令和５年度の国民負担率を公表します : 財務省 (mof.go.jp)

そこには、「令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通し」となっており、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通し」と書き加えています。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）　として、昭和45年（1970年）の24.3％から、令和5年（2023年）の46.8％までの推移を表も付けています。

この表で、日本の国民負担率とは｛税金＋社会保障負担｝の事だと理解できます。

しかし財務省は、財政赤字は諸悪の根源という基本姿勢のまま、表上段の「国民負担率」の右隣に、毎年の「財政赤字」を明記して、日本独自の創作数値である「潜在的国民負担率」を入れています。

また、　PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)　として、日本の国民負担率の内訳と推移・ＯＥＣＤ加盟35か国との国際比較・5か国との国民負担率の国際比較・社会保障給付に対する企業の負担の4種の表を掲示。

「国民負担率が最も高い国は、フランスで、67.1% です. 他の国と比較すると、アメリカは32.4%にすぎず、ドイツは54.9％、スウェーデンが56.4%という高い水準が並んでいます.」財務省作成。

ここまでは財務省が公表しているものです。しかしここには、財務省の恣意的な虚が散りばめられてます。まず、「日本の国民負担率基準と、国際比較した外国の国民負担率の基準が違う」事。

外国の国民負担率には財政赤字の項目はなく、国民負担率の算出方法は全て「ＧＤＰ比」。

そして、　sy202302a.pdf (mof.go.jp)（国民負担率の推移）の中の、日本の「国民負担率対ＧＤＰ比」には、何故か間接税（消費税等）が入っていません。

「日本の国民負担率は、五公五民に近づいて大変だ～　という議論は間違いで、外国では、もっと負担が重い国が沢山ある」と、財務省は言いたいのでしょうが、これは完全な嘘です。　続きは後日。