＞そう、海上保安庁の船は　有事は防衛省に指揮下になるのに、予算は国交省。しかも整備予算は雀の涙。

少し、自衛隊と海上保安庁の関係について書いてみたいと思います。

「海上保安庁法第25条」には、「この法律のいかなる規定も海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とあります。

しかし他方、「自衛隊法第80条」では、「内閣総理大臣は、自衛隊の全部または一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」と規定されています。

軍事行動ではありませんが、ソマリアの海賊対処等には、相手が軍隊ではないため、法律で取り締まろうとすると「逮捕権」などの整理上、海上保安庁の人が行って「海洋法を執行」する必要が生じますから、海上自衛隊の船舶に海保の職員が同乗するようです。　

数々の国際法上、自衛隊だけでなく、海保も一緒に行動しないと、最終的に取り調べや、立件して法で裁く事が出来ないという事案も想定される訳です。

小市民さんが言われた通り、海保は石垣にも新たに第12管区をつくり、各管区から船を集め、そこから機動展開して尖閣を必死に守っている状況です。確かに船も人員も足りませんよね。

本家の米沿岸警備隊（United States Coast Guard）では、日本の名ばかり「JCG」と違い、陸海空軍、海兵隊と並ぶ合衆国軍の公式な一部門です。

合衆国法典第14 編第1条には、「軍であり、常に合衆国軍の一部門を成す」とあります。（但し、予算はNATOが定義する国防費には計上されていません）

このように日本は、海保と自衛隊が別建ての予算なのです。それなのに、防衛予算水増しのために、海保に入れるべき予算を防衛費に組み入れようとする財務省には呆れかえります。

海保は海保で、予算不足なのですから、海保の予算は要求枠から独自に増やすべきものです。それでも海保の予算を組み入れるなら、「海上保安庁法第25条」を改正して、米のように軍隊の一部門とすべきですが、今度は公安管轄の警察庁が問題になります。

日本の縦割り行政は、「管轄権＝省庁予算」ですから、そう簡単には行かないでしょうが、国民の生命と財産を守る事が国の存在意義です。

国土防衛は国の最重要課題だと、各国会議員が認識していれば、このような問題が起こる訳も無く、政治に財務官僚が口出しする異常さにも気付く筈です。

もう一度言いますが、国土交通省管轄の港湾整備や、海保要求額の算入などで防衛予算が「水増し」されれば、大幅増額が必要な自衛隊のための「真水」の予算が減ってしまうのです。

岸田首相は、このような愚策を封じる責任者である事を自覚して頂きたい。

クルマの免許、何歳で返納すべき？ 3位は「80歳」2位は「75歳」 7000人アンケート | Merkmal（メルクマール） – (2) (merkmal-biz.jp)

運転免許証を自主返納するとしたら、何歳がよいのか？ 6940人に対するインターネット調査の結果を、パーク24が発表した。

自身が免許を自主返納する場合「何歳くらいだと思うか」を尋ねる問いに対しては、「70歳」が最多の33%。「75歳」が29%、「80歳」が16%と続いた。一方、返納者の返納時の年齢は「75～79歳」が29%と最も多く、次いで「80～84歳」が25%、「70～74歳」が24%となった。

来年早々に72歳になる私としては、思わず「ウルセ～」と言いたい処です。が、誰が見ても72歳は高齢者である事に間違いありません。しかし、私の家は95歳の母親と年齢不詳の女房と私の高齢者3人暮らし。

家から公共交通機関まで徒歩5～6分、最寄りのスーパーまでは3分、保育園は家の裏手にもあるし、小学校も3分圏内、各病院は数知れずという恵まれた所ですが、です、が、「95歳の小学生」には、どこへ行くにも自家用車が必要なのです。

という事で今日は、相当に無理やり感がありますが、「赤字ローカル線」について。

鉄道ファンだけは愛する「赤字679億円ローカル線」…平均客数たった「0.9人」は税金で救うべきなのか (msn.com)　2022‐12‐5

開示対象となったのは、平均通過人員が2019年度実績において「2000人/日未満」になった35路線66区間の線区だ。人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道の利用が落ち込んでいるという。この66区間はすべて赤字となっており、赤字額は合計で679億円だ。

自治体が最後の希望と託す「上下分離方式」であるが、例えばJR北海道の社長は、平均通過人員2000人未満の鉄道路線について、鉄道廃止・バス転換以外の解決策を見出していない。上下分離方式など無理だと考えている。

【上下分離方式＝鉄道・道路・空港等の経営において、下部（インフラ）の管理と、上部（運行・運営）を行う組織を分離し、下部と上部の会計を独立させる方式。一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産（下）を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営（上）のみを行う営業形態がとる事が多い】

上下分離方式は窮地のJRを救えるか 「道路と対等な鉄道」を目指した欧州の政策とは | Merkmal（メルクマール） – (3) (merkmal-biz.jp)

都市近郊輸送に関しては、公共交通として確実に列車を運行するため、ドイツやフランスなどでは地方自治体が輸送計画を立て、競争入札によって選ばれた事業者が列車を運行する、いわゆるPSO契約（Public Service Obligation、公共サービス義務）が取り入れられている。

　PSO契約は、商業的に運営することは困難だが、社会的に必要とされるサービスを公的資金によって維持・提供するもので、両国以外にも、この方式を取り入れている事業者は多い。事業者は乗車人数や運賃収入に関係なく、一定額を地方自治体から得られるというもので、インフラ使用料も自治体がカバーする。

「上下分離方式」は日本では無理です。何故なら、例え、下部のインフラを国が購入したとしても、その路線を維持管理するのは地方自治体ですから。以下で説明します。

赤字路線の最大の要因は、利用者の減少ですが、他には莫大な「人件費」と、線路・架線・車両の「維持管理費」が挙げられます。

道路でもそうですが、旅客鉄道で乗降客を増やすには、その沿線に乗降客の目的地（団地・学校・企業等）を増やし、終点の人口を増やす政策を進めるか、ループ路線（山手線のようなもの）にする事です。

絶対という言葉はあまり使いたくありませんが、辺地・過疎地で、今でさえ乗降客が少ない路線に、天下りの能無し官僚が鎮座する「第三セクター」を起業しても、絶対に儲かる訳がありません。

しかも、日本の地方自治体は「三割自治 ：税収の約7割は国県が没収」が基本ですから、路線の維持管理をするなどは「新規の負担」。財源の無い辺地・過疎の自治体がいくら合併しても、出来る訳が無いのです。

それなのに広島には、まだこんな奴が居ます。もう辞めてよ。

「1日11人しか乗らない鉄道を残せ」…岸田首相が“いとこ“の宮沢税調会長に命じた、「広島バラマキ」と「増税地獄の加速」

＞財務省が自ら国力を落としているといっても過言ではないですよ。

過言ではなく、その通りなんですよ。財務官僚や鈴木能無し大臣を含む財務ヨイショ議員達は、考える基準が違うんです。つまり、彼らには「平時」の日本しか見えていない。

『防衛費」は、「有事」に対応できるものが算定基準であるべきなのに』財務省は「総合的な防衛体制の強化に資する経費」として、防衛以外のものまで防衛予算に入れて、全体を水増ししようとしています。

例えば国交省の予算にすべき港湾整備や、文科省予算であるべき研究開発費なども防衛費に組み入れて、意識的に全体費用を膨らませる財務省。

また、国家公安委員会管轄の「海上保安庁の船舶等の予算」まで計上するなら、先に改正すべき法律（海上保安庁法25条等）や諸課題が山のようにあります。

もう一つの憲法9条：海上保安庁法25条　太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所 (jinf.jp)

これら全ては、「国の借金が～」と「平時」の感覚で予算を組もうとしているからで、国が存亡の危機に至って、国家が機能しなくなった時には、予算どころか、防衛費を削っている財務官僚達の資産等も全て消滅する事さえ理解出来ていない。

国民1人1人の生命と財産は、国家が存続すればこそ保障されるものだからです。

国家が消滅すれば、その国で流通している紙幣も紙屑になり、銀行預金も消え、貴方の家族を守る者は「武器も無い、財産も無い徒手空拳の貴方」しかいなくなる。

防衛予算だけは「平時」の優先順位で組むべきではないのです。国が存続出来てこそ「平時」での予算が執行できるのですから、「必要最低限の装備」等という平和ボケの発言は、他国の侵略を誘発するだけ。

政治家は常に、国家が「有事」にならないよう、防衛費だけは優先して充分に予算付けする義務があります。それをしないと、国民の安心と安全は守れませんから。

今日はもう1つ。　花田紀凱の週刊誌ウォッチング （９０２） 創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃 (msn.com)　2022‐12‐3

『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！　『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。

『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からコテンパンに反撃されている。

この影響かどうかは後に判りますが、自公の「反撃能力」議論では公明が引き下がったようです。恐らく、統一教会絡みの「宗教法人規制強化」には手心を加えるという闇取引でしょうね。

逆に、これが公になれば岸田政権は完全にＯＵＴですが。新潮と文春の頑張り次第で政権転覆ってのも面白いかもしれません。

「8000万のドイツ人が激怒」 すぐには出なかった“三笘の1mm”の証拠に海外OB辛辣 (msn.com)2022‐12‐3

この時点ではFIFAは判定の根拠となった映像、画像を公開していなかった。その後、国内外のメディアは、上空から捉えたゴール認定の決定的証拠となる画像を紹介。ギリギリでラインに触れているようで、日本では「三笘の1ミリ」などと話題になった。さらに日本時間2日深夜にFIFA公式ツイッターが証拠となる動画を公開。「ボールは完全には外に出ていなかった」と検証結果を示した。

「8,000万のドイツ人が激怒」って、VAR判定で「インプレー」が出たんだから、それは認めないとおかしいでしょ。そんな事言うなら、「日本との対戦で勝っとけば～」って言われるぞ。

さて、この度は、1次リーグ突破おめでとうございます！　正直なとこ、ちょっと泣いてしまったですよ。強豪ドイツとスペインを破っての堂々の1位通過、久々の感動ありがとう～

にわかサッカーファンですから詳しい事は分かりませんが、1つだけ「？」が生まれました。何でイギリスだけ、国名ではなく連合国英国の「イングランド」と「ウエールズ」で出場しているのか？　

皆さんは既にご存知なのかもしれませんが、私は今回のワールドカップ・カタール大会で初めて気づきました。しかも、この連合国は4つとも登録して戦いに参加している。

【４つの国】連合王国イギリスを知る！【国の基本情報や気候も紹介】 | TANKs London

イギリスという国が、盟主「イングランド」・「スコットランド」・「北アイルランド」・「ウエールズ」というの4つの国の連合体（連合王国）である事は知っていましたが、何でイギリスだけそんな事が許されるのか？

アメリカ合衆国だったら、ハワイを含む49州からそれぞれ出場できるように強引に仕向けると思いますが、そんな動きもないようです。

そこで調べてみると、FIFA（国際サッカー連盟）創設前から、4つそれぞれにサッカー協会があったからと。。よう判らん。

ワールドカップの歴史｜歴代開催国や優勝国を解説【サッカー】 | 完全ガイド | FIFA ワールドカップ 2022 完全ガイド by ABEMA

また、おいおい、お勉強することにしますが、まあ基本的に、こいつ等の判断基準はその時々の国力に沿うものでしょうから、意外と曖昧なのかもしれませんね。よう判らんけど。

今日は再度、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」についてお話します。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)　　（以下、主旨要約文）

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが重要

この「財務省主導の茶坊主集団」の正式名称は、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」です。そして、「我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を統合する」と最初に言い切っています。

（11月27日の産経新聞「日曜経済講座」【増税なら国力衰退は続く　～防衛力有識者会議の不見識～】というコラムを参考にしています）

そのコラムには1996年～2021年までの、経済力の指標である「ＧＤＰ：国内総生産」と、「軍事力＝国防費」の流れを、欧米などと比較したグラフがあり、日本経済の異常さが明確に表されていました。

日本経済は1997年から慢性的なデフレが始まっており、主要国では日本だけが現在までＧＤＰの横ばいが続き、国防費もＧＤＰの１％枠のまま。

一方、「ＧＤＰと国防費」について、1996年を1として2021年と比較すれば、米国はＧＤＰ2.9倍・軍事費2.8倍、英国ＧＤＰ2.5倍・軍事費2倍、独1.9倍・1.7倍、シナは両方なんと16倍。

以前、私が書いたように、日本はＧＤＰ１％の枠があっても、ＧＤＰを増やせば同時に軍事費も増えるのに、デフレから脱却するどころか増税プランばかり増やすのですから、景気が良くなる訳がありません。

恐らく「国の借金」というフレーズが間違っているんですよ。正しくは「国の創金」と言った方が良いと思います。

国が必要な時に「国債を発行して金を創る」わけですから、「国が金を創り、それで国民が豊かになる」と言えば、誰も「国の借金が～とか、国民一人当たりの借金」なんて嘘が言えなくなります。

今回の有識者会議もそうですが、こういう会議は、全て「議事運営のための次第書」が作られて、会の議長や委員長は、横に座る事務局長の指示通りに、次第書に書いてある文章を読めば、大きな間違いは生じないという流れになっています。

その次第書原文を作成し、最初の開会挨拶文から、締めの挨拶文まで、ほぼ財務官僚が手を入れたものですから、この有識者会議は、財務省のシナリオ通りに結論を出してくれる「財務省の茶坊主集団」であると最初に書いたのです。

しかし、自民党の萩生田光一政調会長は、１１月２４日の政調全体会議で、有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことについて、「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」と強調し、締めの挨拶で、はっきりと「増税ではなく国債で」と発言しています。（しかし、何故か報道されていません）

もう少し、自民党全体の様子を見た方が賢明かもしれませんね。

＊馬雲さんの事は良く分かりませんが、たぶん、孫さんの手引きなんでしょうね。

世はGAFA等の電子商取引の全盛期ですが、メールやツイッターなどの通信手段がライン等に瞬時に変わっていったように、個々の盛衰の波が激しすぎて、近未来の想像すらできません。

70歳を過ぎれば、最後は手紙に頼りたい気持ちですがね～【笑】