廿日市支部の勉強会

先週土曜に、地元日本会議広島廿日市支部の勉強会をしました。その時の、パワーポイント資料です。議題①は、沖縄県知事選挙の今後。

どれだけ、デニーさんが訴えようと、すでに二年前の2016年12月に最高裁で結審され、翁長氏側の敗訴は確定しています。国は、法で決められたことを粛々と行えばよいだけです。

これからも、多少の抵抗はするでしょうが、法的に有効な手段はもうありません。

それより、沖縄県警察は、この堂々とした選挙違反について、もう少し何とか出来なかったのか? これでは、左翼のやりたい放題です。沖縄は、法を守れない知事が何人誕生すれば目が覚めるのか?

以前にも書きましたが、国防動員法が発令されれば、沖縄は戦場になります。

日本中に、静かなテロが始まれば、その時、シナの本性が見えるでしょう。

チベットや東トリキスタンに、今どれほどの惨劇が現在進行形であるのか。それがそのまま沖縄の現状になります。それでは遅いからと、日本各地から保守系の応援がありました。しかし、沖縄世論には勝てませんでした。

最後には、沖縄の人達が自ら責任を取らなくてはならないでしょう。

また、世界に散らばる孔子学院という、シナのテロ工作員養成所。これが、日本では全く問題視されていない。広島県にも福山大学の学園内にあります。我々の今後の活動の中に、この孔子学院の取り潰しを入れる必要があります。

皆さんの情報をお寄せください。次の選挙では、平和ボケした与野党国会議員達にも、喝を入れなくてはなりません。

次回は、②の広島県の現状と今後です。

オプジーボほか

>オブジーボも抗癌剤に含めてしまうのでしょうか?しかし氏の治療方針は自然免疫を重視していたかと記憶しますが。

厚労省の文章を見ると、まだまだ、マスコミで言われるほどの「夢の薬」ではないようですね。

いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしている。小野薬品工業が開発した、がんの薬、オプジーボ(一般名:ニボルマブ)だ。「週刊現代」2016年8月13日号より、医療情報誌『ロハス・メディカル』編集発行人の川口恭氏が解説。

厚生労働省は7月22日、オプジーボを使った後に別の肺がん治療薬で治療したところ、重い副作用が8例出て、そのうち3人が死亡したとして、注意喚起と情報提供を呼びかける文書を出した。

いずれもイレッサなどの上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与後に、間質性肺疾患を引き起こした。また、メラノーマの治療で使用された患者が劇症1型糖尿病になった例も確認されている。

さらに小野薬品工業は、自由診療でオプジーボを使用したケースで重い副作用が6例あり、1人が死亡したと発表。医療機関に、国に承認された使用法を守るよう要請している。

「うちの病院では副作用には最大限のケアをしていますが、投薬の回数を重ねると甲状腺を悪くする人が頻出します。オプジーボの使用を望む患者さんには、容態が急変しても入院できるよう、バックアップの病院を確保するようにお願いしている」(星野氏)

この薬が提起しているもう一つの大きな問題、それが薬価の決め方だ。

「100mg瓶で約73万円、20mg瓶が約15万円、体重60kgの人なら1回180mgなので、約133万円。2週間に1回の投与で1年間使い続けると年間3500万円弱。

しかし、健康保険には患者の負担額を一定以下に抑える『高額療養費制度』があるので、患者が支払う医療費は最大でも年200万円程度、ほとんどの人は100万円かかりません。つまり約3300万円もの額が保険事業者の負担になります」(川口氏)

しかも、現時点では患者に薬が確実に効くかどうかは見分けられない。

そうなると仮に5人に1人しか効果がない場合、1人の肺がん患者の延命のために1億6000万円ものコストがかかることになる。人の命に値段はつけられないとはいえ、これではあまりに高すぎるし、国民全体の医療費を急増させ、最終的にその負担は我々一人一人にかかってくる。

「そもそもオプジーボは、患者数の少ないメラノーマに使用される薬として薬価がつけられました(年間最大470人に投与されると推定)。もし、先に肺がんで承認されていたら、薬価は10分の1以下だった可能性があるのです」(川口氏)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49379?page=3

中々、厳しい論調です。たかが週刊誌といえども、各症例を見ると使用には慎重な判断と、かなりの覚悟が必要と思われます。

さて、小沢氏から「御輿は軽くてパーが良い」とお墨付きを頂いた、パーマン「玉城デニー氏」が、日本のコメンテーター臭「金平」との対談で、馬鹿な事を言ってますね。

「日本政府が取っている民主主義を破壊するような違法な工事のやり方を我々は認められない。これからは対話。司法で解決しない。徹底的に対話を尽くしてアメリカともぜひ国と国で対話をするように求めていくしかない」

2年前に、最高裁判決で「埋立て」は合法であると認められているので、年内には工事に入れば良いのです。それを、「司法で解決しない」って、訳の分からない事をほざいてます。

三権分立です。行政で結論が出せないから司法判断を仰ぎ、その決定に従うのが民主政治ですが、それさえも理解していない。

「民主主義を破壊するような違法な工事」が、「辺野古埋立て」の事なら、これは、最高裁で結審した合法な工事です。もし、この結審に従えないなら、行政のトップとしては辞任するしかないでしょう。今さら政府と対話しても意味はありません。

何事も「対話で解決」出来れば、それに越したことはありませんが、外交・防衛は、国の専権事項です。知事ごときが口を挟む問題ではありません。

民意と言うなら、辺野古のある名護市の市長選挙では、埋立て賛成派が勝利しました。普天間の宜野湾市長も移設賛成派ですが、民意はどうなります?

 

 

工夫次第で長生きし放題!

井上先生、池田さん、投稿ありがとうございます。

>最近ロカボダイエットが流行ってきて

買いたいものが買えないと不満を漏らしてます

糖質オフや低糖質な物がメジャーになればいいですね

ロカボとかいう糖質オフダイエットが流行ってますね。ローソンなどにも、ロカボ食品表示がある袋菓子や、電子レンジ用の調理品が揃ってます。

適度な運動と、ロカボダイエットしながら、満腹をさけて常に腹7分(*サーツー遺伝子)で過ごせば、癌など消滅してしまいます。

実は私も半年前から、圧力鍋を買って玄米食と、岩塩・炭塩にハマってま~す。

戦国時代の武将は、一度戦場に出ると一月程は、「干し飯」と言われる炊いた玄米を天日干しにした物と塩のみで、戦い続けたと聞いています。

それだけでもビタミン類やミネラルはとれますし、現在ではタンパク質も充分補えますから、他に何がいるんじゃ~って処ですかね。

【*サーツー遺伝子: 15年以上前にアメリカで発見された遺伝子で、日本人の45%が持っている事も証明された。いつもの食事量を30%減少させ、食事後2時間程で空腹感を感じても間食厳禁で我慢すれば、2~3週間で体が危機を察知し、種の保存のために個体を長期的に維持しようとし始め、各細胞が活性化して、結果的に身体が30%若返るというもの。チンパンジーの実験では、同じ歳の猿が、外観や動きも親子ほど違うという結果になった。 もっと、簡単にサーツー遺伝子を覚醒させる方法もあるようですが、これは後日のお楽しみ。】

 

 

癌細胞の餌はブドウ糖

「抗がん剤は効かない」の著者「近藤誠」氏の本を読んだり、宗像久男氏の公演に行ったりしています。

*結核患者にがん患者はいない⇒体温が高いから。

*がん患者は全員、低体温35℃以下。(がん患者の細胞は、栄養失調状態だから熱も作れない)

*食事に、カリウム・リン・タンパク質・マグネシュウムを補う必要がある。

*有機農法の人参ジュース1日2㍑、白米を玄米に変える、ノニジュースも有効、熱いお風呂に日に三回入って、体温を上げ汗をかく。

*抗がん剤は、造癌材である。

*抗がん剤の副作用で、8割の患者が命を落としている。

*抗がん剤は、70歳以上の高齢者には、ほとんど効果が無い。

*欧米は、がん治療に抗がん剤を使わないよう方向転換している。

*がん治療には、ビタミンCの大量投与が非常に有効である。

*がん細胞の餌はブドウ糖。癌になったら、3か月はブドウ糖を取ってはいけない。(がん治療でブドウ糖の点滴など、最も避けるべきこと)

・・・などと書いてあります。身近に癌で苦しんでおられる方が沢山いらっしゃいます。現代医療を全否定する訳ではありませんが、一度立ち止まって、主治医と相談されるのも、一つの方法ではないかと思います。

以下、少し長いですが、ビジネスジャーナルの記事を掲載します。

Business Journal > ヘルス・ライフ > なぜ寿命を縮める抗がん剤使う?    https://biz-journal.jp/2012/08/post_559_3.html

某有名大学病院で余命3カ月と宣言されたがん患者を、抗がん剤を併用し、ビタミンCの大量投与と食事療法で完治させるなど、独自の治療法により実績を重ねているA氏。今回、そんなA氏に、

「『糖ゼロ食事』『ビタミンC投与』などの正しいがん治療法」「ある日、急にがんが発覚したらどうすればよいか?」 そして、「“効かない”抗がん剤を患者に投与し続けざるを得ない、医師・厚労省・製薬会社の“禁断の”タブー」について、語っていただいた。

――抗がん剤が効かないというのは、本当でしょうか?

A氏 単純な話で、副作用が強く、科学的な有効率が低いんですよ。副作用のつらさは、耐え難いほどの倦怠感や吐き気、脱毛など、一般によくいわれている通りです。有効率はというと、薬剤を開発する臨床試験の段階で、20%の患者にがんの縮小が認められたとされています。

苦しい副作用に耐えても、たった20%の人にしか効果がなく、しかもがん細胞の消滅ではなく、縮小するだけなんです。もちろん、中には抗がん剤が体に合っていて、高い効果を得られる患者もいますが、薬剤一般としてみるとあまりに効果が低い。

――院長が、本格的に抗がん剤を使わない治療を始められたきっかけはなんでしょうか?

A氏 私は以前大きな総合病院の勤務医でしたので、多くの医師が、「抗がん剤は効かないばかりか、強い副作用をもたらす」と思いながらも使い続けている実態を知っていましたし、もちろんそれで苦しむ患者も多く見てきました。また、私は精神科医ですから、どうしても患者の肉体的・精神的負担を少しでも和らげようという方向に、関心がいってしまう。

加えて、両親をがんで亡くした体験も、大きな要因のひとつです。父の肺がんはステージ3でしたが、転移がなかったので、すぐに死ぬほどではありませんでした。ところが、抗がん剤投与を始めたら、わずか2週間で亡くなったのです。

さらにその1カ月後、今度は母の大腸がんが見つかりました。大腸全摘出手術をしたあとは、抗がん剤を使わずに漢方にしました。幸い、兄が薬剤師ですから、がんの症状を和らげる処方をして、医師が予告した余命を越えて、しばらく元気で過ごしていました。最後は結局肺炎で亡くなりましたが、抗がん剤とは明らかに違う予後でした。

以上のような経験を経て、抗がん剤を使わない治療に取り組むようになりました。 なぜ、“効かない”抗がん剤は使われるのか?

――しかし、これだけ抗がん剤治療が一般化しているのは、なぜでしょうか?

A氏 治療ガイドラインで決まっているからです。ほとんどのがんは、各専門学会が治療ガイドラインを作成しており、例えば「ステージ2でリンパ節転移がなければ、抗がん剤治療。使う薬剤は○○」と定められています。

ガイドラインから大きく外れた治療は公的保険が利かなかったり、何か問題が起きたときは、医師個人の責任が問われかねません。訴訟にでもなったら大変ですから、医師はガイドライン通りに抗がん剤を使おうとなるのです。

しかし、以前UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)ががんの専門医にアンケートをとったところ、約80%が「自分ががんになっても、抗がん剤治療は受けない」と答えていました。実は、抗がん剤が効かないと思っている医師は多いのです。

――抗がん剤がたくさん使われて、喜ぶ人はいるんですか?

A氏 一番喜ぶのは製薬会社です。会社の利益のために、高価な抗がん剤をどんどん使ってほしい。また、厚労省は天下り先として製薬会社が潤っていないと困りますから、抗がん剤を公的保険で認める一方、安価なビタミンCの大量投与という治療は、いまだに保険適用外です。

――がん治療として、院長が行われているビタミンCの大量投与という方法は、専門家の間では、どのような評価なのでしょうか?

A氏 05年に米国厚生省の科学者が、「ビタミンCに、がんを殺す能力がある」と発表しています。それまでは30年にわたって“封印”されていた治療法といっていいでしょう。

そもそも高濃度ビタミンCによるがん治療は、76年代に米国の化学者ライナス・ポーリング氏によって編み出されました。彼は、アメリカの科学アカデミー紀要「PNAS」に、「末期進行がんの患者にビタミンCを点滴とサプリメントで投与すると、生存期間が4〜6倍延長した」と発表しています。

しかし、78年にアメリカのメイヨー医科大学は、ビタミンCにがん患者の延命効果はないと反論します。それが有名医学雑誌に掲載されたため、医学界全体がビタミンC治療に関心を持たなくなってしまった。

――なぜ、ビタミンC治療は米国で封印されてしまったのでしょうか?

A氏 米国の巨大製薬企業も、高価な抗がん剤を大きな収益源にしています。つまり、抗がん剤治療ではなく、安価なビタミンC治療が主流になっては困る。そこでこれらの企業は、資金面でも人脈面でも太いパイプを持っている政府と共に、強く動いたといわれています。

また、前出のポーリング氏はノーベル賞を2つもとった天才ですが、原爆反対を訴えていたため、政府につぶされたという声もあります。

――院長の治療で治癒した、患者さんの事例を教えていただけますか?

A氏 ウチはがん専門ではありませんから、2年間でがんの患者さんは5~6人ほどです。そのうちの一人、31歳の女性の患者さんは、新婚2カ月のときに子宮けい頸がんだとわかりました。しかもステージ4で肺に転移があり、かなり進行した状態でした。

すでに手術ができる状態ではなく、大学病院では抗がん剤を使っても3~4カ月の余命だと言われました。そこで当院では、高濃度ビタミンCを1日75グラムで週4回投与。途中から100グラムに増量し、並行してノンカーボ栄養療法を開始しました。

2カ月後には肺の転移がんはほぼ消滅し、さらに3カ月後には完全に消えていました。彼女は今でもふつうに生活を送り、再発防止のために定期的にビタミンC投与を続けています。

――その大学病院は、患者さんが院長の治療を受けていることは知っていたのですか?

A氏 知っていました。私は患者さんに、「大学病院の担当医に、診断データや画像をもらってきてください」とお願いしました。医師は患者からのそうした依頼を受けた場合、提供しなければならないことになっているのですが、なんとその担当医は、患者のその要求を拒否して、最後まで渡してくれませんでした。

――院長の医療法人で行っている、具体的な治療法について教えてください。

A氏 高濃度ビタミンC大量投与は、点滴でビタミンCの血中濃度を一気に上げる方法。ノンカーボ栄養療法は、糖質をカットした食事療法です。抗がん剤より効き目が高く、副作用がない治療法です。ビタミンCは天然の抗がん剤みたいなものです。本来は抗酸化物質ですが、一定の濃度を超えると過酸化水素(H2O2)を発生するようになります。要は消毒薬と同じ物質で、がんを攻撃する力を持ちます。

副作用がないのは、正常細胞に含まれるカタラーゼという酵素がH2O2をH2O(水)とO2(酸素)に分解できるからです。抗がん剤は、分解されずに正常細胞も攻撃するから副作用が発生してしまうのです。

――ノンカーボ栄養療法とは、どのようなものでしょうか?

A氏 甘いお菓子果物はもちろん、ごはんやパンなどの穀物、じゃがいもやニンジンなど炭水化物を多く含む根菜類も避けます。日本酒やビール、ワインなど糖質の高いお酒もダメです。

代わりに、肉や魚を積極的に食べます。不健康だと心配されるかもしれませんね。でも、筋肉や血液など体の組織のもとはタンパク質や脂質で、糖質はエネルギーにしかなりません。

よく脳は糖質しかエネルギーにできないといわれますが、肝臓で糖質をつくることができますから、食事で摂る必要はないのです。

――糖を摂らないことで、がんにどんな作用があるのですか?

A氏 がんが成長する“エサ”は主に糖質で、それを断つことでがんの成長を妨げます。例えば、「PET」(陽電子放射断層撮影法)という検査は、ブドウ糖を原料にした薬剤を注射して放射線を当てると、がんの部分が光って見えます。がんがブドウ糖をよく取り込む性質を利用した方法ですね。

――高価な抗がん剤を使ったほうが、院長の医療法人としては儲かるんじゃないですか?

A氏 もし、抗がん剤ががん治療に有効なのであれば、もちろん抗がん剤を使います。別にビタミンCやノンカーボにこだわっているわけじゃなく、患者さんが治ればなんでもいいんです。ほかにも、免疫力を上げる漢方治療にも力を入れていますし、最近ではビタミンB1の大量投与にがんを治す効果を感じています。【終わり】

 

 

続 沖縄

>これからの沖縄を作っていく世代は、基地よりも自分達や沖縄にとって大切なことが何なのかよくわかっているように思います。

まだ、仲井間知事の時に、一度だけ沖縄に行ったことがあります。

その時の移動手段は貸切バスだったので、沖縄在住の運転手さんやガイドさんと、かなりの時間話すことが出来ました。「米軍基地は沖縄にとって必要ですか?」の問いを、二人がいる処で聞くと、「出て行って欲しい」。

しかし、一人づつ離れた場所で聞くと、「商売上出て行けと言わないと、怒るヤマトンチュウが多い。みんな基地反対で本土から来る人ばかりだから。私達やホテルや飲食は、その人達で持ってる処がある。でも、米軍基地が無ければ、沖縄は生きてゆけない事も知っている」というしたたかな返答が返ってきた。

佐方の市民さんが言われるように、若い世代は基地問題ではなく、より現実的に、これからの沖縄の安定した未来を望んでいると感じた。

しかしシナは、「沖縄県民の民意」を、沖縄ではなく自国の利益の為だけに利用するよう、20年以上前から蠢いている。

沖縄県の民意は尊重しなくてはならないが、しかし、その結果責任は沖縄県民が取らなくてはならない。

たちまち、一括交付金は消滅するし、沖縄活性化の交付金・補助金もかなり減少されることだろう。デニーを選んだ以上、左翼の基地外爺婆が沖縄へ落とす、自治労などのアブク金で食いつなぐしかない。

その内、シナが在日シナ人の保護を名目に、那覇空港を占拠する時が来る。

今から、東トリキスタンやチベットがどうなったか、いや、現在進行形で、何をされているかをシッカリ予習しておくべきであろう。

以下は、青山氏のユーチューブの内容である。

青山繁晴議員は翁長知事の知事選はシナが支援したという「議事録」を入手して、その目的「中国の究極の目的は米軍を追い出すことだ、と書いてある」と明確に述べている。青山繁晴議員はこう続ける。

「沖縄のことを考えると佐喜眞候補が負けたのは不幸なことだと思っています。

翁長県政の4年間は国とずっと対立してきた。ただ対立で終わった。これは米軍基地の縮小に役立っていない対立でした。米軍基地を縮小するには必ず国と連携しなければいけない。何故なら安全保障は国の仕事だからです。これは世界のルールです。

地元の意見を聞くことはあっても最優先することはあり得ない。地元の反対意見で国の方針が覆ると収拾がつかなくなるんです。これはイロハのイであって、これが守られないからおかしなことになってしまう。日米の政府が決めることを、翁長知事が米国に行って話をしても相手にされないのは当然です。

沖縄に佐喜眞候補の応援演説に行って“脅迫”が来たんです。それは「翁長さんが中国のスパイだとお前は言っているが、名誉棄損で捕まえてやる」というもの。

しかし、いつ「翁長さんが中国のスパイ」だと言ったのか?彼らは必ず話をすり替えるんです。私が言ったのは、福岡のヤフードームの斜め前の中国総領事館が対沖縄工作活動の、中国共産党は半ば公然と工作活動を行っています。人民解放軍には工作要領もあってネットでも見れます。中国総領事館の総領事が那覇に来て、少なくとも2回以上、華僑の方々を集めて秘密会議を行って、その時の議事録を入手して、その証拠に基づいて中身を言っているだけです。

そこには『仲井眞知事への工作がうまくいかないので新しい人を探せ』という指示が書いてあった。『那覇市長の翁長市長は不満を持っている。それは国政や知事に出れない不満である。だから翁長にアプローチしろ。お土産も用意する。それは知事になった暁には、李克強首相と公式に会って、福建省から大量の観光客を入れて、それで沖縄の経済を支える』と書いてある。

だから翁長さんがスパイだと僕は一言も言っていない。そこには『翁長を知事にするのは米軍を沖縄から追い出すためである』とあり、これは中国共産党の方針と合致しているんです。

翁長県政の4年間は“中国の観光付け”“観光客依存”になっている。中国の観光客の方々は中国共産党が沖縄に行くなと言ったら行けないんです。その気になればあっという間に止められる。現にフィリピンではそれが起きている。

沖縄経済が中国の観光客頼みになっていたら中国共産党に間接支配されるのと同じじゃないですか。そこが問題なんです。

そこで今後の沖縄を考えると背筋が凍るわけです。中国共産党は必ず沖縄に踏み込んできます。玉城県政で観光客はもっと増やす。翁長県政同様、基地問題は国と対立が続き進展しない。(平成30年10月1日 虎ノ門ニュース)

https://www.youtube.com/watch?v=neH414OCH2k

 

 

 

沖縄の民意

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」ブログより

>玉城デニーの主張、「補助金頼みでない沖縄」「日米から沖縄を取り戻す」も、基地や補助金などの依存体質で成り立っている沖縄が日本政府の補助金などに頼らず、一体どこのお金に頼ろうとしているのか?(終わり)

平成29年度沖縄県の一般会計予算(使用目的を限定しない予算: この予算から職員給与費、介護福祉教育予算、道路復旧費など、市が負担すべき費用が賄われる。他に特別会計予算等があり、上下水道等の事業収支を明確にする必要がある予算が別枠に存在する)は、

7542憶円で、その内、沖縄振興予算が3210億円あり、普天間基地移設合意で、民主党政権時に一括交付金(何に使っても良い予算)1000憶円がプラスされている。

つまり、8542億円予算中、4210憶円が国からの補助金・交付金。

沖縄の財政の49.3%は、国が援助している事になる。

「補助金頼みでない沖縄」とは、この沖縄の実態を理解しているとは思えない発言である。

また、「日米から沖縄を取り戻す」から推察すると、例の「一国二制度」発言に行きつく。

これは、鄧小平が最初に用いた言葉で、台湾を意識した上で、共産党政権下であっても資本主義のような「自由な経済社会制度」を取り入れ、「黒い猫も白い猫も、ネズミをとる猫は良い猫だ」として、国全体の経済発展を最優先するとした。

しかし、今回のデニー氏の発言は、旧民主党が結党時に出した政権マニュアルのコピーだと思うが、彼は、それさえ完全に理解せずに使っているようだ。

この発言の恐ろしい処は、「アメリカや日本の資本主義と、シナの共産主義を、手玉に取れば、沖縄はその狭間で優位な発展ができる」と、彼自身が考えている可能性が高いこと。

一地方の責任者が、世界最大のGDPを持つ3国に対して、優位性を保てると思うこと自体が、余りにも政治の素人であり基地外じみている。(民主党政権時のコピーを見ても、「経済特区」程度にしか考えていない事が分るが)

沖縄は、日本の国土である。

これから、どういう形で安倍政権と対峙するのか不明ではあるが、社会党の村山さんのように「初めてじゃから・・・」では通用しない。

2年も経たない内に、左右から袋叩きにあい、辞職願を出す羽目になる可能性に、大いに期待するものである。