＞政党助成金を受け取らないという点だけでも評価して良いのでは（動機はどうあれ）。中国共産党と繋がって日本に不利益になるような具体的な動きをしているというような話も聞きませんので

はっきり申し上げますが、政治は真面目にやるとお金が掛かるのです。説明はされませんが、廿日市市を含む自民党第二選挙区支部長の平口洋代議士でも、例えばA3裏表カラー印刷で第二選挙区全戸約10万を地元の業者に依頼すれば、企画製作と印刷と折りで約300万、配布込みなら一回で1000万円は掛ります。本来、政党助成金は、こういう事の為に使うものです。

政党助成金は国民一人あたり250円、年間約320億ですが、共産党は、党費・赤旗購読費・募金の3つで賄っているようで、今はその87％が赤旗の収入のようです。日本共産党規約第46条「資金」では、「党費は実収入の１％とする」と。しかし、実態は、国地方の共産党議員の給与は全て党に強制的に納めさせて、約10%天引きして返還する方式と聞いています（6～7年前に聴取：寄付も違反です）。国会議員の秘書も、まともな給与支払いが無く、ほぼブラック企業以下で、秘書もボランティア活動の延長のようです。

それでも、日本共産党最高名誉役員の不破哲三90才（本名：上田建二郎）のように、豪華な別邸に、ボディーガード数人・運転手・料理人・美人秘書まで従えて、余生とはいえ栄耀栄華の真っ最中の方もいらっしゃるようですから、この党の行く末も危ういですね【笑】

全国の小学校区ごとに9条の会を設けて、憲法改正阻止をしている事だけでも、日本にとっては大きな不利益です。私の所属する日本会議広島や、日本会議地方議員連盟では、未だにその規模には達していません。これは、我々の力不足ではありますが【泣】

＞議員定数の5％以内なら許容範囲と思います。

一般論ですが、国会議員は、政権与党に所属しない限り、自分が実現したい政策は実行出来ませｎ。　諸経費を含めると一人年間一億円頂ける国会議員で、実現できもしないことを得意満面にしゃべくり、官僚の仕事と時間を浪費している輩でも、与党になる心構えと、少しの可能性でも国民に示せればまだ良し。

共産党は、公安指定のテロ集団である事を隠し、万年野党宣言をして久しく、党員の高齢化も著しい。トランプ政権が安定すれば、シナだけでなく全ての国の共産党員は、世界中に顔認識のリストが公開されて、欧米などの出入国が難しくなると聞いています。小市民さんが言われたように、あの不可思議な全体主義思想が改まらない限り、ただの税金の無駄使い党の一つに過ぎませんね。

＞楽しい話にならないかな？

どう考えても楽しいお話にはならないかと【笑】　彼らの思想は。「地球市民」という言葉一つに現れています。「世界中から核兵器を無くし、戦争を無くし、国境を無くし、貧富の差を無くし、差別を無くして、全ての地球市民が明るい未来と希望を持てる社会を、共産党が実現します」・・・「でも、共産党に逆らう奴は、地球市民じゃないよ」ってこと。

＞「日本は批准しろ～」と地元民放が、報道しておりました

ヨーロッパには、「地獄への道は善意で敷き詰められている」という格言があります。「本当の悪意は、善意によって覆い隠されている」、「善意で成したことが、多くの人を地獄へ突き落すことがある」という事なのでしょう。

日本学術会議が、昭和25年に出した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」から1967年の声明を経て、2017年には「1950年、1967年の声明を継承する」とした今、組織内部は共産党の巣窟と化してしまいました。

大東亜戦争終戦直後から、日本はGHQの占領下（1945年8月14日～1952年4月28日）となり、WGIP（war guilt information program）によって、徹底した自虐史観を叩き込まれ、自国の憲法や教育基本法まで変えられました。その自虐史観を未だに疑いもせず持っている人達。また、破綻の道が解っていながら、善意の日本人を地獄へ導こうとする人達。今の学術会議の面々は、そのどちらかに入る人達でしょう。

先日10月18日、フジTV系「日曜報道 THE PRIME」では、軍事科学研究についての視聴者投票を行い、「軍事研究を推進すべき」が88％を占め、「現状で良い」が7％、「やめるべき」が5％という結果が出ました。企画側は、この結果に仰天したようですが、これが「覚醒した真の民意」なのです。

政党支持率を、少し左寄りの「第48回選挙ドットコムチャンネル9月」で検索すると、自民21.2％、立民2.9％、共産2.0％。（電話投票は固定電話ですから、主にTVしか見ない情報弱者の年寄りしか対象にならないので、ネット調査を参考にします）

ネット調査では、立民＋共産＝4.9％。軍事研究は「やめるべき」が5％。見事に割合がカブっています。今の日本で地獄へ行って頂きたいのは、全体の5％という事になります。もし、シナが日本を占領したら真っ先に殺されるのは、国に忠誠心の欠片も無い世界市民という輩なのに、こいつら何も分かってないんでしょうね。

ユン・チアンとジョン・ハリディは「マオ」で、「毛沢東は7000万人余りの自国民を平時において死に追いやった」と。ステファン・クルトワと二コラ・グエルトは「共産党黒書」で、「少なくともソ連は2000万人、中国は6500万人の自国民を殺戮した」と述べています。

現在、共産主義国は、中国・キューバ・北朝鮮・ベトナム・ラオスの5ヵ国のみ。主要な先進国で、共産党が議席を当たり前のように維持しているのは日本だけ。フランスは、共産党の党名変更を議論していて、まさに衰亡の危機にありますから。日本もそろそろ、「共産党という地獄への水先案内人」への不要論を出すべきではありませんか？