衆議院　令和元年十月二十一日提出　 質問第四八号 「在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書」 提出者　　松原　仁 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200048.htm

国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放すると決定した。我が国が決議履行の義務を負っていることはいうまでもない。 　政府は決議第二千二百七十号第十三項の決定を履行するためにいかなる措置を講じたか。 　右質問する。

11月1日付　政府答弁　「強制送還は可能である」。 　

この答弁により、日本国内のテロ組織である朝鮮総連のメンバーは、国連の安保理決議により強制送還できることになります。 　しかし、マスゴミは一切発言しませんし、政治家も発言しません。 　おかしいとは思いませんか？ 　

政治家は、見えない刀を常に帯びているという意識が必要だと思っています。 　何か事があれば、言葉と言う武器で相手を一刀両断する気迫も。 　おかしい事を、おかしいと言えない今の日本は、政治家が存在していないのと同じことです。 　選挙命、我が身大事の政治家ばかり居るから、国益の議論が出来ないんでしょうね。 　

でも、政治家だけの責任ではありません。言い古された言葉ですが、「投票者レベル以上の政治家は出ない」のですから。

朝日新聞デジタル　2019年11月1日 町議、また韓国への差別的投稿「注意喚起のつもり」 https://www.asahi.com/articles/ASMC162Q3MC1POMB00W.html 奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。 増井氏は町議１期目の昨年１月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年４月の町議選で当選した。【終わり】

増井町議は、昨年、福島瑞穂、辻元清美、山尾志桜里を名指しで「売国議員」と書き、「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」と書いたことで叩かれて、涙ながらの謝罪で町議を辞職した方だ。 売国議員に間違いないのに辞職したのですか。

今回の発言は、「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）ということですが、 外務省の海外安全HPでは、殺人が日本の２．5倍、強盗は１．２倍。 警察庁統計では、人口10万人当たりの比較も出ています。 平成28年版では、強姦は日本の１３０倍、強制わいせつは6.4倍ですから、強姦が文化とは言えませんが、韓国の異常とも言える性犯罪の多さについては、韓国人も否定できないと思います。

売春については、 https://www.sankei.com/west/news/140626/wst1406260076-n1.html https://ameblo.jp/hototogisunosato/theme-10095249049.html https://www.youtube.com/watch?v=8KuWsy5f33c

これらを検索すれば、「中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さを憂いた。」という記事も。　日本国内では、今でも１０万人を超える韓国人女性の売春が公然と行われていると聞きますから、やはり韓国の売春は伝統的なものと言われても仕方ないと思います。

そして、辞職するのは福島瑞穂以下の夜盗（野党）の連中だと思いますよ。まさに税金の無駄使いです。　国益に一ミリも貢献できない阿保莫迦野党は、総辞職した方が日本国の為だと思います。

IOCと都知事のマラソン騒動 選手ファーストなんて言いながら猛暑の8月開催。

なんだかんだ言いながらIOCは、放映権という莫大な利権に目がくらんで、「報道」という最大の出資者の意向で、一番、目玉番組の少ない8月にオリンピック開催を画策し、賄賂攻勢でそれに乗ったJOCという構図に過ぎません。

選手ファーストなんて言うなら、アメリカンスポーツのクライマックスゲームが集中する10月に開催すればよいのです。 その上、今年の灼熱のドバイマラソンの結果、熱中症などの途中棄権が余りにも多く、大会関係者から多くの批判が出た事から、急きょ、IOC側が札幌開催命令。

これは、築地移転とオリンピック道路建設の遅延問題などで、都知事の小池さんが余りにも無能なので、都庁がつんぼ桟敷状態になったのは理解できますが、IOCとJOCの金権体質には呆れます。 森さん、もう辞めたら？

「オリンピック」って、こんなに「ツマラナイモノ」だったのでしょうか？ これに人生の全てを掛ける選手たちが、本当に可哀そうです。

さて、11月３０日土曜18：00～　まだ場所は確定していませんが、恒例のこなさん達との座談会を行います。市長選の話は一切しませんから、皆さん安心しておいで下さい【笑い】 　　場所は多分、廿日市駅通りですから、羊歳馬齢さんも是非参加を宜しく。 詳細は、ラインとメールで後日。