黒に限りなく近いグレー

小市民さん、Maddogさん、これですね ↓

「女子野球タウン」認定の廿日市で実業団チーム創設へ 地元企業ダイサン、22年春予定 2021/3/6 8:00

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=732567&comment_sub_id=0&category_id=112

 廿日市市の建築資材製造・販売会社ダイサンは5日、女子硬式野球チームを創設する構想を発表した。民間企業による女子チーム発足は中国地方初となる見込み。昨年、同市が全日本女子野球連盟の「女子野球タウン」に認定されたのを踏まえた。野球を通じた地域貢献も目指す。

 チーム名は、宮島の弥山山頂近くのお堂で燃え続けるとされる「消えずの火」にちなみ「サンブレイズ」とする。2022年春に実業団チームとして設立する予定で、全国の競技経験者たちに入団を呼び掛ける。市の阿品台野球場を借りて本拠地にする想定でいる。

 同社が資金を出して球場の人工芝化と更衣室、トイレの整備を進め、女性目線の球場づくりを検討する。野球に関するイベントや地元高校生との練習試合なども企画する。

 市役所で同日あった女子野球タウン認定の調印式に合わせて発表した。同社の峠元(たおもと)幹也社長は「お年寄りから子どもまで、身近に野球を感じられる環境づくりを進める」、松本太郎市長は「子どもの夢をかなえる場所になることを期待し、市も全力で後押しする」と話していた。(木下順平)

話は以前からチラホラあったのですが、小市民さんの言われるように、阿品台は大きな公園が少なく、その公園も平日はお年寄りのグランドゴルフ、土日は若者がサッカーや野球と、賑わっていたのに、市からいきなり「女子野球タウン構想」なんて言われたら、反発しますよね。

でも、地元阿品台の山口三成市議会議員は、地元コミュニティ(市の補助金団体)の会長さん【市の予算を審議する議員が、市の補助金団体の長になるのは、適正ではありません】。期数は少ないけどご高齢で、しかも市議選直前なので、後援会としては、何かお手柄が欲しかったのでしょうね。市長派ではない我々は、「このままじゃ反対運動が起きて、身動きが取れなくなるぞ」と笑っていました。市長派の「黒に限りなく近いグレーな対応」の1つですね。

シナのバイオテロか?

中国からゴムボートで台湾に密航 相次ぐ 中国人の身柄確保 2021年5月6日

台湾へのバイオテロ?

中国からゴムボートで海を渡って不法に台湾に上陸した男が見つかる事件が相次ぎ、台湾当局は、それぞれの動機や背後関係などを詳しく調べることにしています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、中国大陸に近い金門島の海岸で4日、不法に上陸した中国人の男の身柄を確保しました。男は数キロ離れた中国 福建省の島から手こぎのゴムボートで海を渡ったと話しているということです。

台湾では先月30日にも中部、台中の港で不法に上陸した中国人の男が見つかり、住民の通報を受けた警察などが身柄を確保しています。この男は、およそ200キロ離れた福建省からエンジン付きのゴムボートで台湾海峡を渡ったと供述しているということですが、台湾海軍の幹部は、男が準備していた燃料の量から判断すると、福建省から直接来た可能性は低いという見方を示しています。

この1週間に中国人がゴムボートで台湾に密航した事件が2件明らかになり、このうち台中の事件は警戒にあたっている軍や海巡署が見つけず上陸を許しており、邱国正国防部長は「落ち度があったのは確かだ」と述べています。台湾当局は、2人の男の動機や背後関係などを詳しく調べることにしています。

▼記事によると…

・台湾では15日、新型コロナウイルスの新規域内感染者が180人増加し、これまでの一日の最多を記録しました。これを受け、台北市と新北市における感染症警戒レベルが第三級に引き上げられました。新規域内感染者のうち、43人は、台北市萬華区で見つかりました。12日に見つかった萬華区の茶芸館(風俗店)での集団感染がさらに拡大しました。

明らかにシナによるバイオテロですね。今まで台湾は外国からの入国を遮断して、コロナを克服した国と賞賛されていたのですが。どうせ、証拠など残してはいないでしょうが、それにしても、あからさまですね。何だか、日米などへの警告のために、わざと逮捕されたようにも・・・

「朝飯前に拉致出来た」と北の工作員が言ったように、日本の長大な海岸線を考えれば、日本もすでにバイオテロを受けていると思った方が良いと思います。山陰の浜田から廿日市市中心部へは、わずか1時間半の距離ですよ。

接種優先権

42歳町長ら職員29人が接種 高齢者先駆け「キャンセル分で」毎日新聞 2021/5/13

https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/040/111000c

まともな町民の意見

 茨城県城里町の上遠野(かとうの)修町長(42)が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。上遠野町長は13日に記者会見を開き、「接種は(町の)保健センターで行われるため、その開設者である私も医療従事者。キャンセルが発生し、廃棄を避けるため接種した」と説明した。

マスゴミは、「町民はワクチンを待っているのに、地位利用ダ~職権乱用だ~」と、一斉に総叩きしようと思っていたのでしょうが、町民のレベルの方がはるかに上でした【笑】

今回のワクチン接種もそうですが、国は余りにも安易に地方自治体に丸投げし過ぎです。平成の合併で、全国3300余の市町村を1700くらいにして、地方公務員を相当数削減した事で、国の指導により地方の行政改革を成し遂げたかに見せました。しかし、地方自治体は慢性的な人手不足に陥り、自治体平均で職員数の1/3程の臨時採用や非正規職員を雇用して急場をしのいでいるのが現状です。

世界的に見ても、日本の公務員数はダントツに低い事を皆さんはご存知ない ↓ この現状も知らず、公務員を減らせとかいう阿保が大勢いることに、心底、怒りを感じています。

この数値が、日本の地方行政の現実なのです

注意点は、国や都道府県の公務員数は減っていないこと(都道府県の合併は行われなかったから)。つまり、市町村民に直接関わる自治体の職員数が少なすぎる上に、国や県は今まで以上の余分な仕事を、全て市町村の職員に押し付けている。しかも、人も金も最大限に出し惜しみして。

だから、今回のワクチン接種にしても、担当の職員2~3人が陽性になれば、業務は簡単に停止してしまう。勿論、あらゆる判断の最高責任者である自治体トップが陽性になっても同じ事。

国は、市町村民の安定的なワクチン接種のために、医療関係者とワクチン接種に関係する自治体職員には、優先的に接種を受けさせる必要があるのです。

ついでに書かせて頂きますが、この平成の大合併で、市町村議員の数も激減しました。合併前の廿日市市は議員数20名、大野町は18名、佐伯町16名、宮島町10名、吉和村8名の計72名。現在、市域は10倍で、議員数は28名。これでも多いと言われる方に聞きたいです。「あなたは、議員の仕事を知ってますか?」と。

議員は、市民の代表として行政の執行内容をチェックする者達です。タダでさえ大した議員は少ないのに、その「市民の大事な目と耳と口」を切れと言われるなら、「市の運営は市長の好きにさせろ。議会は廃止しろ」と言われた方が分かり易いですよ。その代わり、市民にどういう不都合があっても、全て選択した市民の責任。議員は、その責任を負う者として議場にいるのですから。

12月議会一般質問-02

その平和教育漫画の代表と言われる「はだしのゲン」について、1973年から1974年に、週刊少年ジャンプ、1年余りで連載打切り。1975年から1976年に「市民」という左派系オピニオン雑誌に連載1977年から1980年に日本共産党が編集している「文化評論」に連載最後は1982年から1985年、日教組が編集している「教育評論」に掲載。

最初は「はだしのゲン」を高く評価していた松江市教委事務局幹部が、10巻目を読んで初めて、子供達の図書としておくのをやめたという。記者にも、「こんな描写を子供に見せられますか?」と聞いたと。

2013年にあれほどの騒ぎになった事件である。教育長や市長は、この「はだしのゲン」の内容をシッカリ確認された上で、学校の図書館に入れていると思うが、如何か? そして、子供達に対する平和教育は、戦争の悲惨さや怖さを植え付けるだけで充分だという認識なのかを問いたい。

又、昨年6月に一般質問した拉致問題のDVD視聴については、「人権教育として必要な教材であると認識している。学校現場では中学校より始めて教科部会で効果的な指導方法が深まるよう努力する」との答弁があったが、どれ程の進展があったのかを具体的に伺う。

  • 1985年まで、共産党や日教組が監修して作成したもの。思想的な偏りが無いと言えるのか。
  • CERO(コンピューター・エンターテイメント・レーティング機構)コンピューターゲームなどで、子供達に有害な描写をチェックする機関の事。

チェックする暴力描写については、出血描写・身体の分離・死体描写など。

レーティングAは、全年齢適応。レーティングBは12才以上が適応のゲーム。レーティングCは15才以上。Dが17才以上でZは18才以上のみ。仮にCEROが、はだしのゲンで問題になった残虐シーンを判定したら、レーティングCは確実で、場合によってはDになるかもしれない。刀で首をはねるシーンなどは問答無用でNGだという判断のようだ。つまり、この「はだしのゲン」は、中学生以下に見せてはいけないというもの。それでも、小学校、中学校の子供達に見せて良いと判断する基準を示せ。

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TVでも、規制対象である事を認識しており、FNNで、確か2013年8月に、残虐性が指摘された映像を紹介したが、首を切ったシーンで、切断部分や飛び散る大量の血は、うまくカットしている。これは、このシーンが報道的にもNGである事実を物語っている。子供達の教育的配慮を考えれば、教育者として、これを放置した反省も無く、今後も知らん顔出来るのか?【続】

はだしのゲンの一般質問-01

令和2年12月議会一般質問「戦後教育などについて」 かくだ俊司

今年は戦後75年。広島のある被爆者団体によって、毎年8月6日に行われる平和宣言がある。 11月の臨時議会でも少し紹介したもの。

それには、昭和19年半ばから日本本土への無差別爆撃が本格化し、ソ連の仲介で終戦の道を探ろうとしていた日本へ、アメリカは明らかな戦争犯罪である2発の原爆を投下したとあり、それを指揮した米軍の将校は、「もし、我々が戦争に負けていたら、戦争犯罪人として裁かれていただろう」と言ったと。

そして、南シナ海・香港・台湾・尖閣などの日本周辺で起こっている状況では、憲法前文のごとく「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いれば、平和な世界が訪れるとは言い難いと述べ、

「日本も、核兵器禁止条約に加盟するのが戦後の平和主義にかない、全ての被爆者の願望だと言われているが、しかし、私達も同じ被爆者と被爆2世としてそれに反論する。その条約は日米同盟を揺るがし、我国の安全を脅かすかもしれないのだ」と。

そして、核保有国が加盟しない条約で核兵器を無くせるのか?憲法の平和主義だけで我が国は平和なのか?と我々に問い、「私達の平和には、自ら守る意思と能力を、他国と同様に備える必要がある。私達は、そうした断固とした努力によってこそ、あやまちを繰り返させない。確固たる平和と安全を確保できると信じます」と結んでいる。

平和公園に刻まれている「あやまちは繰り返しません」の主語は日本ではなく、原爆を投下したアメリカである。この碑文に疑問を持たない人は、戦勝国アメリカによって仕組まれた東京裁判の呪縛に、今なお縛られたままだからだ」と。

こういう考えを持った被爆者の方々も多数いらっしゃる。いつもの見慣れた報道とは違い、被爆者の皆さんの思いは、全て同じではない事を感じ取って頂けたか? 

今の教育現場で行われている平和教育についても、「戦争の悲惨さや怖さ」のみを教えている。

終戦後、復員船でようやく日本に帰ってきた、掛け替えのない肉親の事を、「お前のお爺ちゃんは人殺しだ」と教室で教え、「日本がアジア諸国の人々に如何に酷いことをしたか」という一方的な自虐史観を、純白な子供達の心に刷り込み、子供達に祖国を徹底的に憎ませていただけではないのか。

マルクスの言葉に、「青年に対し、生まれ育った国の未来や希望の(ともしび)を奪い、祖国を呪い恨むような精神を植え付ける事が革命の近道だ」というものがある。

日教組は、これを忠実に実践してきたという事ではないか?【続】

鷹の目

>「自ら植民地化していくパターン」

政治家には、「蟻の目」と「鷹の目」が必要と言われていますが、一旦、高度な官僚機構に組み込まれた者は、よほどの信念が無い限り、特殊な「選民思想」に浸ってしまい、「鷹の目」が薄れていくのではと思っています。

やはり、官僚主導政治の限界でしょうか。官僚出身の政治家にも共通した「視野の狭さ」があります。

「蟻の目」とは2Dの平面視野であり、「鷹の目」とは高高度3Dの立体視野です。政治家の価値とは、どのような事象でも、如何に視野を広く取って成否を判断出来るかだと思いますから、「蟻の目」での現場経験と、日頃培った広範囲な知識(鷹の目)とを適度に合わせれば、それほど間違った判断には成らないと思っています。

かつて、宮澤総理の訪韓前に、慰安婦問題の鎮静化を図った官僚の浅知恵「河野談話」。これなどは、外交を国内対応と同様に考え、例え先方が間違っていても、「こちらから謝れば解決できる」と判断したものです。まさに、場当たり的な「蟻の目」外交。ここにも、日本の病理の縮図があった訳ですね。

江(沢民)の傭兵

佐藤先生が100人居れば・・

外国からの陽性者の17500名以上が検査せずに入国していた? | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)より

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12674142475.html

佐藤正久先生。また、廿日市にお呼びしますよ~

佐藤正久:「今、外交部会と厚労省の信頼関係は崩れている。前回の外交部会では14日間の自主隔離については『フォローアップセンターを強化してしっかり対応します』ということで、変異株の流行国以外はそれを認めた。ところが国会でも問題になったようにメールやビデオ通話等で連絡がつかない自主隔離中の人間は4月で1日300人、その後態勢を強化しても5月上旬で1日100名と連絡がつかない。

警備員の派遣もまだしていない。入国時の誓約書に書いてあった『守らない場合は氏名の公表や在留資格を取り消す』という罰則規定もまだ一回も適用されていない。これではとてもフォローアップセンターを強化しているとはいえない明確な約束違反。これは水際対策が『水道管が破裂して水びたし』の状況です。政府は5月31日まで感染を抑えるために緊急事態宣言を延長しました。しかし水際が弱い状況では国民に行動自粛を求めても国民が納得するわけがありません。

これじゃあ、インド株が流行する訳ですわ。

日本政府は、国民を向いて政治をしているとは思えません。勿論、野党などは番外ですが。選ぶ政党や政治家がいない日本の現状が、最も憂慮すべきことだと思います。

日本の現状

ワクチン製造会社は儲かってしょうがないでしょうね。今の日本は、政治家が無能なために省益命の官僚が支配しているのが現状です。国益など頭にも無い日本の政治家は、外国に気を使うばかりで、自国生産のワクチン開発も及び腰。NHKを筆頭としたマスゴミ上層部は、反日の在日帰化人で占められて、日本人の為の報道など考えてもいない。

政府が本当に日本人のためを思うなら、台湾のように、まず外国からの入国を完全にシャットアウトすれば良いのです。でも、大企業は、安い労働力確保のために外国人の流入を続ける政府与党に袖の下献金を。その挙句、日本の労働者の雇用が守れず自殺者が増えるという最悪の状態。

指定感染症2類扱いの武漢コロナを5類に下げて医療関係者の負担を軽減し、米のように200兆円規模の財政出動して、即刻、消費税をゼロにすれば、一年待たないうちにGDP2%成長どころか、完全に日本経済V字復活の道が開けるのに、日本経済を支配してる財務省は絶対にしない。日本の子供達の未来を本当に憂いています。

4月下旬には超法規的措置として、医師法第17条違反とも言われている「歯科医師のワクチン接種」を行うと発表しました。今現在ワクチン確保はほぼ出来たので、後はワクチンの打ち手を確保する事。そこで、ワクチン接種現場への派遣を渋っていた医師会や看護師協会に釘を刺したと考えて良いでしょうね。

接種手当は結構高額なので、本当は仕事が欲しいのですが、条件交渉で粘っていた処を「梯子を外された」という感じですね。アメリカでは特例として、薬剤師にも接種を許可しているほど筋肉注射って簡単らしいですから【笑】 あの何とかいう医師会会長も、自見議員の後援会会長だからと、コロナ禍の折りに資金パーティに出席して大バッシングを受けたようですから、意味不明な上から目線も少しは収まるかも。

歴史の真実

昨年の12月議会で、「はだしのゲン」について一般質問しましたが、全体時間が無くて、質問に組み込めなかった「子供の教育」の再質問原稿です。ここに掲載します。

約6年半、日本占領軍(GHQ)の総指揮をとったマッカーサーは戦後、アメリカ議会で「日本の戦争は自衛のための戦いだった」と明確に証言しています。

世界中から非難を浴びた真珠湾攻撃でも、アメリカは無線傍受で、日本軍の動きを最初から把握しており、12月8日当日の湾内には中古の軍艦だけ残し、全ての新型軍艦・空母をハワイ沖に避難させていました。しかもルーズベルトは、ハワイの住民や軍人には、日本の奇襲攻撃を全く知らせず、ハワイの国民を見殺しにしたのです。

これは、アメリカで公開された公文書から既に明らかになっています。

また、資源の無い日本は、開戦前1937年にABCD(米・英・中・蘭)包囲網で、石油を含む主要な輸入品を止められ、経済制裁を受けていましたが、それでも日本は、話し合いで解決の道を探ろうと努力していました。

「ハルノート」をご存知だと思いますが、何とか戦争を回避しようと努力を続けていた日本に対するアメリカの最後通牒でした。(私的要約:満州・台湾・朝鮮半島等、利権を含めて全て手放し、日本列島に閉じこもれ。欧米への抵抗は絶対に許さない)

「このようなものを出せば、モナコのような小国でも戦争を起こす」とまで言われた文章であり、日本はこの過酷な内容に唖然としました。日本が到底受諾出来ない内容と判りながら、アメリカは通告を出したのです。

又、このハルノートはアメリカ議会を通さず、国民にも知らせず、秘密裏に、日本に手渡された事実も明らかになっています。

ルーズベルトの天敵といわれた、共和党のハミルトン・フィッシュ議員は、アメリカがヨーロッパの戦いに参戦する事を、正面切って反対していました。当時の国民の90%以上も同意見でした。しかし、このハルノートの最後通告を知らないアメリカ議会も国民も、日本が宣戦布告もせず、いきなり真珠湾に攻め込んだと激怒し、国をあげて一挙に開戦に突き進んだのです。

当時、ドイツの侵攻でフランスは陥落(かんらく)し、アメリカの参戦が無くては、ヨーロッパは破滅の瀬戸際にありました。そこで、英のチャーチルの強い参戦の要請で、ルーズベルトは、国民世論が戦争もやむなしとなるよう、日本軍を戦争に引きずり込んだのです。ヨーロッパを助けたアメリカの英雄になる事を夢見て。

ハミルトン・フィッシュは戦後、「私は、ルーズベルトが日本に対し、ハルノートという恥ずべき最後通牒を送り、日本の指導者に開戦を強要した事を、恥ずかしく思う」と、演説しています。

これが、史実に基づく戦争の発端です。日本以外の国々は国益のために、どうすれば戦争を防ぐ事が出来るかを、日々研究しています。国は、国民の生命財産を守る事が最優先課題だからです。その為には子供の時からの教育が大事だとは思いませんか?

シナの怖さ

中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か=米国務省の文書が暴露 5/9(日) 23:08配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e755c99df919851ec6db852835e9812634666640

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中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。

 英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。

 また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。【後略】

シナは、チベットを征服した時のような圧倒的な戦力差が無い限り、自ら戦争を始めることはありません。時間を山ほど掛け、策謀を駆使して、血を流さず他国を乗っ取るのが基本です。米がオバマ政権末期の6年前に、生物兵器の戦争に着手していたんですね。クリントン敗北を誰よりも分かっていたのでしょうか?

武漢では、その実験中のウイルスが漏れ出たと推測されます。武漢市と言っても、日本人の感覚では広さが判りませんが、広島県とほぼ同じ面積で東京の人口規模。しかも、広島県のように居住面積が15%程度ではなく、大陸中央部で平野の多い交通網の要所。そこに研究所を設けた時点で、シナの戦略が概ね理解できます。

イギリスが反目してきた途端にイギリス変異株がでてきて、アメリカ・日本・インド・オーストラリアのダイヤモンド構想が目障りになってきたら、インドの変異株。今更ながら、なるほどな~。目的のためなら手段を選ばない、本当に怖い国ですね。