朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、３年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約５千万円の預金があったと原簿預払(げんぼあずけばらい)金(きん)調書という公文書が米に残されています。

 

米軍の調書では当時の慰安婦の月収は１０００円から２０００円。

二等兵の月収は７円５０銭。　軍曹で２５円。

兵士は戦地手当を含めれば、約２倍になりますから、兵士全体の平均は月収３０円位。

 

慰安婦は、少ない月でも兵士の３０倍以上の稼ぎがあったという事です。

いわゆる従軍慰安婦とは戦時の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中、世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。

 

世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性１９０万人が強姦され、約２９万余りの私生児が生まれたとしています。

 

終戦の１９４５年５月、ドイツに駐留した１６０万のアメリカ軍兵士は、３月から４月の２か月間で４８７件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されています。

 

フランス軍は45年4月に、シュッツガルトを占拠した時。軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、「女性住民は逃げることも出来ず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。　60才以上の女性も16歳以下の少女も逃れる事は出来なかった」と記しています。

 

ドイツ軍はソ連に侵攻した時に、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦には現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。

また、ノルウエー・デンマーク・ベルギー・オランダ・フランスでは、ドイツ兵による私生児が約20万生まれたと言われています。

 

ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は、現地で強制連行した婦女子30万人を慰安婦として同行させ、不要になれば殺しました。

韓国軍が一般住民を無差別に殺した数は、30万人以上と言われ、その数はベトナム戦争全体の８２％を占めます。

 

また、通常のベトナム人の大きな目の中で、ひときわ目立つ細い釣り目の韓国軍私生児はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで3万人以上とされており、韓国は未だに謝罪も補償もしていません。

 

さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留した時、最初の１か月、それも神奈川県下だけで２９００件もの強姦事件を起こしました。

 

駐留した米軍は、これを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急に作るよう要求し、日本は当時の花柳界の協力を得て作るに至りましたが、7年数か月の占領期間、米兵による殺人事件2536件、訴えられた件数だけで3万件以上の強姦事件が起こっています。

 

以上は、ほんの一部ですが、これでNHK会長が言われた事が正論であったと理解できたはずです。

このように、戦場における性の問題は、悲しい事ですが世界的な普遍現象です。

 

日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これはもっぱら、強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。

 

日本軍の慰安所を運営したのは、９９％朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。

こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなど無いはずです。

 

もちろん、喜んで慰安婦になった人など１人も居ないと思います。

色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。

 

米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で２万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。

日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。

日本人なら、この事実にも注目をしなくてはならないと思います。

 

アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のTVに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか？」と答えました。

 

性奴隷が存在したという彼らの根拠は、河野談話なのです。

 

韓国は「時の政府幹事長の談話と、一国の首相が謝った」というだけで、又しても、日本から謝罪の金を搾り取れると判断し、アメリカ、カリフォルニア州のグランデール市という在米韓国人が多い田舎町で、慰安婦像を設置しました。

 

その碑文には「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」という全くでたらめを書き、アメリカの他の街へ次々と設置しようと企てています。

 

アメリカの裁判所では、１０万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。

 

現在、日本は各個人で、すでに米国大使館へ、１０万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。

又、新聞によると、グレンデール市の日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。

 

これは明らかに日本人全体の名誉に関わる問題だと考えます。

我が市は度重なる原水爆実験ごとに、米国へ抗議文を送っています。

この度も、廿日市市として、米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長としての見解を問いたい。　（小さい設問の①終了）

 

桜風さん、小市民さん、早速の反応有難うございます　^^

議員は、一定のルールで一般質問が出来ますが、全ては議長承認があっての事。　議長判断で、「議会にふさわしくない質問だ。」となれば、質問の差し止めか質問内容の変更が必要です。

これに逆らう事はできません。　議会内のすべての権限は議長にありますから。　その代り、何か事があれば、議会内の事件は全て議長責任となります。　結構、議長って大変な仕事なんですよ　^^;;

小市民さんの質問ですが、私のような質問をする議員は「今は居りません」。

元は、新社会の議員が、私とは正反対の立場から、かなりグローバルな質疑をしておりました。　その時には、私も黙って座っているわけは無く、お互いヤジの応酬。

でも、議会内のヤジは、人格の攻撃や下品なもの言いを除けば、公然の権利として認められており、私と新社会の彼の質問を、職員達はけっこう楽しみにしていたようです。

今回の私の３番目の扱い難い質問の答弁は、当然の事ですが「期待する答えが返る訳は無く」、こちらとしても、それほど期待しておりません。

現議員と幹部職員や議場以外に控えている職員に、聞かせるために喋っているだけです。

「家の近所にも戦地で慰安婦じゃった人がおるけえ、韓国のいう事はホンマじゃろう。」程度の認識しかない人々に、少しでも真実を知らせること。　おそらく、一度や二度ではダメでしょうが。

どこの市議会でも、「予算を握っている市長様に逆うなんてとんでもない」という町内会長レベルの議員さんが沢山いらっしゃるでしょうから、こういう質疑を継続することも必要な啓蒙活動なのです。

（廿日市は違いますよ・・・　たぶん　^^;;;　)