日本は野党がダメすぎ

立憲の枝野前代表、憲法集会スタート 「民主主義は多数決ではない」 [立憲]:朝日新聞デジタル (asahi.com)

「選挙に勝ったんだから何をしても構いませんというわけではない。私たちは権力をお預かりしている。政治家が勘違いをしている大きなポイントだ」 講演した枝野氏は、改憲に意欲を示す自民党などを念頭にこう釘を刺した。ロシアのウクライナ侵攻を例に、「プーチン大統領も形式的には選挙で選ばれている」と言及。「民主主義は多数決とイコールではない。バランスを取るのが立憲主義だ」と語った。

これが日本の野党なのかと思えば、脱力感しかないですね。旧社会党でもしなかった「共産党の抱き込み」も、選挙で勝つためなら何でもあり。その上、「民主主義は多数決とイコールではない」なら、立憲共産党は議会制民主主義を否定する政党になりますし、現行の選挙制度をも否定するなら、この時点で、日本の公党とも呼べません。

20年以上、党首選挙も行わない志位独裁のテロ組織幹部は、多くの民主国家にはマトモに入国できないようですから、地球市民用の偽造パスポートが必要になります。枝野君も、その仲間に入りたいのかな~

立憲も、今年の参議院選挙で目出度く公党消滅する予定の社民党を目指して、精一杯頑張って頂きたいです。

総理・ソウリ~の辻本清美が、夏の参議院選挙全国比例で頑張れば、同じ全国比例の福島瑞穂は見事落選ですな。出来ればW落選を望みたいけど・・

隷属の平和を求めるのか

昨日29日の産経「緯度経度」より 「あなたの考えは『平和主義者』のたわ言ですよ」ウクライナの隣国で、取材先からこんな言葉を浴びた。相手は、ポーランド国際問題研究所のロレンツ・ボイチェフ研究員(52)だ。
 筆者が住むフランスには、「人命第一。どんな手段を使っても、攻撃をやめさせろ」という議論がある。ウクライナへの大量の武器支援は戦闘を激化し、犠牲を増やすという人もいる。だが、ボイチェフさんは「そんな西欧の厭戦(えんせん)気分を、ロシアは常に利用してきた。侵略を追認させるために、です」と訴えた。
 ロシアに交渉で攻撃停止を求めれば、必ず「それなら、こちらの要求を飲め」と言ってくる。それは、ウクライナにおける親露派の政府樹立だったり、武装解除だったりするだろう。ボイチェフさんは、それは真の平和ではないという。

ソ連支配の平和は自由の死であり、民族の消滅、魂を奪われる事だ。今のウクライナの戦いは「二度と隷属の民にならない」という決意が支える

日本の敗戦処理は表面上、世界に類を見ないほど平和裏(実際、そうではなかったが)に終わったかのように、戦後の日本国民は洗脳されてしまいました。

だから、「戦争に負けても、再び国民皆で力を合わせて頑張れば、明るい未来は開ける~」なんていう軽い言葉が出てくるんでしょうね。橋下君ほか。

新3バカ

でも、他国の常識では、敗戦すると自国が消滅します。帰属する国が無くなり、征服した国の3等国民(奴隷とも言います)に成り下がるのが普通です。「ホロドモール」を検索して下さい。この写真を見るだけで、戦争観・歴史観が変わりますよ。

ソ連に支配されたウクライナ住民

ホロドモール – Wikipedia

あなたの街は大丈夫?

>短絡的に考えると,認可を出した地方自治体がその責任を負う,となるとは思いますが.だからと言って,どんどん計画倒産でもされたら,目も当てられません

自治体の場合は、夕張市のように市民に見捨てられる事はあっても、計画倒産はありえません。その財政破綻した夕張市や、破綻寸前と言われる銚子市と京都市を一応挙げておきます。夕張市は、私のブログでも散々取り上げましたが、もう皆さんはお忘れでしょうね。

私も自分で書きながら自分の文章を探すのは大変です。地方自治体の財政破綻の要因は様々ですが、ほぼ言えるのは、「①首長が独善的な能無し。②議会過半数が無能な市長与党」ということ。だと思います。

これは、その市長を選んだ市民と、その馬鹿げた事業などを全て容認した議会の責任なんですがね。。まあ、お暇な方は、「財政破綻 夕張」で検索してみて下さい。宜しく~【笑】

【町中どこもかしこも廃墟?!】財政破綻した”夕張市”の今を訪れる – 世界をふらっと旅しよう (sekaiwotabi.com)

銚子市が財政破綻なぜ 財政再生団体に至る衰退の理由を解説 – 土地売却奮闘記 (totibaikyaku.com)

京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

廿日市市の佐方・平良の上の、時代遅れの山林開発も、あと4~5年で白旗が上がるんでしょうが、なかなか失敗は認めないでしょう。市税40憶円をドブに捨てましたとはね。

*ロシアは、ウクライナ東部だけでも分捕って幕引きにしたいって思いのようですね。マウルポリの住民1万5千人のパスポートや身分証を没収して、ロシア極東のサハリンなどに強制的に連れ去ったようです。

日本人のシベリア抑留を思いだします。その上で、マウルポリのあるドネツク州などで、ロシア帰属の住民投票をして、強制連行した住民の票を、親ロシア票に差し替える予定でしょう。その後の彼らの処遇は。。。

独裁国家って、いつの時代でもやる事は同じなんですね。でも他人ごとじゃありません。次は日本ですよ。

維新の正体は

命つなぐ水道、修繕されず1週間 お湯出ず、顔洗えず… 住民困った | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)2022年3月24日 6:00【要約文】

宮城、福島両県で16日深夜に最大震度6強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の52世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の2カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。

 住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が1972年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は2006年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。

 レジャー施設は15年に、ゴルフ場は16年に営業を終えた。21年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。

 今月16日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、57世帯のうち52世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん(68)が17日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。

 自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。

これがインフラ等の民営化の大きな問題点です。財源の少ない小規模な市町村は、老朽化したインフラの維持管理に莫大な経費が掛かるので、住民の命に関わる「水道・汚水処理・道路維持管理など」を、民営化しようとしています。

廿日市市は4年くらい前、国でそういう話が出ているとの議会答弁があった時に、私は、「公共のインフラは元来、市民からの使用料だけで運営できるものではない。新たな敷設に莫大なお金が掛かるからと言って、公共の福祉を民間に任せるようでは、市民から税金を徴収する権利はない」等とカッコよく【笑】発言し、行政側も慌てて「市としては、インフラの民営化は考えていない」と答弁した事を思いだしました。

でも油断は出来ません。当時から、この流れを水面下で工作していたのは「橋下維新」でした。ベーシック・インカム(全国民に一定額の給付をし、生活保護・医療介護の補助・福祉関連官庁などを廃止する、最低所得保障制度)もそうでした。

岸田自民党が余りにも不甲斐ない為、彼ら維新は、我々保守層をターゲットに、野党第一党を目指そうとしていますが、維新自体は、永田町を政治の場に移しても「地方大阪の維新」を脱皮できずにいます。

ベーシック・ンカムなんて政策は、いわゆる社会主義国家をベースにしたものなんですがね。松井君、ロシアにベッタリの鈴木宗男も何とかしなきゃあ参議院選挙は難しいですよ【(笑)】

エネルギー対策は急務

>原油の価格は、日本の一般消費者がその辺のスーパーで買い物するのとは全く異なったメカニズムで決まっています。要するに「言い値」です。

私はこなさんと違って原発推進派です。ご存知の事でしょうが、今や原発は人口密集地近隣でも建設可能となりました。「メルトダウンしない小型原子炉」です。(但し、役所の許認可事業が全く機能していません)

日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界(ニューズウィーク日本版) – Yahoo!ニュース

まあ、おバカな左翼も大反対するでしょうから、各市町村長は大変でしょうが、東日本大震災から3~4年後に、安倍政権下で「エネルギー安全保障のために、都道府県以下のレベルで分散型エネルギー取得の方策を考えよ(正式名称は忘れました)」という経産省のお達しがありました。

私はすぐに一般質問で、「廿日市市のゆめタウン南にある、海水面を埋立てした広大な県用地(元、輸入木材の検査場:今は未使用地)を借地し、広島ガスのLPGを使って、発電効率の良いガスエンジンの小型発電所建設を提案」しました。

廿日市市主導で、仲の悪い広島ガスと中国電力に、企画立案させれば、中国地方最初の、市営での中電・広ガス共同出資のLPGガスエンジン発電所ができ、わずか400~500坪の敷地で、住宅約1~2万戸の電気が賄える。。というものです。

しかも、この事業に関する当初の資金は、ほとんど補助金で良いと言うのですから、市の方も前向きになるだろうと思っていましたが、全くダメ。「他市の動向を見て・・」という答弁でしたから、話になりません。

この辺りから、市長与党が幅を利かす議会に、限界を感じ始めたのかも知れません。3トップは必要な能力が乏しいのに、それにただ盲従する議会では、良い街にはならないと。

あの頃に例え小型原子炉の話があっても、廿日市市のトップが前より悪いのですから、どうにもならないでしょうね。無事之名馬って、何もしない事じゃないんですがね。

今日も、話があさっての方へ飛んで行ってしまいました【笑】

宮島台の件

>角田さんの議員時代に国道二号沿い宮島台団地南口の崖崩落地について行政への働きかけや改善要望の取り組みをされていた議員の方をご存じないでしょうか。

残念ながら私は知りません。大野と合併してからも、その箇所が議題に上がった事は無いと記憶しています。その傾斜地の危険箇所がどれほどの被害想定になるか分かりませんが、簡易な土留め支保工を見ると、民間業者が適当に処理して、10~15年以上は経過しているものと思います。

ご存知の通り、民間地については、よほどの緊急性が無いと税金投入出来ません。持ち主不明の廃屋でも、行政が強制執行で取り壊すには、法的な問題の処理と、結構大変な事務手続きが必要です。

この点で見れば、その道路を日常的に使用されている地元の方々による署名活動が有効かも知れません。多くの署名による陳情や要望に、地元の議員を利用すれば良いのではと思います。

近隣の有力な議員としては、前空の「山田武豊議員」でしょうか。間違っても、共産党や公明党に相談しないで下さい。彼らは「ド」が付く素人集団です。票欲しさに行政を脅したりしますので、行政側からすると、絶対にやりたくない案件になってしまいます。以上です。

核武装の検討という発言

日本防衛の実力(上)中国軍事力、日米を逆転へ: 日本経済新聞 (nikkei.com) 「海上の優位、2030年に失う」 台湾有事の懸念高まる 2022年3月23日 2:00 [有料会員限定]

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。日本は日米同盟を根拠に自衛隊と米軍による防衛体制を築く。中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、米国は東アジアなどで「2030年ころには海上での優位が崩れる」と警鐘を鳴らす

 「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。米国にはロシアの脅威と中国を重ね合わせる声が多い。

 台湾統一をめざす中国は日本周辺で最大の脅威だ。沖縄県・尖閣諸島のほか、日本周辺では台湾、南シナ海で強引な現状変更を迫る懸念がある。(後略)

この記事のポイントは、「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。という処です。これをそのまま日本に当てはめれば、「「ウクライナ紛争の教訓は、日本による独自の能力開発が重要ということだ」となります。

憲法9条は日本を守るためではなく、日本を無抵抗にして縛り付け、国を亡ぼすためのものだった国を守る気概の無い日本は、米国に見捨てられる」と、多くの人が認識したと思います。

そして、ラトナー米国防衛事務次官の発言は、「核戦争回避のためには日米安保なんて意味はない。尖閣が侵略されても米国は絶対に介入しないから、日本は自国の能力で防衛しろ」という意味になります。

過去にも、米国は同じ様な発言をしてきました。日本の平和ボケしたマスゴミは一切、報道しませんでしたが・・

*元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー 「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

*元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将 「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

*元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット(伊藤貫の親友がプライベートの場で) 「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」 (BUT)「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

*マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党) 「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。

そして、広島・長崎の原爆投下について・・

*私(石原慎太郎)は、トルーマン大統領が、原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と質問した。

 すると、マクロイが「もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と言った。

自国の防衛は他国が決める事案ではなく、我国が決める事です。こんな事も分からず、米国にお伺いを立てなくてはならない国会議員なんか、日本には要らないという事ですね。

まず国会で、「このような危険な独裁国家が日本の隣にあり、シナからもロシアからも核の恫喝を受けている現状を鑑みれば、核武装の検討をせざるを得ない」と宣言すれば、核保有国は騒ぐでしょうが、たちまち、北は大人しくなるでしょう。今、やるべきです。

政治の責任とは

今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続 経済産業省 | NHK | 宮城 福島 震度6強 2022年3月22日 【要約文】

関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。

このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午後2時台の実績で107%となり、データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況になりました。

どこの発展途上国のニュースでしょう? これが民主党政権時にシナが主導した、科学的根拠も乏しい二酸化炭素騒動の結果です。敵ながらアッ晴れな政治手腕です。

日本の愚かな財界団体や政治家は、共産党活動家「グレタ」と同じ左翼臭プンプンのSDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」なんて横文字にコロッと騙されてしまいました。環境問題っていうのは、武器取引等に比べてダーク感が無く、世界で最も儲かる商売になりました。でもそれには大事なポイントがあります。それに騙される小金持ちの馬鹿が居る事。

誰も置き去りにしないって、ポーランドでもウクライナからの黒人難民は、あからさまな「区別」をされてますよ。

日本は、その筆頭のようですね。こんなものを日本中の都道府県市町村が喜んで掲示しています。中身の1つ1つを見ると、共産党の表看板と同じだと、判る人は判るんですがね。こうやって、1つ1つの事柄から、日本を駄目にしていくんですよね。

解決策は多数ありますが、優先順位は「原発再稼働」です。首相も「エネルギー価格上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取組みを一気に進めるチャンスだ」と強調したそうです。

脱炭素と反原発で、両方から首を絞められたら資源小国の日本はお仕舞いっていうのが、少しは理解できたのかも知れません。日本の27基の原発再稼働と、次世代原子炉「小型モジュール炉」の推進は急務です。

岸田さん、あなたは何の為に政治家になったのでしょうか?「検討・検討~検討使」なんて言われるようじゃ政治家はお終いです。是非、政治家としての矜持を見せて下さい。

戦争は儲かる

あえて私は,ここに自分のスタンスを今一度書いておこうかと思います.

そうですね。基本的なスタンスは変わらないつもりですが、私も明確にしておきたいと思います。

私は、プーチンに正義を語る資格はないと思います。 

私も基本的に同じ考えです。しかし、ウクライナや、それを支援する欧米が全て正義だとは、とても思えないという事です。

2014年からのドンバス戦争で、ウクライナ東のドンバス地方が、反露と親露に別れて8年間の紛争を続け、同2014年にクリミア半島も住民投票でロシアに併合。

「8年目の交戦」ウクライナ東部戦線で、すでに1万4000人死亡(WoW!Korea) – Yahoo!ニュース ロシアは、これはウクライナの内戦であると言い、ウクライナはロシアとの戦争であると公表した訳ですから、自発的な独立を画策したロシアの言い分は、明らかな偽りです

しかし、この8年間は、ロシアだけでなくウクライナも武装した多くの民兵を使い、多数の親ロシア住民を虐殺したようです。そして、それをプーチンの侵略の口実にされた。

2014年9月に、ウクライナ、ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域の自治権に関する合意(ミンクス合意)にも関わらず、米と露の思惑に踊らされて、戦闘は8年も継続され、現在のウクライナ侵略まで続いているという訳です。

少し古い資料なので何処にあるか見つけられませんでしたが、ミンクス合意がされた後、ニューヨークタイムスに、ジョージ・ソロスが、「ミンクス合意は破棄しろ。せっかくの計画が台無しになる」と投稿しています。

ネオコンという軍産共同体の米の代表の1人が、「せっかく戦争を作ったのに止めるとは何事だ」と、米誌に掲載していたのです。そのくらい、戦争へのネオコンの関与は、米としては当たり前なのです。日本人が知らないだけ。

ついでに書きます。プーチンはシナに気を使って五輪の合間に戦争をした訳ではないようです。米の大統領選の直前にウクライナ戦争を始めたら、民主党に有利になるから、早めに始めたというのが真相のようですよ。いくらアメリカでも、有事に政権を変える事は難しいのです。

見方が変わった

ゼレンスキー大統領が親ロシア派政党の活動禁止…攻撃の口実になる懸念も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp) 2022/03/20 19:24

 ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。

 ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ、親露派政権樹立を画策するのを抑える狙いとみられる。ただ、ロシアのプーチン政権は「迫害されている親露派住民の保護」を理由に侵攻を開始しており、攻撃をさらに強める口実にすることは必至だ。

 ゼレンスキー氏は20日未明に配信した国民向けのビデオメッセージで「(国内で)分裂などを目指す政治家たちの活動は成功しない。厳しい責任を負うことになる」と強調し、法整備も直ちに進める方針を示した。一部政党の活動禁止は、ロシアによる侵攻を受けた「戒厳令」の発令に基づくものだとし、国内最大の親露派政党など11政党が対象となると説明した。

これは、ちょっと待てよ? という記事ですね。私は、宮崎正弘さんのメルマガを拝読していますが、その中で時々出てくる「渡辺惣樹」氏の発言にも注目していました。

ですから、ウクライナは善でロシアは悪なんて、そんな単純な思いで書き込みしていた訳ではありません。大体、大統領ばかりが表に出て、議会国会が全く見えない事自体、民主国家としてはとても異常なことですから。

ゼレンスキーさんは演技派の方ですから、米民主党やEUからしても、とても使い易いのだと思います。しかし、議会・政党活動の制約を宣言した瞬間に底が見えました。

今回のウクライナ東部においての、「ウクライナによる親ロシア派住民の虐殺」は、疑いの無い事実のようです。今回の親ロシア派政党の活動禁止は、これまでのウクライナの多くの闇に光を当ててくれました。

ウクライナ政府黙認、ウクライナ東部「ドンバス」に存在する「強制収容所」でロシア人を大量虐殺 – 馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実 (hatenablog.com)

これ以後は少し、色々と掘り下げて書いてみようと思います。少し更新が遅れるかも知れません。ご容赦を。

親日家を装い日本に潜む「外国人スパイ」馬渕睦夫×河添恵子 – 馬渕睦夫が語る虐殺とウクライナ問題の真実 (hatenablog.com)