オプジーボほか

>オブジーボも抗癌剤に含めてしまうのでしょうか?しかし氏の治療方針は自然免疫を重視していたかと記憶しますが。

厚労省の文章を見ると、まだまだ、マスコミで言われるほどの「夢の薬」ではないようですね。

いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしている。小野薬品工業が開発した、がんの薬、オプジーボ(一般名:ニボルマブ)だ。「週刊現代」2016年8月13日号より、医療情報誌『ロハス・メディカル』編集発行人の川口恭氏が解説。

厚生労働省は7月22日、オプジーボを使った後に別の肺がん治療薬で治療したところ、重い副作用が8例出て、そのうち3人が死亡したとして、注意喚起と情報提供を呼びかける文書を出した。

いずれもイレッサなどの上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与後に、間質性肺疾患を引き起こした。また、メラノーマの治療で使用された患者が劇症1型糖尿病になった例も確認されている。

さらに小野薬品工業は、自由診療でオプジーボを使用したケースで重い副作用が6例あり、1人が死亡したと発表。医療機関に、国に承認された使用法を守るよう要請している。

「うちの病院では副作用には最大限のケアをしていますが、投薬の回数を重ねると甲状腺を悪くする人が頻出します。オプジーボの使用を望む患者さんには、容態が急変しても入院できるよう、バックアップの病院を確保するようにお願いしている」(星野氏)

この薬が提起しているもう一つの大きな問題、それが薬価の決め方だ。

「100mg瓶で約73万円、20mg瓶が約15万円、体重60kgの人なら1回180mgなので、約133万円。2週間に1回の投与で1年間使い続けると年間3500万円弱。

しかし、健康保険には患者の負担額を一定以下に抑える『高額療養費制度』があるので、患者が支払う医療費は最大でも年200万円程度、ほとんどの人は100万円かかりません。つまり約3300万円もの額が保険事業者の負担になります」(川口氏)

しかも、現時点では患者に薬が確実に効くかどうかは見分けられない。

そうなると仮に5人に1人しか効果がない場合、1人の肺がん患者の延命のために1億6000万円ものコストがかかることになる。人の命に値段はつけられないとはいえ、これではあまりに高すぎるし、国民全体の医療費を急増させ、最終的にその負担は我々一人一人にかかってくる。

「そもそもオプジーボは、患者数の少ないメラノーマに使用される薬として薬価がつけられました(年間最大470人に投与されると推定)。もし、先に肺がんで承認されていたら、薬価は10分の1以下だった可能性があるのです」(川口氏)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49379?page=3

中々、厳しい論調です。たかが週刊誌といえども、各症例を見ると使用には慎重な判断と、かなりの覚悟が必要と思われます。

さて、小沢氏から「御輿は軽くてパーが良い」とお墨付きを頂いた、パーマン「玉城デニー氏」が、日本のコメンテーター臭「金平」との対談で、馬鹿な事を言ってますね。

「日本政府が取っている民主主義を破壊するような違法な工事のやり方を我々は認められない。これからは対話。司法で解決しない。徹底的に対話を尽くしてアメリカともぜひ国と国で対話をするように求めていくしかない」

2年前に、最高裁判決で「埋立て」は合法であると認められているので、年内には工事に入れば良いのです。それを、「司法で解決しない」って、訳の分からない事をほざいてます。

三権分立です。行政で結論が出せないから司法判断を仰ぎ、その決定に従うのが民主政治ですが、それさえも理解していない。

「民主主義を破壊するような違法な工事」が、「辺野古埋立て」の事なら、これは、最高裁で結審した合法な工事です。もし、この結審に従えないなら、行政のトップとしては辞任するしかないでしょう。今さら政府と対話しても意味はありません。

何事も「対話で解決」出来れば、それに越したことはありませんが、外交・防衛は、国の専権事項です。知事ごときが口を挟む問題ではありません。

民意と言うなら、辺野古のある名護市の市長選挙では、埋立て賛成派が勝利しました。普天間の宜野湾市長も移設賛成派ですが、民意はどうなります?