ついでに

次に、「子供と教科書全国ネット21」という団体から、下村文部科学大臣の「教科書改革実行プラン」へ抗議が来た問題を問います。

この政府見解は、平成26年度の中学教科書の検定から適用され、改正の目的は、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」という意見を受けて、「バランス良く教えられる教科書にするために」としています。

 

これまでの規定においても、「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」となっており、慰安婦等については控えたようです。

 

しかし、検証されてもいない南京事件を、虐殺などと事実であるかのように記述し、広島長崎の原爆投下を、さも日本の責任であるかのように書く教科書会社は、いったいどこを見て書いているのか。

 

教科書会社も、当然売れなくては商売になりませんから、教科書選定のもととなる「教職員による教科書選定」を最も重視します。

廿日市市に限らず、ほぼ、どこの市町村でも、教育委員会議は、現場の教職員が選ぶ教科書を、異論なく採択しています。

 

多くの教科書会社が出したものを、採択するエネルギーは相当なものですから、日々忙しいノンポリの教職員は誰もしたがりません。

その大変な仕事をするのは、ある目的があるから。

選定にあたる全ての教職員がそうだとは言いませんが、一部の偏った思想の人々にとっては、自分たちの思想に最もふさわしい教科書選びが可能となりますから、嬉々として参加しているに過ぎません。

従って教科書会社は、昔から、日教組が喜ぶような反日思想や自虐思想タップリな内容のものを自主的に作り、結果、それが最も売れていた時代が続きました。

しかし、それに気付いた良識ある人々が、「新しい教科書をつくる会」を立ち上げ、次第にマトモな教科書が出始めたので、余り極端な記述のある教科書を選べなくなったというのが真相です。

 

話を戻しますが、今回の検定基準改正は、新たに

①「特定の事柄を強調しすぎない」

②「近現代史で通説的な見解が無い場合は、その事を明らかにし、児童生徒が誤解しない表現にする」

③「政府見解や最高裁の判決に基づいた記述とする」というものです。

 

そして、「教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があれば不合格にする」という点については、3月に規定する方針となっています。

ここのどこがおかしいのでしょうか?

「子供と教科書全国ネット21」なる団体は、2月には教科書のゲラ刷りが出来るからルール変更は拙速(せっそく)であるといいます。

 

そんなものは、最初に「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」という項目があるのですから、それに従った内容でない方がおかしいし、全て同じ条件で検定を受けるのですから機会は平等です。

 

また、「政府見解に基づいた記述は、自民党の教育への不当な支配・介入である」と書いています。 が

 

民主党時代に、あの日教組のドンである輿石参議員議員は、「それまで日本の教育へ不当支配と介入をし続けた日教組」 主催の新春の集いで、

「教育の政治的中立と言うが、それはあり得ない。政治から教育を変えていく、そんな勇気と自信を持ってもらいたい」と発言しています。

まさに、天に唾吐く行為であります。

この件についての、教育長の考えを問いたい。

 

また、2つ目には、この改正は「近隣諸国条項」を骨抜きにするものだと書いています。

これは、昭和56年度の高校の歴史教科書で、中国への侵略が進出に変更されたと、日本記者クラブが中国・韓国などにご注進に及び、3国が騒ぎ出したことから始まりました。

 

当時の、宮沢内閣官房長官が火消しに廻る際に、「日本の教科書は近隣諸国に配慮する」という文言を入れましたが、愚かにも、後にその報道は、日本TV記者の誤報であったと判明しました。

誤報なら取り消せばよいのに、そのままに放置した政府も異常ですが、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的配慮で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国の、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に、迎合する教科書を作れと、ネット21の彼らは言っているわけです。

 

まさに、「教育の政治的中立はあり得ない」という日教組の考えを表しています。

 

その近隣諸国である「中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し、日本が干渉できる規定がない事」を問題とする意見が何故無いのでしょうか。

自国の教科書内容を、自国で決めるのは世界の常識です。

それなのに、日本をおとしめようとする近隣他国の歴史観に、自国の教科書を合せて、子供達をどうしようと考えているのでしょうか?

 

そのような気概も誇りも無い連中に、日本の未来を担う子供達の教科書を語る資格など無いと考えますが、教育長の考えを問います。

 

 

 

3の2

朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、3年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約5千万円の預金があったと原簿預払(げんぼあずけばらい)金(きん)調書という公文書が米に残されています。

 

米軍の調書では当時の慰安婦の月収は1000円から2000円。

二等兵の月収は7円50銭。 軍曹で25円。

兵士は戦地手当を含めれば、約2倍になりますから、兵士全体の平均は月収30円位。

 

慰安婦は、少ない月でも兵士の30倍以上の稼ぎがあったという事です。

いわゆる従軍慰安婦とは戦時の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中、世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。

 

世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性190万人が強姦され、約29万余りの私生児が生まれたとしています。

 

終戦の1945年5月、ドイツに駐留した160万のアメリカ軍兵士は、3月から4月の2か月間で487件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されています。

 

フランス軍は45年4月に、シュッツガルトを占拠した時。軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、「女性住民は逃げることも出来ず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。 60才以上の女性も16歳以下の少女も逃れる事は出来なかった」と記しています。

 

ドイツ軍はソ連に侵攻した時に、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦には現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。

また、ノルウエー・デンマーク・ベルギー・オランダ・フランスでは、ドイツ兵による私生児が約20万生まれたと言われています。

 

ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は、現地で強制連行した婦女子30万人を慰安婦として同行させ、不要になれば殺しました。

韓国軍が一般住民を無差別に殺した数は、30万人以上と言われ、その数はベトナム戦争全体の82%を占めます。

 

また、通常のベトナム人の大きな目の中で、ひときわ目立つ細い釣り目の韓国軍私生児はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで3万人以上とされており、韓国は未だに謝罪も補償もしていません。

 

さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留した時、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件もの強姦事件を起こしました。

 

駐留した米軍は、これを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急に作るよう要求し、日本は当時の花柳界の協力を得て作るに至りましたが、7年数か月の占領期間、米兵による殺人事件2536件、訴えられた件数だけで3万件以上の強姦事件が起こっています。

 

以上は、ほんの一部ですが、これでNHK会長が言われた事が正論であったと理解できたはずです。

このように、戦場における性の問題は、悲しい事ですが世界的な普遍現象です。

 

日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これはもっぱら、強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。

 

日本軍の慰安所を運営したのは、99%朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。

こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなど無いはずです。

 

もちろん、喜んで慰安婦になった人など1人も居ないと思います。

色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。

 

米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で2万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。

日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。

日本人なら、この事実にも注目をしなくてはならないと思います。

 

アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のTVに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか?」と答えました。

 

性奴隷が存在したという彼らの根拠は、河野談話なのです。

 

韓国は「時の政府幹事長の談話と、一国の首相が謝った」というだけで、又しても、日本から謝罪の金を搾り取れると判断し、アメリカ、カリフォルニア州のグランデール市という在米韓国人が多い田舎町で、慰安婦像を設置しました。

 

その碑文には「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」という全くでたらめを書き、アメリカの他の街へ次々と設置しようと企てています。

 

アメリカの裁判所では、10万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。

 

現在、日本は各個人で、すでに米国大使館へ、10万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。

又、新聞によると、グレンデール市の日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。

 

これは明らかに日本人全体の名誉に関わる問題だと考えます。

我が市は度重なる原水爆実験ごとに、米国へ抗議文を送っています。

この度も、廿日市市として、米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長としての見解を問いたい。 (小さい設問の①終了)

 

桜風さん、小市民さん、早速の反応有難うございます ^^

議員は、一定のルールで一般質問が出来ますが、全ては議長承認があっての事。 議長判断で、「議会にふさわしくない質問だ。」となれば、質問の差し止めか質問内容の変更が必要です。

これに逆らう事はできません。 議会内のすべての権限は議長にありますから。 その代り、何か事があれば、議会内の事件は全て議長責任となります。 結構、議長って大変な仕事なんですよ ^^;;

小市民さんの質問ですが、私のような質問をする議員は「今は居りません」。

元は、新社会の議員が、私とは正反対の立場から、かなりグローバルな質疑をしておりました。 その時には、私も黙って座っているわけは無く、お互いヤジの応酬。

でも、議会内のヤジは、人格の攻撃や下品なもの言いを除けば、公然の権利として認められており、私と新社会の彼の質問を、職員達はけっこう楽しみにしていたようです。

今回の私の3番目の扱い難い質問の答弁は、当然の事ですが「期待する答えが返る訳は無く」、こちらとしても、それほど期待しておりません。

現議員と幹部職員や議場以外に控えている職員に、聞かせるために喋っているだけです。

「家の近所にも戦地で慰安婦じゃった人がおるけえ、韓国のいう事はホンマじゃろう。」程度の認識しかない人々に、少しでも真実を知らせること。 おそらく、一度や二度ではダメでしょうが。

どこの市議会でも、「予算を握っている市長様に逆うなんてとんでもない」という町内会長レベルの議員さんが沢山いらっしゃるでしょうから、こういう質疑を継続することも必要な啓蒙活動なのです。

(廿日市は違いますよ・・・ たぶん ^^;;; )