宮島台の件

>角田さんの議員時代に国道二号沿い宮島台団地南口の崖崩落地について行政への働きかけや改善要望の取り組みをされていた議員の方をご存じないでしょうか。

残念ながら私は知りません。大野と合併してからも、その箇所が議題に上がった事は無いと記憶しています。その傾斜地の危険箇所がどれほどの被害想定になるか分かりませんが、簡易な土留め支保工を見ると、民間業者が適当に処理して、10~15年以上は経過しているものと思います。

ご存知の通り、民間地については、よほどの緊急性が無いと税金投入出来ません。持ち主不明の廃屋でも、行政が強制執行で取り壊すには、法的な問題の処理と、結構大変な事務手続きが必要です。

この点で見れば、その道路を日常的に使用されている地元の方々による署名活動が有効かも知れません。多くの署名による陳情や要望に、地元の議員を利用すれば良いのではと思います。

近隣の有力な議員としては、前空の「山田武豊議員」でしょうか。間違っても、共産党や公明党に相談しないで下さい。彼らは「ド」が付く素人集団です。票欲しさに行政を脅したりしますので、行政側からすると、絶対にやりたくない案件になってしまいます。以上です。

核武装の検討という発言

日本防衛の実力(上)中国軍事力、日米を逆転へ: 日本経済新聞 (nikkei.com) 「海上の優位、2030年に失う」 台湾有事の懸念高まる 2022年3月23日 2:00 [有料会員限定]

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。日本は日米同盟を根拠に自衛隊と米軍による防衛体制を築く。中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、米国は東アジアなどで「2030年ころには海上での優位が崩れる」と警鐘を鳴らす

 「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。米国にはロシアの脅威と中国を重ね合わせる声が多い。

 台湾統一をめざす中国は日本周辺で最大の脅威だ。沖縄県・尖閣諸島のほか、日本周辺では台湾、南シナ海で強引な現状変更を迫る懸念がある。(後略)

この記事のポイントは、「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。という処です。これをそのまま日本に当てはめれば、「「ウクライナ紛争の教訓は、日本による独自の能力開発が重要ということだ」となります。

憲法9条は日本を守るためではなく、日本を無抵抗にして縛り付け、国を亡ぼすためのものだった国を守る気概の無い日本は、米国に見捨てられる」と、多くの人が認識したと思います。

そして、ラトナー米国防衛事務次官の発言は、「核戦争回避のためには日米安保なんて意味はない。尖閣が侵略されても米国は絶対に介入しないから、日本は自国の能力で防衛しろ」という意味になります。

過去にも、米国は同じ様な発言をしてきました。日本の平和ボケしたマスゴミは一切、報道しませんでしたが・・

*元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー 「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

*元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将 「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

*元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット(伊藤貫の親友がプライベートの場で) 「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」 (BUT)「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

*マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党) 「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。

そして、広島・長崎の原爆投下について・・

*私(石原慎太郎)は、トルーマン大統領が、原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と質問した。

 すると、マクロイが「もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と言った。

自国の防衛は他国が決める事案ではなく、我国が決める事です。こんな事も分からず、米国にお伺いを立てなくてはならない国会議員なんか、日本には要らないという事ですね。

まず国会で、「このような危険な独裁国家が日本の隣にあり、シナからもロシアからも核の恫喝を受けている現状を鑑みれば、核武装の検討をせざるを得ない」と宣言すれば、核保有国は騒ぐでしょうが、たちまち、北は大人しくなるでしょう。今、やるべきです。