早速質問がありましたので、「日本だけは、間接税を省いた国民所得比で国民負担率を算出しているという処」を、もう少し詳しく説明します。

日本の間接税（消費税10％）を省いた金額で、間接税率が高い北欧のスエーデン・ノルウェー・フィンランドと比較すると、当然、それらの国の国民負担率は日本より高く見えるというカラクリです。

しかし、その北欧の国々は重税国家とは言え、日本とは次元が違う大学までの教育の無料化、介護を含む老後の衣食住保障等、揺りかごから墓場までの高福祉国家であり、住民サービスのレベルが全く違います。

ついでに、米国が負担率32%程度と低いのは、消費税もなく、国民皆保険制度が無い「福祉政策の欠損国」だからです。救急車を呼べば多額の搬送料を取られたり、盲腸の手術で数百万円取られる国ですから、おちおち風邪もひけませんね。

令和５年度の国民負担率を公表します : 財務省 (mof.go.jp)

そこには、「令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通し」となっており、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通し」と書き加えています。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）　として、昭和45年（1970年）の24.3％から、令和5年（2023年）の46.8％までの推移を表も付けています。

この表で、日本の国民負担率とは｛税金＋社会保障負担｝の事だと理解できます。

しかし財務省は、財政赤字は諸悪の根源という基本姿勢のまま、表上段の「国民負担率」の右隣に、毎年の「財政赤字」を明記して、日本独自の創作数値である「潜在的国民負担率」を入れています。

また、　PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)　として、日本の国民負担率の内訳と推移・ＯＥＣＤ加盟35か国との国際比較・5か国との国民負担率の国際比較・社会保障給付に対する企業の負担の4種の表を掲示。

「国民負担率が最も高い国は、フランスで、67.1% です. 他の国と比較すると、アメリカは32.4%にすぎず、ドイツは54.9％、スウェーデンが56.4%という高い水準が並んでいます.」財務省作成。

ここまでは財務省が公表しているものです。しかしここには、財務省の恣意的な虚が散りばめられてます。まず、「日本の国民負担率基準と、国際比較した外国の国民負担率の基準が違う」事。

外国の国民負担率には財政赤字の項目はなく、国民負担率の算出方法は全て「ＧＤＰ比」。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）の中の、日本の「国民負担率対ＧＤＰ比」には、何故か間接税（消費税等）が入っていません。

「日本の国民負担率は、五公五民に近づいて大変だ～　という議論は間違いで、外国では、もっと負担が重い国が沢山ある」と、財務省は言いたいのでしょうが、これは完全な嘘です。　続きは後日。