沖縄独立したら「スッキリ」 立憲民主の元衆院議員 (msn.com)　　 2022/02/05 09:37

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。

屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。

やっぱり立憲は馬鹿ですね。新たな国の独立の要件が分かってない。まず、1933年の「通称・モンテヴイデオ条約」によって、国際法上の国家（独立した主権国家）が新たに成立したと認められるには４つの要件が必要でした。

❶国民となる定住者がいること（恒久的住民の存在）　❷一定の固有の領土を要すること　❸統治組織が存在すること　❹他国と条約の締結等の外交的能力をもつこと

しかし，現代国際法の考え方においては，これら４要件のみで国際法上の国家が新たに成立したと見るのは不十分で、　

❺重大な国際法違反を伴わない樹立でなければならない（ウィーン条約法）という要件を満たす必要があります。そして、以上の5つの要件を満たした上で、既存国家による「国家承認」が必要となります。国家承認の有効な意思表示の仕方は様々で、直接の「承認通告」や「承認宣言」等があり、今で言えば「国債連盟への加盟の賛同」も、一定の評価としてとらえられます。

沖縄の独立に関しては、１～５までの要件は一応完結出来ますが、今の国際情勢での「国家運営」の為には、「財政と防衛」は必須条件です。では、財政問題から調べると。。。

沖縄は優遇されている？　国からの予算投入…実は１位の県の７割程度 | アーカイブ記事 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)

沖縄県のまとめによると、１２年決算ベース（東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島の３県は除く）では、沖縄県への国庫支出金は総額３１５５億円で全国１１位、地方交付税は３６７８億円で１５位。国庫支出金と地方交付税の合計額では同１７位となっている。　本土復帰の１９７２年以降、国からの財政移転（国庫支出金と地方交付税の合計額）で沖縄は全国１位になったことはなく、国からの予算投入が突出しているとの指摘は当たらない。

しかし、その数字に表れない「経済特区」というものが莫大あります。左翼新聞は、それを必死で隠していますが数字は正直です。だから人口も増加し、若者の定住率が伸びているのです。これが、沖縄優遇の一端です。

経済特区沖縄／沖縄県 (pref.okinawa.jp)　そして、

優遇されている地域性を見逃すな！沖縄の経済特区とは | ミラリンク-沖縄の中国Web専門業者が作る、中国のビジネス＆沖縄の観光情報ブログ (solgeo.co.jp)

沖縄の経済特区のなかでも特徴的なのが、国内で唯一の国際物流特区があることです。法人税がなんと40％も控除される他、国税、地方税、関税といった様々な税の優遇が受けられる、沖縄以外では類を見ない投資環境が設備されています。

早い話、沖縄経済は、日本の諸々の支えが無ければ1～２年で崩壊する程モロイ「砂上の楼閣」だという事。そして防衛では、自衛隊と在日米軍の展開で、日本国内最強と言える軍事力を有しています。

独立すれば、その経済と防衛に2つを失う事になります。ではどうなるか？　日本は当然、独立の承認はしませんから、独立を公に承認する国の多くは、シナを含む反日国家となります。

従って、シナに経済と防衛を依存する流れになり、反対する多くの日本人の血が流される中、日本に移住しようとする人々の「粛清：皆殺し」がシナの軍隊の監視のもとで秘密裏に行われるでしょう。

そして、実質的な共産党独裁国家の支配下に入り、２～３年後にはトリキスタンの民と同じように日本人同士の結婚を禁止され、軽微な罪で収容所に入れられてDNAを採取され、男女別の登録番号で分けられ、臓器移植の番になったら、突然、この世から居なくなるという運命ですね。

その時最初に殺されるのは、極左の活動家達と学校関係者ですよ。国に忠誠を誓えない狂った奴らは、シナも要らないですからね。左の政治家と財界人は大丈夫。家族親戚を人質に取られてますから、シナの言いなりになるしか生きる道はありません。使い捨てですが。。。

これでも、独立したら「すっきり」って言えますか？