日本の「財政破綻論」が始まったのが、1995年11月国会の、武村正義蔵相による財政破綻宣言でした。あれからすでに、四半世紀。 武村大臣が、「我が国の財政は事実上、破綻している」と、ぶち上げた時点の日本の国債発行残高は、225兆円でした。
その後、日本政府が緊縮財政に転じ、経済がデフレ化。ＧＤＰが伸びなくなり、景気低迷で税収が大幅に減少する中、結局、政府は国債発行を増やさざるを得ない状況が続きます。
そして、２１年度補正予算案で２０兆円強の新規国債発行を提案したため、2021年度末には国債発行残高が1000兆円を超すことになります。 国債発行残高、財務省式に言えば「国の借金」が四半世紀で４倍を超えました。 で？ 財政破綻は起きたのでしょうか？ 何も起きていませんよ～【笑】
もう一度言いますが、政府は過度のインフレにならない程度の必要額を国債発行して、それを日銀に買い取らせる事で、「無から金を産む」事が出来ます。これは国際社会では当たり前の事です。
長期債務のデーターは「政府の貨幣発行の記録」に過ぎません。プライマリーバランスの赤字とは「政府から国民への貨幣の供給」そのものです。👉 財務省の言う 「国の借金」は「国民の資産」です。 「政府の借金は、国民の財産」と覚えて下さい。
先日、政府日銀は「紙幣発行権」があると説明しました。主権国家全てにあります。「国家が無から金を産む」ことが出来る前提条件は、「信用」です。（例えば、日銀が発行する製作原価1枚30円程の1万円札は、政府が担保しているから1万円として何の問題もなく流通しているのです）
さて、経済の理想は、先日書きました「正しいお金の循環」が続くような緩やかなインフレです。
結婚して子供が出来て、毎年、給料が増え、家のローンが組めて、そこそこ好きなものが買え、国民大多数の老後が保障される右肩上がりの経済。これは、「一億総中流社会」と言われた約30年前までは当たり前でした。
それが今では、世界で最も悪質なデフレが27年も続いています。既に日本は末期的経済状況なのに、財務省や痴呆国会議員らは、それを放置するだけでなく、デフレ対策とは真逆のインフレ対策である財政緊縮の上に増税を続け、益々日本経済を悪化させています。
下のグラフは、2015年を100の基準とした「実質消費支出数」で、日本の消費額からの景気動向を表しています。（2000年から2020年が横軸） 2014年と2019年の激しい上下動は、消費税の影響です。消費税が上がるたびに、景気が悪化している事が鮮明に判ります。
デフレ下の緊縮財政派（財務省：岸田派）は、「栄養失調で苦しむ患者」に「食べ物を与えるな！」と主張しているに等しいのです。体力・気力の限界は既に超えているので、ほっとけば普通に餓死しますよ。
追記：『 今現在、国際的な基軸通貨としてはドルとユーロがあります。「円」は準基軸通貨の扱いですが、基軸通貨に認められない原因は、主に防衛力にあると言われています。米の核の傘にある日本は、国際的に見れば半人前であるという事なのでしょうか』
さて次回は「何故そうなったのか？」と、誰が越後屋で、誰が悪代官のかを検証していきます。 1/14分
