日本の「財政破綻論」が始まったのが、1995年11月国会の、武村正義蔵相による財政破綻宣言でした。あれからすでに、四半世紀。 武村大臣が、「我が国の財政は事実上、破綻している」と、ぶち上げた時点の日本の国債発行残高は、225兆円でした。

　その後、日本政府が緊縮財政に転じ、経済がデフレ化。ＧＤＰが伸びなくなり、景気低迷で税収が大幅に減少する中、結局、政府は国債発行を増やさざるを得ない状況が続きます。

そして、２１年度補正予算案で２０兆円強の新規国債発行を提案したため、2021年度末には国債発行残高が1000兆円を超すことになります。　国債発行残高、財務省式に言えば「国の借金」が四半世紀で４倍を超えました。　で？ 財政破綻は起きたのでしょうか？　何も起きていませんよ～【笑】

もう一度言いますが、政府は過度のインフレにならない程度の必要額を国債発行して、それを日銀に買い取らせる事で、「無から金を産む」事が出来ます。これは国際社会では当たり前の事です。

長期債務のデーターは「政府の貨幣発行の記録」に過ぎません。プライマリーバランスの赤字とは「政府から国民への貨幣の供給」そのものです。👉 財務省の言う 「国の借金」は「国民の資産」です。 「政府の借金は、国民の財産」と覚えて下さい。　

先日、政府日銀は「紙幣発行権」があると説明しました。主権国家全てにあります。「国家が無から金を産む」ことが出来る前提条件は、「信用」です。（例えば、日銀が発行する製作原価1枚30円程の1万円札は、政府が担保しているから1万円として何の問題もなく流通しているのです）　

さて、経済の理想は、先日書きました「正しいお金の循環」が続くような緩やかなインフレです。

結婚して子供が出来て、毎年、給料が増え、家のローンが組めて、そこそこ好きなものが買え、国民大多数の老後が保障される右肩上がりの経済。これは、「一億総中流社会」と言われた約30年前までは当たり前でした。

それが今では、世界で最も悪質なデフレが27年も続いています。既に日本は末期的経済状況なのに、財務省や痴呆国会議員らは、それを放置するだけでなく、デフレ対策とは真逆のインフレ対策である財政緊縮の上に増税を続け、益々日本経済を悪化させています。

下のグラフは、2015年を100の基準とした「実質消費支出数」で、日本の消費額からの景気動向を表しています。（2000年から2020年が横軸）　2014年と2019年の激しい上下動は、消費税の影響です。消費税が上がるたびに、景気が悪化している事が鮮明に判ります。

デフレ下の緊縮財政派（財務省：岸田派）は、「栄養失調で苦しむ患者」に「食べ物を与えるな！」と主張しているに等しいのです。体力・気力の限界は既に超えているので、ほっとけば普通に餓死しますよ。

追記：『 今現在、国際的な基軸通貨としてはドルとユーロがあります。「円」は準基軸通貨の扱いですが、基軸通貨に認められない原因は、主に防衛力にあると言われています。米の核の傘にある日本は、国際的に見れば半人前であるという事なのでしょうか』

さて次回は「何故そうなったのか？」と、誰が越後屋で、誰が悪代官のかを検証していきます。 1/14分

Moja テレビがやらないニュース管理人さんはTwitterを使っています 「#ミヤネ屋 ② 木村　重症化医療の劇的な増加を期待できないので、日本国民はさらに努力をすることを求められる。国と厚労省と日本医師会はやれることをやってほしい。 (。-`ω-)「たった3万床」の部分に宮根は無反応。 東京都医師会長の話と違うじゃないかと言えよ。 https://t.co/t61VvLtbeT https://t.co/9GY1BtevMX」 / Twitter

1/13 #ミヤネ屋 ① 木村もりよ　　日本は極めて優秀。G7でも超エリート。日本の感染者数は欧米と比べて”さざ波”に過ぎない。日本では全て医療機関が頑張っているように報道されているが、実際には良心で闘っているごく一部。日本の病床は160万床だがコロナに使っているのは3万床で総力戦になっていない。続）

#ミヤネ屋 ⑦木村もりよ　　医師会長の発言はもっともだが、日本の病院は民間が8割。コロナ患者を受け入れると赤字になる。受け入れたくないのは分かるが、国家の危機。予備費を使う方法を考えないといけない。日本医師会は早急に基金などを作って人を集めること。日本医師会が逃げいていたら何にもならない。

#ミヤネ屋 ⑫木村もりよ　　人口あたりの数字で日本は英国の感染者の1/20、死者は1/40。英国が医療崩壊を起こさず、ほかの病気も看ているのを考えると、日本医師会は努力をすべき。杉並区では民間を公的病院とみなす努力をしている。問題は地方自治体レベルに任されていて国が責任をもって何もやってない事。

木村医師が、厚生労働大臣になれば、自分で何も判断できない岸田内閣なんか すっ飛ばして、高市さんとタッグが組めると思うんですがね。　早く2類から5類に落として、町医者が治療できるようにしなくては、自らの使命感と良心のみで頑張っている一部の医療従事者に限界が来る。岸田！決断しろ！！　

先に、「意見書要旨」の表示法を間違っておりましたので、下の方からは入って下さい。↓　日銀「統計」も貼っておきます。参考にして下さい。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省 (mof.go.jp)

統計 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

＞自分はプライマリーバランスは必要派で、一定の上限や規律が無ければ費用対効果の薄い施策が野放図に繰り返され、止まる事が無いと思います。（中略）　また、プライマリーバランス無視で問題ないのであれば戦後の財産税・新円切り替えの様な政策を行う必要も無かった気がするのですが、将来的に上記の様な荒療治が必要となる可能性は無いのでしょうか。

申し訳ありませんが、「プライマリーバランスは必要派」というものは存在しません。正しいか間違っているかです。あなたは単に、マスゴミと財務省達の嘘に騙されているだけです。

PB黒字化は、財務省が長年築き上げた財務省益を維持発展させるだけの悪質なツールです。　この件は後日、何段目かで明らかにしたいと思いますのでお楽しみに。

「財政のお話-02」でお示しした「政府の借金額の推移」というグラフを提示すれば理解して頂けると思っていましたが、一旦、固定化した考えは中々切り替えが難しいのかも知れません。

無理はありません。私自身は長年、自ら情報を集めて精査してきましたので、頭を切り替えたというより、1つ1つの疑問が解けてきたというべきでしょうか。

「政府の借金額の推移」というグラフの見方は簡単で、一般会計歳出額比較では1885年度（明治18年）6112万円が、2015年度（平成27年）98.2兆円｛財務省統計より｝。単純比較で予算は160万倍で、債務残高（政府の借金額）だけの比較では546倍になっています。

明治18年からプライマリーバランスの黒字化（政府収入＞政府支出）を実施していれば、債務残高は増える訳がありません。それが2015年には実質債務が546倍に増え、使える予算も160万倍になっているという事実を、財務省はどう説明できるのでしょうか。これも単純明快な大嘘です。

世界中のG7でもG20でも、PB黒字化を真面に実施している国はありません。どの国も毎年、自国の供給力に合わせた国債発行で予算を積み増しして、GDP（国内総生産）を上げる努力をしています。約30年間、PB黒字化でデフレから脱却できない日本だけを除いて。

今は、国会議員の中にもMMT（Modern Monetary Theory）の理解者が増え、高市さんや、西田昌司さん、青山さんを含めて100人余りとなりました。１０年前からすると隔世の感があります。これも、三橋貴明先生を始め、京大大学院教授の藤井聡先生、元内閣参事官の高橋洋一先生達の存在が大きいと思います。

財政のお話-03 での訂正。

＊ハイパーインフレで年率12,000％と書きましたが、13,000％の間違いです。お詫びして訂正いたします。大根1本13,000円ですね。これからは、もう少し落ち着いて書かせて頂きます【笑】

▼「日銀と政府は連結決算になるから、お互いの借金はチャラになる」というお話が理解できないあなたは、「会社の経理の仕組み」や、「政府の借金」と「家庭の借金」の区別が出来ていない人です。

当たり前の話ですが、家のローンなどの「家庭の借金は返済義務があります」。　しかし、日本銀行を子会社化している日本政府は、借金を日銀に返す義務はありません。（例えば夫婦子供2人の家族がファミレスで食事をした時、財布を忘れた父親が母親からお金を借りても、それは家庭内のお金の融通なので、返済義務は生じない ⇒ これが連結決済です）

▼では、政府は無尽蔵にお金を使えるのか？　「経済は需要と供給のバランスの上に成り立っています」。無尽蔵に使うと過度のインフレになりますから、経済の安定化の為には、常にインフレ率2～3％程度を維持するよう、国債発行額を調整することが重要です。

でも論理的には、政府日銀は紙幣発行権があり、日本の国債は全て円建て（自国通貨を使って）で発行されていますから、例え無尽蔵に国債発行しても日本国の「財政破綻」はあり得ません。

財務省のHPでチェックして下さい。↓　本家本元の財務省が、財政破綻はあり得ないと海外へ強く意見しています。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない。

・　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

▼「これ以上、国債発行するとハイパーインフレになる」の嘘　　ＩＭＦの高官が、2018年のベネズエラの物価上昇率は100万％と発表。これは、歴史に残るハイパーインフレです。しかしこれは、原油などの様々な外的要因が入っているので、そのまま日本に当てはめる訳にはいきません。（興味のある方は、ベネズエラ・ハイパーインフレで検索して下さい）

ハイパーインフレの定義は様々ありますが、よく引き合いに出されるのは「月間50％以上のインフレ」というものです。（1956年にフィリップ・ケーガンという経済学者が、1920年代の中東欧で起きた歴史的なハイパーインフレを分析する論文で用いた定義）

月間50％以上を年率換算すれば、年率1万％以上のインフレ率になります。日本の戦後間もない動乱期ピークの「昭和21年でも年率500％」でしたから、ハイパーインフレが、如何に想像を絶するものであるかが判ります。

最も判り易いのは、様々な条件を簡略化した「物価が1年で12,000％になる」という定義です。具体的に言えば、今日、1本100円の大根が、一年後に120倍の1万2千円になる事。　ハイパーインフレ大好きの緊縮財政推進の人達（岸田総理側）が、それを声高に叫んでいますが、彼らは正気なのでしょうか？　

今の日本の優れた流通形態と生産力を考えれば、1年後に天候不順などで2倍の200円にはなっても、1本1万円の大根にはなりません。勿論、世界では悲惨な例が沢山有りますけど。

ロシアでは、地方行政府による情報隠匿（食料難・治安の悪化など）、輸送トラック不足、運転手不足、道路の未整備等の決定的な不備が重なり、食料供給力の無い都会では食料の値が１０倍～２０倍に高騰しました。その結果、多くの農村の倉庫には山積みのジャガイモが腐り、モスクワなどの大都会では多くの餓死者がでました。悲しい出来事ですが、しかし、これでもハイパーインフレには程遠い。

財務官僚とマスゴミは、これほど例を挙げても、「国債発行するとハイパーインフレになる」と言えるのでしょうか？　　　1/12　分

ピーチ太郎2ndさんはTwitterを使っています 「【マジで⁉️😱】 Q：敵基地攻撃能力の保有に対し、立憲民主党はどういう考え方か 泉健太「まず、敵基地攻撃というもので、何を防ごうとしているのか。これはチョットよくわかりません」 工ｴｴｴｪｪｪ(ﾟДﾟ)ｪｪｪｴｴｴ工 https://t.co/hlmeUdTbdm」 / Twitter

今の日本の軍備では、シナや北朝鮮の極超音速ミサイルを防ぐ手立てが全くない。国民の生命と財産を守れない国が、どれほど偉そうに言おうと、そんなチンケな情けない国は、国民から見放されるのが当たり前。

だから、北朝鮮のように、国民に満足な食事も与えられない弱小国でも格安の武器である核を少しでも多く持ち、色々な攻撃兵器を日々開発して、攻撃力だけは強化して他国に見せつける。　攻撃して欲しくないからである。

スイスの「国民皆兵制」も同じで、男女隔てなく軍事訓練して重火器の取り扱いを学び、普通の家庭に自動小銃があり、有事には国民一人一人が防衛軍として国を守る「ハリネズミ国家」だから、永世中立国として存在出来る。

「敵地攻撃能力で何を防ごうとしているのか」とは、国防と外交を旨とする国会議員が言ってはいけない言葉だ。あきれ返る。いくら憲法9条があっても国は守れない現実を、正面から見据えて参議院選挙に臨め。日本にお前らは不要だ。いや、今では存在自体が害になる。

「国の借金は1220兆円を超え、国民一人当たり約1000万円の借金になる。孫子の代に借金を残すな！」　

「健全な財政とは、財政赤字を解消するのが目的。予算を削減し、税金を上げて収支バランスを取るべき（プライマリーバランス黒字化目標）」

これを1つ1つ論破していきます。

▼まず、国の借金って何でしょうか？　正確に言えば、国の借金ではなく「政府の借金」です。国の借金とは、「政府・企業・個人」を含めた負債総額であり、企業・個人などの不確定な数値は、財務省であろうと算出データーを持っていません。

▼では、政府はどこから借金しているのか？　「政府は国債（借用書）を発行して、日本銀行がその国債を引き受け、代りに国債発行額分のお金を政府に供給する」　つまり、政府が日銀に借金してお金を出してもらうという流れです。

▼では、日銀から借りた金は返さなくて良いのか？　ご存知ないと思いますが、日銀は株式会社です（財務省は認めたくないようですが）。勿論、国益に直結しますから株式公開はしていません。その株の55％以上は日本政府が持っています（政府保有率55％は法で定められています）。

つまり、認可法人である日銀は、日本政府の子会社という立場なので、経理は連結決算され、日銀への借金は全てチャラ（返済しなくて良い）という事になります。　

下の図は、横軸1872年から2015年の、債務残高（政府の借金額）の推移（縦軸単位：億円）です。　

日本政府の債務残高（政府の借金額）は、1885年に比べて2015年時点で546倍になっています。　グラフから外れていますが、2020年度の政府の長期債務残高は、池田総理の所得倍増が成功した後の1970年度の166倍です。これは、継続中の驚異的な財政赤字なんですよ。

正確な記録のある1870年から、プライマリ―バランスなんて完全無視でも、財政破綻してません。今から３０年前までは、国債発行を抑えて財政赤字を減らそうなんて言えば、「国を破綻させたいのか。非国民が！」と言われたでしょうね。 1/11　分

質問・反論をお待ちしていま～す。

私は経済の専門家ではありません。大学は建築学科及び工業デザイン学科の修士課程で、広島のゼネコンに就職。建築士・土木施工技師として、28才で総合建設の会社を興しました。47才で市議会議員に出馬。昨年70才で市議会議員を辞めて、今は晴耕雨読の年金生活を楽しんでいる「髪結いの亭主」です。

経済に興味を持ったのは、松下幸之助さんの「無税国家論」からです。元来、教育と歴史部門は得意でしたが、議員になってからは、経済が分からなくては行政側と勝負出来ないと思い、必死で「ケインズ理論」「資本主義経済論」「社会主義経済論」等を勉強しました。

そのうち10年くらい前に、高橋是清さんの「高橋財政」に出会い、一挙に、今の日本の不況と財政手法に対して、いくつもの疑問が噴出してきたという訳です。

さて、そろそろ本題に入りましょう。　「財政再建派の岸田総理」から話を始めます。岸田さんが総裁選の「岸田ビジョン」の柱として「令和版：所得倍増計画」を打出されたのを覚えていますか？　

「私が総理になれば、例えば所得が300万円の人が600万円になるような経済政策を行うことをお約束します」と、北朝鮮の金豚のように手帳をかざして宣言されました。

ご存知のように、この「所得倍増計画」は、昭和53年（1960年）に池田勇人内閣が掲げた経済政策のコピーです。　池田総理は、10年間で国民の所得を2倍にすると宣言され、様々な経済対策を行いました。

1960年度のGDP（国内総生産額）は13兆6千億円でしたから、2倍の26兆円を１０年以内に実現するというもので、1960年度から年平均１１％の経済成長率を維持し、実質的には７年後の1967年で所得倍増は達成されました。

その時に、池田内閣が行った経済政策は、①減税 ②社会保障 ③公共投資の３本柱でした。　つまり、国民の負担を軽減し、政府がシッカリお金を使うという政策で、これほど早期に所得倍増が実現したのです。昭和と令和では、時代背景が違うと言われるかも知れませんが、世の中にお金が循環しなければ景気は良くならないという事実だけは変わりません。

政府が社会保障や公共事業に十分なお金を使えば、各種民間企業の仕事が増えて新規雇用も増加し、豊かになった国民の購買力も上がって物が売れ、需要が増せば生産力が上がり、社員の給与も上がっていくという「正しいお金の循環」です。

それなら岸田内閣は何をすれば良いか？　そうです。池田内閣と同じように、年平均11％以上の経済成長率を維持するために、まず①消費税の減税（又は廃止）、各種租税の見直しをして、②福祉・教育などの社会保障を充実させるために各法例の改正をした上で、日本国民の為の適切な予算を充分に配分すること。

また、世界で最も大災害が多発する国として、堤防・砂防ダム・河川改修・道路保全・橋の架け替え等を積極的に行い、経済発展のための高速道路網や新幹線網の拡張を全国に展開し、地方の隅々まで適材適所に、③公共投資をすれば良いのです。

▼そこで言われるのが、「どこにそんなお金があるんだ！これ以上、国の借金を増やすのか！」という声です。

＊財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。去年の3月末と比べた1年間の増加額は101兆9234億円で、比較が可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となりました。

さあ、これからが面白いのですが、後日のお楽しみ～ 1/10分

反日勢力を斬る 経済政策めぐり岸田VS.高市戦争勃発か (fc2.com) 2022.01.08

自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。(中略)

「政策決定は最終的に政調会長の了承が必要で、外すことはできない」（政調幹部）と強気の高市氏側に対し、首相側近は「高市氏を重要案件に関わらせたくない」と警戒感を隠さない。参院選に向けた公約策定作業は近く始まる見通しで、党内からは早くも難航を予想する声が出ている。

財務省主導の岸田総裁直轄機関「財政健全化推進本部」対.高市政調会長の「財政政策検討本部」の戦いです。でも、両最高顧問が強力磁石のような麻生・安倍のAAコンビです。

財政再建と言いながら2度も消費税を上げた安倍さんが、財務省直轄仕事人の麻生さん相手に、どれほど突っ張れるのか？　間違っても、高市さんの政調会長職の梯子を外すなよ～と、今でも半信半疑な私です。

高市さんは西田さんとタッグを組み、少数精鋭での戦いを強いられるでしょうが、ひるまずに正論で頑張って頂きたいと思います。

ボチボチ次回からは、皆様には不評な【笑】、「経済問題」を掘り下げていきます。疑問・質問は出来るだけ平易にお答えする努力をしますので、シッカリ付いて来て下さい。宜しく～

WHO：世界保健機構は、「オミクロン株は軽症と分類すべきでない」と警告した。テドロス氏は会見で、津波のような圧倒的な多さの感染例が世界中で医療機関をひっ迫させている」として、感染対策を徹底するように呼び掛けた。

しかしオミクロン株は、従来のコロナ株のように肺へ到達して増殖するタイプではなく、ウイルスが喉元付近へ付着し増殖するタイプなので、自己免疫力だけで完治する無症状者が多く、重症化しにくい事は症例データーで既に検証済みです。

インフルエンザのように伝染力が強い病には、全体主義のシナのようなウイルスゼロ対策は間違いであり不可能です。シナの忠犬テドロスが、オミクロンが軽症では製薬会社が商売にならないと言うなら、やはり、軽症で見直すべき案件なんでしょうね。

ウイルスは生き残るために、弱毒性で感染力の強い変異株になり、感染力の弱い強毒性の株は、相対的に死滅しますから、これからは、オミクロンのような弱毒性の株と共存できる環境整備が重要なのです。

第5波では、飲食などでの市中感染を防止する措置は、ほとんど効果が見られず、感染の大半は、家庭や病院・職場などであった事を、もう忘れたのでしょうか。

政府も都道府県も、ほんの少し前の経験的データーを全く無視して、馬鹿の1つ覚えのように、今までと同じ「飲食だけを目の敵にする」蔓延防止対策をする愚かさには、只々呆れかえります。

発生源であった南アフリカの現状を、日本のマスゴミは絶対に伝えませんが、現地は既にオミクロン株に置き換わり、重症者・死亡者共に激減して、コロナ騒ぎ自体が沈静化しつつあります。これが、コロナとの共存なのです。

それよりWHOのテドロスは、「オミクロン株を軽症と分類すべきでない」というなら、複数の都市が封鎖されているシナでの「冬季オリンピック開催」を止めないのでしょうか。世界中は、この事をもっと大きな声で訴えるべきではありませんか？

「クサイ（習）仲　バッハ　テドロス　オミクロン」　詠み人知らず【笑】

米山　隆一さんはTwitterを使っています 「コロナを2類にしようが5類にしようが、感染状況も感染対策も変わらず、医療機関の負担も変わりません。5類にすれば全て解決するかの様な根拠のない「ネット保守説」を鵜呑みにして意気揚々と話す安倍氏が、これ程の影響力を保持する現状に心底げんなりします。 https://t.co/XeeZ8BbRen」 / Twitter

こいつ、女癖と趣味の悪い知事だったって事は知っていたけど、どこかの知事と同じように、頭の成長が止まったまんまのアホなんだね。東大出ても、社会で色々な勉強を続けなきゃ、知らない内に段々レベルが落ちてくるんだよ。誰も教えてくれないだろうけど、少しは勉強しようね。

5類に落とせば、保健所の負担は大幅に軽減されるし、医療体制は、個人病院が普通に診察できる程度の、季節性インフルエンザ対応で良くなるし、何より、経済の停滞がないという良さがありますよ～。税金も余分に使わなくて良いしね。

根拠のない「ネット保守説」って言うけど、あんたこそ、「左翼を保守するために」データー無視して、全く根拠のない言動で国民を迷わせ、罵詈雑言を叫ぶチンケな痴れ者だな。女房と一緒に日本から消えてなくなれよ。頼むから。