とは記されていなかった[6]。

そのため、ソ連側は千島列島及び北海道北東部（釧路 – 留萌を結んだ直線以北「北海道スターリンライン」や「留釧の壁」と呼ばれた。）をソ連担当地区とすることを求め、アメリカも17日付の回答で千島列島については同意した[7]。

他者に強要できる武力を持てば何でも可能となるという典型的なやり口ですね。

「軍事」も「経済」も「政治」も「教育」も、全て繋がっています。日本は「軍」と「政治」の弱腰から、強者を装うロシアに流されるまま。

「経済」は、ロシアに資源全般を抑えられているから、対等な外交にならない。

他国に比べて国益優先の「教育」が出来ていないから、「政治・経済・軍事」に選択肢が増え過ぎて無駄な議論を続け、最終的な結論が常に先延ばしになる。

しつこく書きますが、他国なら当たり前の「国益優先教育」が出来ていないから、日本の場合は「国家の判断」にまで多くの誤りが出ているのです。

先進国なら常識の「スパイ防止法」も、創価学会という御カルト集団や、リベラルという🐵野郎を抑えられず、検討さえ出来ない国なのですから。

＞環境論者が傲慢なのは，ものづくりやエネルギー供給に携わっている人たちの普段の努力を軽視して，自分たちのみが，環境にコンシャス（有能で理性的）だと勘違いしているところです．

一例ですが、一定の周波数を維持しながら電力供給することや、安定した電力を、電力不足の他地域に供給する作業などが、如何に凄い技術であるか、一般の方々はご存知ないと思います。

｛50ヘルツ（HZ）の電力供給の簡易な図｝

図の蛇口から出ている水は、火力・水力・太陽光などで作られた電気。それが水槽に溜められますが、水槽に入る量と水槽から出る量を同じにしないと、均一な水量（50Hz）の電気が作れないという図です。

この供給する周波数が不安定だと、工場の機器や家庭の電化製品は動きません。西日本は60Hz、東日本は50Hzとなっていますが、60Hzのみ対応の電気機器を東京に持って行っても使えませんよね。

50Hzとは、1秒間に周波数の山が50あるという事。その山が1秒間に60あるのが60Hzです。この誤差の許容度は機器によりますが、半導体内臓の精密機械などでは、機械の破損にも繋がるようです。

その水槽に入る電力。春秋の冷暖房不要の晴天では、ソーラー発電は無用の長物。原発がある九州では、何度か電力の破棄がありました。一方、夏冬の都市部の慢性的な電力不足。

その東京電力や関西電力へ、中部電力や中国電力から送電できる驚異的な技術は、恐らく日本しかないものです。

いや、他国はそんな神業的な面倒くさい事はしないでしょうね。不足すればその地へ原発を建設すれば良いだけの事ですから。

それ程、人知れず弛まぬ努力をされている技術者の皆さんを、あざ笑うが如く、極左反日運動に傾倒する環境論者達の暴論に、疑問も持たない一般市民って何なんでしょう。単なる勉強不足では片づけたくはないですね。

ChatGPTを危険視する中国政府、対話型AIでも進む米中分断：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)　2023‐3‐8

中国政府が対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」に警戒感を示している。欧米の情報を基にした回答では、中国にとって不都合な真実がさらされかねないからだ。

チャットGPTで注目　中国政府が生成AIを極度に恐れる理由（全文） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)　２０２３‐4‐11

中国政府は4月11日、精緻な文章や画像などのコンテンツを作り出す生成人工知能（AI）に関する規制案を発表した。社会主義体制の転覆や国家分裂の扇動などの内容を禁止し、当局の事前審査を義務付けるとしている。

アメリカ企業オープンAIが2022年11月に公開した、質問に何の忖度もなく、自然な回答を返してくれるという今話題の「チャットGPT」。

先日の病院大火災で多くの死者が出ても、一切の情報を遮断して、病院関係者でさえ翌朝、病院に行って知ったという程の「情報閉鎖国」ですから、AIが「不都合な真実」をベラベラ喋ったら大変です。

シナのネット通販大手「京東集団」や「アリババ集団」が、同様の対話型AIを開発中という事ですが、「AIに忖度されるシナ事情」って、情けな過ぎて笑えますね。

人間が1日で1000通りの対話対策集を人力で記憶させても、AIは一瞬で真実の情報を分析し、何兆通りの回答を示してくる訳ですから、AIに敵う訳がありません。

最適な方法としては、ネットから完全に遮断されたAIに、シナに都合の良い情報だけを1つ1つ記憶させていくしかないと思いますが、結局誰も欲しいとは思わない高価なオモチャが完成するだけ。

シナではAIさえも、クサイ金平の意に沿う必要がありますから、誰もそんな出来損ない情報ばかりのものに金を出す人は居ません。

真実から乖離し、シナに忖度した無価値な情報サービスなど、当の共産党員でさえ只のゴミですから、今まで通り、何万人ものネット監視員が、その都度チェックした方が良いと思いますよ。言論統制が一番の無駄だと判る日までね。。【笑】

＞素人的な印象のみでし尿の資源的価値を忌避することは，正直，知識・知恵の後退でしかないのだと私は思います．以上，ウンチ輸出論者のこなでした！

やはり日本は、先人の知恵をもっと大事にすべきなんでしょう。もう少し詳しく「ウンチ輸出論」の事を、知りたいです。マジで【笑】

【独自】“脱原発”達成のドイツ政府高官「日本は再エネで自立できる」 (msn.com)　2023‐4‐19

ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生可能エネルギーこそ未来の資源になる」　ドイツは15日、すべての原発の発電を停止し、「脱原発」を達成しました。

　ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「原発はリスクを伴う技術です。新しい原発をつくるのは高くつきますし、建設には非常に時間が掛かります。（急激に進む）気候危機と戦うには遅すぎます」

　ドイツは、2030年までに電力消費の8割を再生可能エネルギーでまかなう目標を立てています。その上でドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は、日本はドイツよりも再生可能エネルギーの潜在力は高いと指摘しました。

　ドイツ・経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「風力・太陽光・地熱のような再生可能エネルギーで日本は将来的に自立できると思う。これほどの（再生可能エネルギーの）ポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」

ここまで嘘を並べて、引き続き日本を食い物にしようという姿勢には、あきれ返ってものが言えません。

全原発停止って言いながら、独とのフランス領国境に原発を十数基並べ、他国から電力を買うのが前メルケルの環境対策。それによるドイツ国民の負担は数倍の電気料金です。

だから、ドイツの世論調査では、原発停止は誤りであるという人々が52％を越えています。それでも国家観皆無の阿保どもはやるんですね、取り返しのつかない愚かな事を。

その純益でフランスは、最大１４基の原発を新設する計画だし、愚かなドイツを反面教師として、ロシアの圧力を跳ね除ける為に、ポーランドやチェコ、ルーマニア等の東欧各国は、原発の新設や増設を計画しています。

ドイツのレムケ環境相は緑の党らしいですが、「脱原発でドイツは、より安全になる。原発の危険はとてつもない」と発言。

なんか、日本の９条の怪の方々のようですね。日本ではそういう人々の事を「現実逃避のダチョウ野郎」とか「詐欺師の正体」とか「馬鹿は死ななきゃ治らない」などと言います。

えッ、聞いたことが無い？　いやいや、実は初めて書きましたけど、間違ってはいませんよね。ほんと。。。