＞宮島入島税のニュースも久しぶりにありましたが、導入費用が当初予測より上がったり新たな財源が出来たからと無駄な事業が増えるのはやめてもらいたいところです。 

人にもよりますが、役所経験しかないお役人が市長になると、国や県の顔色ばかり見る習性が抜けませんので、失敗もないけど目覚ましい仕事もしないという面白みのない市政になります。 

また、「市長というポストは、私の目指す街創りの手段」という人なら良いのですが、単に市長になるのが目的の人が市の舵取りをすると、経験の無さを派手さでカバーしようと変に頑張りますので、無駄な投資が多くなり、財政が苦しくなります。 

今の市長はどちらなのか？　というのは、ご自分で判断して下さい。

廿日市市のエンジンにすると言っていた時代遅れの「平良佐方の開発計画」は、昨年の3月時点で、上の半分の商業団地A地区は全く売れる目途が付かず、下半分の工業団地B地区は全て完売の予定だと、担当者が言っておりました。 

答弁では、B地区の入る工場群のほとんどが廿日市市の会社だと言ったので、「それじゃ基本的な税収は変わらないし、場所が広島市に隣接しているから、何十億も市税を掛けて、広島市の雇用に貢献したいのか？」と私が聞くと、「・・・」。 

前にも書きましたが、全国的に「工場移転時の敷地汚染」が問題になって、土壌汚染対策法に該当する工場敷地面積は、3000㎡以上だったのを900㎡以上に改正され、廿日市市の移転予定企業が全て該当する事になり、その企業の多くが土壌汚染対策法に該当することがわかりました。 

つまり工場移転後、その敷地を購入して土壌から汚染物質が検出されたら、汚染土壌の処分は移転した企業が負担しなくてはならないというもの。 

大阪に土壌汚染処理の専門業者があり、その単価表では１㎥で４～５万円ですから、移転後にマンションを建設しようとすれば、規模にもよりますが、処理費用は最低5億円必要です。 

この不況下で、廿日市市内に30ほどの移転する企業があるという答弁も疑う必要がありますが、その上、移転費用とは別に土壌処理に何億円も支払いますか？　今までの裁判では、全て被告の企業側が負けているのです。 

そのうえ今は、移転企業が増えているので、新たに市税70億円掛けて工業団地を造成すると担当課は言っているそうです。もはや阿保ですね。  

選んだのは廿日市市民ですから、それも潔く諦めましょうか。不満なら来年の選挙で落とせば良いのですが、二期目の市長選で勝てる駒が居ません。 

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 太陽光パネルひょうでボコボコ！接続不良で発火！感電で消火できない！東京都の義務化は狂気の沙汰 (deliciousicecoffee.jp)

先日、関東地方を襲った「雹（ひょう）」の被害は凄まじかったようです。日本はまだ、太陽光パネルの廃棄処分などで、明確な法律を作ってません。

初期に設置された物の大半はシナ製なので、パネル自体に多くの有害物質を含んでいますので、所有者の責任で解体処分まで行うルール作りが急がれます。

前にも書いたように、シナ製の太陽光パネルが、多くの自治体で浸透し始めております。大阪・東京・近隣では岩国もそうです。これは、大型買収事件に発展しそうですね。

そして、私が3年前に、廿日市市議会で一般質問したように、パネルを設置した住宅の火災が社会問題になっています。

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響　出火リスクを回避するために | TBS NEWS DIG

「お前のように、生意気に全国レベルの話をしても、少しもピンとこない。地方議会は町内会レベルで十分だ」って言っていた諸氏にお伺いしたい。これからは、地方議会の本当の役前が理解できる事案が、ぼちぼち出てきますよ。

国というのは概念的なもので、テロや災害は「国」で発生するものではありません。「地方」で発生するのです。地方議会は市民のために、それに対応しなくてはならない。そのためには、地方議会と職員の不断の努力と想定力が欠かせないのです。

悪戦苦闘しましたが、ついにPCが壊れたようです。WIN10ですから、それほど古くはないのですが、使用頻度が凄かったので「修理できません」と冷たく言われてしまいました。今、応急にWIN8を空にして使っています。

さて、安芸高田市の件は、子供の喧嘩のようですな。まともに考えるのも馬鹿々々しいですが、政治の世界は、何を成し遂げるにも最低限の「根回し」が必要です。お互いプライドの塊ですからね。

私のように、頭下げてなんぼで「プライドなんかより実益重視」で行けば良いのに、それすら出来ないようでは市長は務まりません。まあ、この喧嘩は、行きつくとこまで行くんでしょうね。市民が気の毒です。

廿日市市議会は、明日から6月定例会が始まるようです。お時間があれば、皆さんで居眠り議員のチェックに行かれたら如何でしょうか。私は、誰がいつも寝ているか？くらいは行かなくても分かります。【笑】

「毎年の国債を償還する国は、日本以外は無い」。つまり、マスゴミが言う「国の借金を返済している国は、日本以外には無い」という事を、H27年の財務省資料で掲載しています。今でも普通に見れます。

はい、「大変だ！国の借金が1200兆円超えたぞ～　国民1人当たり1000万円の借金だ！　借金を子や孫の代に先送りするな～」というフレーズが、全く嘘であったという決定的な内部資料です。

プライマリ―バランス（PB）黒字化などは、世界中のどこの国もしていないのに、何故、日本だけやっているのか？　

そして、この程度の事も分からずに、国会議員やっている奴らは税金の無駄使いですから、首相以下の緊縮財政派（健全財政派）は、全て辞表を書いて頂きましょう。

日本にはこれ以上、馬鹿は要りませんって事ですよ、財務省の犬「岸田さん」。

防衛費だけ見ても、この30年間ずぅ～とGDP1％の5兆円。シナや米国のように毎年GDPを上げていれば、GDPは３０年で3倍の150兆円。同じ１％でも、約15兆円くらいにはなったのです。

「NATO並の２％防衛費に」なんて、改めて言わなくても、日本は自然に増加していたんですよ。PB黒字化とか言う財務省の嘘に騙されなかったら。

シッカリ、このユーチューブをご覧下さい。（これは平成27年4月17日の財務省内部資料です。この三橋さんのユーチューブの始まりから9分２０秒くらいから、下記の説明が始まります）。

財務省が掲載した決定的事実　国債を償還している国などないぞ！[三橋TV第554回]三橋貴明・高家望愛 – YouTube

元データは　⇒　d20150417-4-2.pdf.pdf (mtdata.jp)

◆国債の償還　　（償還ルール）
日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
　アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
　　　　　　　　（借換財源）
日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：国債発行により調達

つまり、日本以外の主要国には、国債償還ルールが無いのです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などとすると（財政黒字の場合を除き）国民が貧困化するためです。

　ちなみに、財政黒字になった場合、政府としては最も手軽な使い道が「国債償還」になります。政府支出や減税は法律を通さなければならず、時間がかかるため、とりあえず国債償還に使ってしまうのです。（後で「財源」が必要になったら、また国債を発行すれば済む話なので）
　アメリカはクリントン政権の時に、財政黒字になり、国債を償還しました。結果、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が、「このままでは金融政策が不可能になるのでは・・・」と、懸念を抱いていたのを記憶しています。

　当たり前の話として「国債を償還しない」を貫いている主要国。　それに対し、日本は「財政赤字でも償還」。これが、日本がデフレから脱却できず、先進国から凋落することになった「最大の原因」なのです。
 

泊原発の運転差し止め命じる　廃炉は認めず　札幌地裁（産経新聞） – Yahoo!ニュース　5/31(火)

北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。

裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。（中略）

規制委は昨年７月、泊原発３号機の審査会合で、敷地内の断層は「活断層ではない」とする北海道電の主張を了承。北海道電はこれを踏まえて追加書面を提出する意向を示したが、谷口裁判長は審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審していた。

何度か書いていますが、裁判官３～５人程が、持ち回りで受け持っている各地裁には必ず左翼系の裁判官が1人は居るようです。

左翼活動家は、地裁に訴訟を提出して、まともな裁判官に当たった時には訴訟を取り下げ、左系から注目されている裁判官に当たると、裁判に持ち込むのです。

今回のように、既に運転再開で結審しているものでも、運転差し止め訴訟に勝訴すれば、最悪の場合、最高裁で結審されるまでは、運転再開が出来ません。

こうやって、反日左翼どもは、エネルギー危機に陥っている日本に、少しでも多くのダメージを加えるために、不当な運動を繰り返しています。

今までの裁判例を見ても、運転差し止め裁判で最終的に左翼が勝った事例はありません。つまり、負ける事が分かっているのに、奴らは日本弱体化のためにだけ騒いでいるし、それを裏からマスゴミが支援しているという構図です。

しかも、愚かな岸田政権は、原発を止めたままで、脱酸素という嘘に乗せられて火力発電にも厳しい目を向け、国民に対して「電力使用制限」という愚策を突き付けています。↓

池田信夫さんはTwitterを使っています: 「脱炭素化で火力を止め、原発も動かさないで「電力使用制限」を発令する愚かな政府。」 / Twitter　

今年の北海道は、又しても電力危機の冬が訪れます。マイナス30℃の中、1日6千人以上の凍死者が出たらどうするのでしょうか。政治の責任が大きいと思います。