反対討論続き -2

もし、日本が中国の属国になったら、あなたの子や孫が、チベットや東トリキスタンの民のようになるかもしれない事を、考えた事があるのか? 何が日中友好だ。中国は、常識や民主主義的なルールが通用するような普通の国ではない事を、しっかり認識して頂きたい。 今年は戦後75年。「平和と安全を求める被爆者達の会」によって、毎年8月6日に行われる平和宣言がある。 それには、アジアを中心とした世界情勢の危機的な状況をみると、憲法前文のごとく「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いれば、平和な世界が訪れるとは言い難いと述べ、

我が国は、核兵器禁止条約に加盟するのが戦後の平和主義にかない、全ての被爆者の願望だと言われているが、しかし、私達も同じ被爆者と被爆二世としてそれに反論する。 その条約は日米同盟を揺るがし、我国の安全を脅かすかも知れないのだ」と。 そして、「核保有国が加盟しない条約で核兵器を無くせるのか?憲法の平和主義だけで我が国は平和なのか?」と我々に問うている。 中国は、平和ボケした日本人を笑っているだろう。 今の日本の軍事力で、中国と対抗できるのか?  平和ボケの皆さんが得意の、話し合いで、紛争を解決できるものならやってみるがいい。 ここには沢山の自民党員がいらっしゃるが、党の強い意向に反対してまで、この意見書に賛成するなら、当然、自民党員の籍から離脱されるのだろうと思うが如何か。 以上で反対討論とする

反対討論の続き -1

日本が核兵器禁止条約を批准すれば、核の抑止を否定する事になり、「アメリカの核は不要だ。日米安全保障条約も不要だから、アメリカは日本から出ていけ」というサインになる。 つまり、この核兵器禁止条約批准の狙いは、アメリカの核の傘に居る日本を、アメリカから引きはがし、中国の傘の下に入れる事である。 今、中国は、尖閣諸島や沖縄本島までが自国の領土だと言い、もう数年で、北海道は自国の領土となるだろうと言っている。

国は、1945年の第二次世界大戦終了後、1949年10月に建国。 翌年10月、独立国であったチベットを人民解放軍数万で侵略し、数千の防衛隊を虐殺、寺院の9割を破壊し、僧侶の大半を殺した上、大量の中国人男性を入れてチベット人同士の結婚を禁止し、チベット文化やチベット人自体を根絶やしにしてしまった。  ついでに言うが、日本で可愛いと言っているパンダは、チベットの動物で、中国のモノではない。

そして、東トリキスタンも、すぐさま謀略によって強制的に併合され、ウイグル自治区となり、今では国の言葉も奪われ、各地の強制収容所には数百万の民がつながれ、全てDNAで管理されて、中国の一大産業である臓器売買の商品となっている。 皆さんは、今現実に中国で起きている、この事実さえ知らないのだろう。 だから、このような能天気な意見書を出せるのだとおもう。

廿日市市議会が核兵器禁止条約批准の意見書を賛成多数で可決

私一人が反対討論(新たな張り付け方法でやってみました)↓

現在、世界の推定核弾頭数は、ロシア 6372、中国 320、北朝鮮 35、 アメリカ 5800、インド150、パキスタン160、仏 290、英 195 米ソ冷戦時代の最大約7万発に比べれば減ったとはいえ、世界には今も1万3400発の核兵器があると言われている。 確かに、核兵器の廃絶は、私も望む処である。しかし、 核軍縮を前進させるための枠組みの一つに、1970年に発効し、現在は約190カ国が参加するNPT(核拡散防止条約)がある。 米中露など条約に加わる核保有5カ国は、条文や過去の合意文書により核軍縮の義務を負う。

米国の「核の傘」に頼らざるを得ない日本の菅総理は、安倍内閣の官房長官の時に「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的な考え方だ」と強調し、核兵器禁止条約は「現実を十分踏まえていない」と繰り返し表明してきた。 岸防衛大臣も、「核保有国が乗れないような条約になっている。条約の有効性に疑問を感じざるを得ない」と語り、外務省も、「この条約は、現実に核の脅威にさらされている国々から支持を得られていない」と指摘している。

核兵器禁止条約を批准した50の国及び地域の多くは小国で、国内総生産(GDP)を全て足しても世界の10%に満たない。一方、NPT参加の保有5カ国だけで世界のGDPの半分近くを占め、経済力の差は歴然としている。 その批准した50の国と地域の内訳を見ると、香港から自由と人権を奪った中国を批判しただけで、外国人・勿論、日本人であろうと、香港に入国した途端に逮捕監禁出来る「香港国家安全維持法」の成立を、全面的に支援した53ヵ国とほぼ同じ国である。 つまり、中国が金にものを言わせて、核兵器禁止条約を批准させた国々が、ほとんどだと言える。