今の日本の軍備では、シナや北朝鮮の極超音速ミサイルを防ぐ手立てが全くない。国民の生命と財産を守れない国が、どれほど偉そうに言おうと、そんなチンケな情けない国は、国民から見放されるのが当たり前。
だから、北朝鮮のように、国民に満足な食事も与えられない弱小国でも格安の武器である核を少しでも多く持ち、色々な攻撃兵器を日々開発して、攻撃力だけは強化して他国に見せつける。 攻撃して欲しくないからである。
スイスの「国民皆兵制」も同じで、男女隔てなく軍事訓練して重火器の取り扱いを学び、普通の家庭に自動小銃があり、有事には国民一人一人が防衛軍として国を守る「ハリネズミ国家」だから、永世中立国として存在出来る。
「敵地攻撃能力で何を防ごうとしているのか」とは、国防と外交を旨とする国会議員が言ってはいけない言葉だ。あきれ返る。いくら憲法9条があっても国は守れない現実を、正面から見据えて参議院選挙に臨め。日本にお前らは不要だ。いや、今では存在自体が害になる。
「国の借金は1220兆円を超え、国民一人当たり約1000万円の借金になる。孫子の代に借金を残すな！」
「健全な財政とは、財政赤字を解消するのが目的。予算を削減し、税金を上げて収支バランスを取るべき（プライマリーバランス黒字化目標）」
これを1つ1つ論破していきます。
▼まず、国の借金って何でしょうか？ 正確に言えば、国の借金ではなく「政府の借金」です。国の借金とは、「政府・企業・個人」を含めた負債総額であり、企業・個人などの不確定な数値は、財務省であろうと算出データーを持っていません。
▼では、政府はどこから借金しているのか？ 「政府は国債（借用書）を発行して、日本銀行がその国債を引き受け、代りに国債発行額分のお金を政府に供給する」 つまり、政府が日銀に借金してお金を出してもらうという流れです。
▼では、日銀から借りた金は返さなくて良いのか？ ご存知ないと思いますが、日銀は株式会社です（財務省は認めたくないようですが）。勿論、国益に直結しますから株式公開はしていません。その株の55％以上は日本政府が持っています（政府保有率55％は法で定められています）。
つまり、認可法人である日銀は、日本政府の子会社という立場なので、経理は連結決算され、日銀への借金は全てチャラ（返済しなくて良い）という事になります。
下の図は、横軸1872年から2015年の、債務残高（政府の借金額）の推移（縦軸単位：億円）です。
日本政府の債務残高（政府の借金額）は、1885年に比べて2015年時点で546倍になっています。 グラフから外れていますが、2020年度の政府の長期債務残高は、池田総理の所得倍増が成功した後の1970年度の166倍です。これは、継続中の驚異的な財政赤字なんですよ。
正確な記録のある1870年から、プライマリ―バランスなんて完全無視でも、財政破綻してません。今から３０年前までは、国債発行を抑えて財政赤字を減らそうなんて言えば、「国を破綻させたいのか。非国民が！」と言われたでしょうね。 1/11 分
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