国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に ｜ 共同通信 (nordot.app) 2021/8/23 16:55 (JST)
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。2月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。
酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。
補助金の額については、条件設定でかなりの差があるようですが、国に「病床を空けて、患者を受入れます」と申請し、補助金だけ先にゲットしておいて、救急車などが救急搬送で連絡したら、「いや～ウチは難しいから」と断るという悪質な医者が多いということらしいですね。
現場を知らない官僚仕事の1つですね。危険を伴う仕事手当は「前金」でという事なんでしょう。しかし、日本のように強制力がほとんど無い憲法を抱えた国の場合、税負担は「出来高払い」が当たり前です。今回のように「金を払っても仕事をしない場合にはどうするか？」なんて官僚は考えません。（税金は所詮、人の金ですから）
地方自治体であっても、職員の税金に対する考え方は、ほとんど変わらないと思います。『税金とは、公務員という特権階級の自分達が、庶民の代りに使途を決める「人の金」』です。失敗しても責任は自分達には及ばない。その時のために市長が居て、それでも駄目なら、その駄目議案を採決した議会がある。
『我々公務員が、日頃から馬鹿にしながら丁寧に甘やかしている「彼ら」。「彼ら」は、我々の失政の責任を取らせるために存在している。有権者が選挙して「彼ら」を選んでいる訳だから、最後には「彼ら」を選んだ有権者の責任となる』・・公務員歴10年以上の職員の、99％はそう考えていますよ。ちょっと話がズレましたが【笑】
反論があれば、たまにはここで宜しく【大望～】