ほら、財務省はこんな嘘をバラマキ始めているよ～

日本でいま「利上げ」をすると何が起きるのか？ その「破滅的なシナリオ」と「日銀に残された道」 (msn.com)　2022‐11‐2

政府は約1000兆円にものぼる巨額の負債を抱えており、ここで金利が米国並みの4％に上昇すれば、年間の利払いは最終的には40兆円に達する。消費税収が20兆円しかないことを考えれば、金利が上がってしまうと日本政府は予算を組めなくなるという事態に直面する。

日本経済は現在、八方塞がりとなっており、事態を魔法のように改善させる手法は存在していない。

財務省は、まだネットで、こんな嘘をバラまいているのかと驚いてしまいます。

「円安だ」「物価高だ」と頭を抱えているわが国の現状は、エネルギーから食料までも輸入に頼り、内需回復策も講じずに給与下落を放置したまま外的要因による物価上昇（最悪のスタグフレーション）を引き起こしているからです。

今の政府は、日銀の金融政策に頼りながら、財務省の財政政策に引きずられています。日銀がアクセルを踏み、財務省がブレーキを踏み続けるせいで、一向に問題が解決しないという構造です。

「円安が問題」ならば、責任を持つべきは財務省であり、日銀ではないことは、以前にお話しました。　

円安自体は日本の輸出産業を有利にしますが、同時に、輸入物価上昇による「コストプッシュ型インフレ」で、国民は苦しんでいます。問題は「円安」そのものではなく、「コストプッシュ型インフレ」にあるのです。

ですから、現在の日本でいえば、原発再稼働、消費税廃止（最低でも減税）、ガソリン税廃止、エネルギー・食品等の輸入材の仕入企業への値上り分の補助、国民への多額の給付金等が、最も効果的な不況対策になります。

（ガソリン税を温存したままの補助金支給する等は、何が何でも税負担だけは維持しようとする財務省の姑息な思惑です）

＞日本経済は現在、八方塞がりとなっており、事態を魔法のように改善させる手法は存在していない。　

などという嘘は、もう通用しません。常に財務省が、景気にブレーキを掛けているだけなのです。

円安で、日本の各地に安いエネルギー（電気・水道・ガス等）が潤沢に供給出来れば、製造業の国内回帰が増えてきます。そうなれば、雇用も増えて、物が売れれば給与も上がります。

外国人労働者等には頼らず、日本の優秀な若者が、日本の未来を築いていける下地は、この日本に充分に整っているのに、それが分からずに、日本を駄目にしている政治家達。

それを分かった上で、日本を棄損している財務省官僚や、大蔵省出身の国会議員は、「市中引き回しの上、獄門晒し首」が適当です。

。。が、今の日本の混迷の原因を作っている大半は、反日マスゴミと、日本の無能な政治家達、そしてそれを支える有権者達ですよ。