在外邦人への対応

>防疫体制もアフガンの邦人救出もグダグダ過ぎて情けない限りですね。イラン・イラク戦争の時の教訓が全く生かされていません。日本大使館員は17日には英国機でお先に出国とか。自国民に対してなんらかの対処はしていたのでしょうか。今朝の中国新聞記事にもありましたが、この件に関しては韓国はお見事でした。

アフガンの問題は、島国で単一民族である日本人の感覚では、中々理解できないと思います。昨日は、過去の歴史事例から相当に調べましたが、宗教問題から部族問題、欧米やソ連との関係など、とても複雑で難しいです。

でも、これだけは言えます。避難したい在外日本人が居るのに、職務を放棄して日本大使館員が先に逃げた事は、本当に恥ずべきことです。

産経抄にもありましたが、81年前、リトアニアで領事代理を務めていた杉浦千畝氏は、ユダヤ人へのビザ発給に消極的だった日本外務省の訓令を無視してビザ発給を続け、数千人のユダヤ人を救いました。今の省庁職員には、その気概の欠片も見られません。日本人は、ここまで劣化してきたのかと、強い喪失感を覚えています。

しかし、立憲の福山哲郎(帰化前:陳哲郎)にまで言われたくありません。平成27年に平和安全法制が成立して、ようやく「在外邦人輸送」の他に「在外邦人保護」が出来るようになりましたが、「軍靴の音が聞こえる」「戦争法」だと言って、この安保法制に反対していたのは陳哲郎らの野党であった事はハッキリさせておきたい。

他国が出来てなぜ自衛隊が出来ないか? それは、自衛隊法の縛りが多過ぎ、その上、中途半端に成立した安保法制や平和憲法が足かせになっているからです。「在外邦人保護」を他国のように、国際法優先ですれば、自衛隊は韓国以上に完璧に出来たはずです。しかし、出来なかった。

外国人の安全を保護するのは一次的には滞在国の義務であり、自国民と同様に扱うべきとするのが国際法です。しかし、アフガンは国主が逃亡し、「国」が消失しました。日本の安保法制が想定しえなかった状況。交渉する相手が居なかったのです。今回は、その日本の安保法制の不備と、外務省の無能さが露呈しました。

タリバンのカブール制圧が15日。予想を上回る速さであったから、当初18日からの民間機での救出が困難となり、急きょ、自衛隊機に切り替えを決めたのが23日。その間、日本人大使館員12人全員は、既に17日に英軍機で退避。英国大使は、その後もカブールに留まってアフガニスタン人の協力者に、ビザの発給をし続けたというのに。詳細は以下でお調べ下さい。

在アフガニスタン日本国大使館 (emb-japan.go.jp) アフガンの特命大使は、令和2年10月赴任の「岡田隆」。また、外務省の恥さらしが増えました。

安保法制上は、相手国の承認があれば、邦人が集合する現地まで迎えに行けるのですが、交渉相手が国ではなくテロ組織であれば、国際空港という治外法権の場での「在外邦人保護」しか、自衛隊が安全に活動できる場所はありません。

そのため、現地の邦人は危険を冒しながら自力で空港にたどり着かなければならない。そういう対処法を選んだのは日本政府です。

他国は、国連憲章を意図的に解釈し、タリバンが居る中で、素早く自国の軍隊を出して自国民を救出しました。

日本は、日本国憲法の上位法である国際法を選ばず、民間機での救助にこだわった挙句の失敗。次の自衛隊機の手続きの間に、8月26日に空港周辺でISによる自爆テロが発生して、空港までの邦人輸送が出来なくなったという訳です。

なんとも言いようがありません。本当に残念です。国内法の縛りがあるにせよ、日本政府と官僚は、有事の邦人救出より、平時の「反日野党とマスゴミに叩かれない道」を選んだのですから。