＞天下りとは違うかもしれませんが、各種団体への自治体OBの優先雇用の様な事例は廿日市市においてはどの程度あるのか気になるところですが、角田さんはその辺をご存知ではないでしょうか。

廿日市市は、他市と特段違う処は無いと思います。強いて例を挙げれば、各公民館の館長さんとか。。。これも数が揃う訳ではないので、ほとんどのOB職員さんはそのスキルを活かして、役職無しの給料半減の上で、元の職場に65歳までの5年間延長ですかね。

直近の部下だった若い連中はやりにくいでしょうが、仕方ありませんよ。使いようによっては、議会対応は得意だし、県などの人脈はあるし便利です。まあ60才定年と65才定年の年金差は６～７万円ありますからね。

前の市長は、意図的にポストを創って側近のように侍らせたり、仲良しの００議員さんの兄弟だからって、職員でもなく経験もない奴を市民センター長にした例もありますけど。。。　

でも、これは市長の特権事項ですし、場合によっては能無しの職員が就くより上手くいったりしますから、私はこういう人事については、しばらく様子見して即座に反応しないようにしていました。

トンガ政府から支援要請　政府：時事ドットコム (jiji.com)2022年01月18日19時18分

　松野博一官房長官は１８日の記者会見で、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガ政府から、日本政府に対して復旧・復興に向けた支援の要請が正式にあったと明らかにした。支援の内容や輸送方法は検討中と説明し、「速やかに供与できるよう（オーストラリアやニュージーランドといった）関係国とも緊密にやりとりし、トンガ政府と詳細について調整を行っていく」と述べた。

南太平洋の代表的な「親日国トンガ」は、東日本大震災の時に、国家予算比率からすれば第1位となる高額な支援をしてくれた。それなのに、岸田は何もコメントせず、とっちゃん坊やの松野幹事長に代弁させるなど、日本の代表者としては余りにも酷すぎる対応だぞ。

しかも、「関係国と緊密にやり取り」って何のこと？　衣食住の全てに緊急性があるし、被災者の救援にも自衛隊等の人的支援が必要なのは、大震災国日本としては常識だろう。やる気がないのか？しっかりしろよ。日本人の1人として本当に恥ずかしいよ。

シナは、いち早く支援を表明しているし、「一帯一路」構想の一環で、トンガを取り込もうと必死だ。現にシナの融資拡大により、トンガの約210億円の債務の約2/3を対中債務が占めている。

債務の返済に苦慮している状況は、他の南太平洋の諸国と同じであり、このまま時を置くと、親日国トンガは親中国と変貌することは明白。1000年に一度と言われる海底火山の噴火。日本の本気度を世界中が見ている。

また、ピナツボ火山の噴火の、後2年間ほどは火山灰を含んだ墳煙が成層圏一帯を漂い、世界中の作物の生育に著しい被害を与えたという。資源小国の日本は、すぐさま食料や原材料の確保に動かなくては間に合わない。

これは世界的レベルの問題ではあるが、先進国中、最も食料自給率がダントツに低い日本にとっては、予測される国難なんだから、民間を使って金に糸目を付けず、食料等の物資を手に入れるべき段階だと思う。