広島在住人気ブログ さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」よりhttps://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35245167.html

8月３０日　虎ノ門ニュースから

過激な労働組合”であると共に“反社会勢力”として認定されている連帯ユニオン関西生コンのドン「武健一」が恐喝未遂で捕まった。

しかし、こういう事は関西地区では長らくタブー視されてきた。暴力団とのつながりもあるとともに、豊富な資金源を元に、相当有力なジャーナリストや記者と接触を図って、一部のマスコミを味方につけている。だから今回のこの件があまり報道されていないのだ。

この連帯ユニオン関西生コンが毎月1回出している機関紙「コモンズ」がある。http://com21.jp/tag/%E9%96%A2%E7%94%9F%E5%8A%B4%E7%B5%84

6月10日付の「119号」の一面トップが「安倍政権打倒！ 辺野古基地建設阻止1万人が国会包囲」とある。ここには大手一般紙に「辺野古基地反対」の全面広告が出ますが、その資金集めの中心がこの組合（関西生コン）である。

だから辺野古移設の問題と関西生コンはリンクしているし、レイシズム集団に抗議の共同声明を出した時に賛成された人に、佐高信、斎藤貴男、青木理、香山リカ、宮崎学、鎌田實が写真入りで掲載されている。これらの人達は関西生コンサイドに立って声明を出している。

これとシンクロするのが辺野古移設反対をされているマスコミの方々である。不思議なのは辺野古移設反対の時になぜかコンクリートミキサー車が登場する。これが、関西生コンが沖縄に持って行ったものである。沖縄の反基地は関西生コンが大きく関与していることが明らかになっている。

有本香　：武健一という名前は、沖縄基地問題や暴力団が背後にいる話があった。今回も暴力団とのつながりの容疑がある。つまり企業から脅して集金したお金が反社会勢力に還流しているのではないかという噂は以前からあった。

もう一つの問題は政界とのつながりである。旧社民党系で今は立憲民主党にいる辻元清美などとはかなり距離が近かった。政治献金もあった。辻元は立憲民主党でも国対委員長をやって責任ある立場にいるのだから、このあたりを東京のメディアが迫って聞くべきである。なぜそういう話題にならないのか、というのはむしろ不思議である。

須田慎一郎　：関西生コンが国民に知ることになったのは森友問題の時で、辻元清美は幼稚園に入ろうとしたのに、血相を変えて各マスコミに「放送するな」と圧力をかけた。

それが煙のように消えたのは、菅野完が籠池娘に嘘を言わせて火消をした。その菅野と辻元は何度も直接会っているのを籠池家が見ている。（下線部は籠池長男の告白）

【菅野完（すがのたもつ）：米国内での2件の暴力事件で、州警察より逮捕状が出され、現在国外逃亡しいる犯罪者。森友学園騒動での籠池夫妻の影の仕掛け人だったが、彼の正体がバレた途端、「アベが～のマスコミ」は、報道しない自由によりモリカケを報道しなくなった】

有本香　：森友問題は豊中市議の木村真など色濃いイデオロギーの持った人達の存在がある。だから武健一とつながりのある政界関係者に対してマスメディアは迫らないとダメでしょう。これは奥の深い、闇の深い話である。

東京のメディアはこのニュース自体取上げない。だから一般の方は関西生コンという人が恐喝で捕まった、ということでしか見ていない。

しかし武健一と政治とのつながりや政治的背景があるとか、さらには沖縄の反基地運動や安倍政権打倒運動とか、在日朝鮮人の差別反対とかを掲げる運動もしている。関西生コンはすごく政治色を帯びた団体だということをメディアが全く伝えていない。

一般の人はいきなりこのニュースがポンと出て来てもわけがわからないでしょう。これをそれで終わらせるのではなく、あれだけ森友問題を取り上げてきたメディアはこういう事実を伝えていく責任がある。

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チョット見えにくいですが、関西生コンから辻本への献金が載った公文書です

武健一逮捕をほとんど報じない大手メディア。そこには虎の門ニュースで指摘している辻元清美との深い闇の関係がネットでも疑惑として拡散されている。 しかし、それでもメディアはだんまりを決め込む。

TBSなど在日局に出演する佐高信、斎藤貴男、青木理、香山リカ、宮崎学、鎌田實が関西生コンとも深い関係が指摘された。 他にもつながる反日が多くいるのであろう。

ここまでくるとメディアも武健一はじめ関西生コン、反日政治家や極左活動家や暴力団や在日朝鮮人や北朝鮮関係などの反社会勢力と緊密な関係があることがわかるのではないか。

テレビは視なくてもいいから、ネットの番組は多くの国民に視てほしい。 こうして見ても安倍政権が掲げた放送制度改革は今の日本に必要である。【終わり】

辻本は、関西生コンとの関係を否定し、献金など一切ないと言いながら、現在逃げ回っています。でも、真実を報道しないからほとんどの人は知らない。

「モリカケは、益々疑惑が深まった～」って、先月まで野党総出で言っていたのに。なんで急に静まったんですか？　

小川勝也参議院議員の長男が、５月に東京・練馬区で小学校低学年の女子児童２人に相次いでわいせつな行為をしたとして、警視庁に再逮捕されましたが、どのマスゴミも絶対に民進党と言わないのは、何故ですか？

「医学部の不正入学問題」も、急にマスコミが沈黙しましたね。これは左の写真の立憲民主党・吉田統彦議員と国民民主党・羽田雄一郎議員が、深く関与している事が判明した途端にです。マスコミさん何故なんですか？

安倍政権を叩くことにしか存在意義を見出せない反日マスゴミは、ひたすら反安倍で頑張る者達には「報道しない自由」を行使し、「報道には中立公正など無い。安倍政権を倒すことが我々の正義」と息巻いているようです。これでは、朝日新聞などの反日新聞の売れ行きが、ガタ落ちになるのも仕方ありませんね。

湾岸戦争のきっかけはイラクによるクウェート侵攻だった。

当時、イラクが強大な軍事力を持っていたのに対し、クウェートは貧弱な軍事力しかなかったからである。どちらも十分な軍事力を持っていれば、戦争が泥沼化することは最初から明らかで、そんな戦争を仕掛ける国などない。だから戦争に巻き込まれないためには、抑止力としてできるだけ強い軍事力を持った方がいい。これは至極単純な話である。

大東亜戦争で、アメリカは日本に原爆を投下したが、もし日本が原爆を持っていて、報復攻撃が物理的に可能だったら投下しなかったはずである。

戦争放棄を謳った日本国憲法第９条１項と同じような条項を成分憲法に持っている国は、世界で160近くある。放棄する戦争は「侵略戦争だけ」というのが、この条項を解釈するときの通説だが、どの国も国益のためなら「侵略戦争ではない」という名目で、当たり前に軍事力を行使する。

生真面目に、戦争放棄条項を守っている特殊な国は、日本だけといっていい。

他国から戦争を仕掛けられることについて、何の対策や工夫もせず、万一に備える努力もせずに、「日本には憲法９条があるから攻めてくる国はない」などと主張するのは、もはや宗教の世界だ。

中国が侵略して住民が虐殺されたチベットもウイグルも内モンゴルも、国際世論がどんなに非難しても二度と独立を取り戻せない。尖閣諸島や沖縄も中国に奪われてしまったら、絶対に戻ってこない。

憲法９条があるおかげで、竹島は韓国に奪われ、拉致被害者は取り戻せない。北方領土も取り戻せない。尖閣は危うい。中国とロシアの領海、領空侵犯は日常茶飯事。日本は自分で国を護れない状態。

北朝鮮は核兵器を持ったおかげで、どこからも攻められていない。北朝鮮軍は核以外の装備は極めて古く貧弱で、食料難で兵の士気も低く、燃料もないので訓練も満足に出来ない。核兵器は貧者の武器。

自国を防衛するだけであれば軍事費は安くつくと思うのは大間違いであり、敵地を攻撃する手段【核ミサイル】を持つことが、最も安上がりなのである。

一方、敵の攻撃から国土を守るためには、大変な軍備が必要である。

島国日本の防衛ラインは非常に長く、海岸線の総延長は米中を上回る。「防衛のための適地攻撃手段」を持たない限り、海岸線すべてを防御するのはまず不可能である。

小さな軍備しか持たない国が軍事大国に攻撃されれば、ひとたまりもない。

だから、軍事小国は、軍事大国に侵略されないように友好国と助け合いたい。この助け合いを可能にするのが「集団的自衛権」であり、国際社会では当たり前の概念である。

もちろん同盟国が戦争を始めたとしても、参戦するかどうかは、日本政府が自主的に決めるべきだが、日本に十分な軍事力がないからこそ、この自主性を十分に発揮できていない。自衛隊は法律でがんじがらめに縛られて、相手が攻撃してきて初めて最小限の反撃ができるという状態。

戦後の日本は、在日米軍と日米安保条約に守られている状態なので、アメリカに何を命じられても可能な範囲内で従わざるを得なくなる。要するに属国状態。半独立国である。

永世中立国のスイスは、国民皆兵をモットーにしている強大な軍事力を持っている軍事大国である。国境にかかる橋にはすべて爆破装置が仕掛けられており、国土防衛に関しては、ハリネズミ状態の国である。スイスが200余年間もどこからも侵略されないのは、全国民の必死の覚悟と、防衛力向上の不断の努力の成果だという。

自国の平和は、自国の力で守るという精神を日本も持つべきである。

2017年4月、日本学術会議は総会で、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を発表した。科学者ともあろうものが、世の中の現実からこれほど遊離してもいいのか。

現代の先端技術は、すべてといってよいほど軍事的な研究の成果である。GPSもカーナビもスマートフォンも電子レンジもパソコンもインターネットも、軍事研究の成果である。軍事的研究を否定することは、すなわち世界の技術から取り残され、日本が技術後進国に陥落することを意味する。技術立国日本は、衰亡の道をまっしぐらということになる。

軍事研究は、国の経済力だけでなく、安全保障政策にも直結しているのである。

「汝、平和を欲すれば、戦争を理解せよ」いう言葉がある。

戦争とはどのような状況で発生するものなのか、歴史を研究し、現在の世界情勢を直視して積極的に備える必要がある。「ダチョウの平和 ：ダチョウは怖い事があると、地面に小さな穴を開けて頭を突っ込み、目の前の現実から逃げようとする」は、もう通じない。

この文章は、何時書いたものか覚えていません。おそらく、書き込み出来ない時に書いたものの１つでしょう。　それから、何度か加筆しています。

続き

ご存知のように、国際社会では、日本の善意や腹芸など通用しない。

日本から海外に出れば、例え交通事故で自分が明らかに悪くても、絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっている訳です。先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っています。

強制の事実がないと判明した時点で「軍が関与した強制連行など無かった」と韓国に言えば良かっただけなのです。　

「売春婦ではなく、性の奴隷」という箇所でも、米軍の聞き取り調査を見ると、「休みの日には、マーケットへ行ってワニ革のバックと靴を買い、母の為にも買物をした」とか、「将校さんのジープで、映画やビルマの涅槃像を見に行った」などのレポートがあります。

又、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ったとも記録されています。

朝鮮人慰安婦の「文玉珠」は、３年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約５千万円の預金があったと「原簿預払(げんぼあずけばらい)金(きん)調書」という公文書が残されています。

米軍の調書では当時の慰安婦の月収は１０００円から２０００円。

二等兵の月収は７円５０銭。　軍曹で２５円。　兵士は戦地手当を含めれば、約２倍になりますから、兵士全体の平均は月収３０円位。

慰安婦は、少ない月でも兵士の３０倍以上の稼ぎがあったという事です。

いわゆる従軍慰安婦とは戦争中の売春婦であり、NHK会長が言われたように、戦争中の世界各国に存在した事は紛れもない事実であります。

世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性１９０万人が強姦され、約２９万の私生児が生まれたとしています。

終戦の１９４５年５月、ドイツに駐留した１６０万のアメリカ軍兵士は、３月から４月のたった２か月間で４８７件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されています。

フランス軍は45年4月に、南ドイツのシュッツガルトを占拠した時、軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、「女性住民は逃げることも出来ず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。　60才以上の女性も16歳以下の少女も逃れる事は出来なかった」と記しています。

ドイツ軍はソ連に侵攻した時に、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦は、現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。

また、ノルウエー・デンマーク・ベルギー・オランダ・フランスでは、ドイツ兵による私生児が約20万人生まれたと言われています。

ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は、村々を襲い、強制連行した女性住民30万人を慰安婦として同行させ、不要になれば殺しました。

韓国軍が一般住民を無差別に殺した数は、30万人以上と言われ、その３０万人はベトナム戦争全体の８２％を占めます。

また、通常のベトナム人の大きな目の中で、ひときわ目立つ細い釣り目の韓国軍私生児はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで3万人以上とされており、韓国は未だに謝罪も補償もしていません。

さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留した時、最初の１か月、それも神奈川県下だけで２９００件もの強姦事件を起こしました。

駐留した米軍は、これを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急に作るよう要求しました。日本は当時の花柳界の協力を得て作りましたが、7年数か月の占領期間、米兵による殺人事件2536件、訴えられた件数だけで3万件以上の強姦事件が起こっています。

以上は、ほんの一部ですが、これでNHK会長が言われた事が正論であったと理解できたはずです。

このように、戦場における性の問題は、悲しい事ですが世界的な普遍現象です。日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これはもっぱら、強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。

また、欧米や韓国のように、日本軍は戦った多くの現地で、未だに1人の私生児も記録されていない事を明言しておきます。

日本軍の慰安所を運営したのは、９９％朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。

こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけがことさらに非難される筋合いなどありません。

特に、韓国には有りもしない慰安婦問題で日本を責める暇があったら、ベトナムへ謝罪と補償をしろと言いたいし、真実の歴史も知らずに調子に乗って日本を叩く愚かな日本人に対し、心底怒りを覚えます。

もちろん、喜んで慰安婦になった人など１人も居ないと思います。色々な事情で親に売られたり、女衒に騙されたりと、不幸な身の上であった事は本当に同情するものです。

米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は、戦地全体で２万数千人程であり、日本人が4割、現地人3割、朝鮮人2割、その他1割という統計が出ており、朝鮮人より日本人の方が圧倒的に多かったことは事実です。

日本人も同じような境遇で、韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も「私は強制連行された性奴隷だ」と日本政府を訴える事はありません。

日本人なら、この事実にも 注目をしなくてはならないと思います。

アメリカ民主党下院議員で、「日本に対する戦後補償」に、異常に熱心なマイク本田氏は、日本のテレビに出演した時に「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、「実際に河野談話が出ているだろ。また、強制連行でなかったなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのか？」と答えました。

性奴隷が存在したという彼らの根拠は、河野談話なのです。

韓国は「時の政府幹事長の談話と、一国の首相が謝った」というだけで、又しても、日本から謝罪の金を搾り取れると判断し、アメリカ、カリフォルニア州のグランデール市という在米韓国人が多い田舎町で、慰安婦像を設置しました。

その碑文には「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」という全くでたらめを書き、アメリカのほかの街へ次々と設置しようと企てています。

アメリカの裁判所では、１０万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。

現在、日本は各方面から、すでに米国大使館へ、１０万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。

又、先日の新聞によると、グレンデール市の在米日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。

これは明らかに日本人全体の名誉に関わる問題だと考えます。

在米日系人の子供達は、この偽りの像の為に、各地で言われなきイジメを数多く受けています。

我が市は度重なる原水爆実験ごとに、米国へ抗議文を送っています。

この度も、廿日市市として、米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長としての見解を問いたい。

国連委の対日勧告　思い込みの非難はやめよ

2018.9.2　産経 【主張】　

国連の人種差別撤廃委員会が日本に対し、慰安婦問題の対応が不十分だと批判し、「人権侵害」の責任を認めるよう勧告した。相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多くの元慰安婦が国家賠償ではないとして償い金の受け取りを拒否した。それは韓国側の事情による。問題を蒸し返しているのは韓国なのだ。

　報告書で慰安婦問題を「軍による人権侵害」などと言及していることも看過できない。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、強制連行された「性奴隷」との誤解が世界に広まった。吉田証言が嘘と分かり、強制連行説が崩れた後も、「自由が奪われた」などと女性の人権問題にすり替えられ批判されている。

　対日審査で、委員から「性奴隷」との表現が使われたことに、日本政府が抗議した。だが「１９９０年代から国連機関で使われている」と反論されたという。「性奴隷」と決めつけたのは、国連人権委員会のクマラスワミ報告書が代表例だが、引用された吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作に誤りが多いことが分かっている。出てくる元慰安婦らの証言に根拠はない。

　対日勧告に対し、菅義偉官房長官は「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾」などと述べたが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。「性奴隷」との言葉が国連委員会でまかり通っているのも、事実による明確な反論を怠ってきたツケである。（終わり）

最後の文章の通り、日本は、事実による明確な反論を怠ってきたツケが回ってきている。それまでの外務省は、「戦後賠償問題は解決済み」と言うばかりで、韓国が国連委員会に提示している捏造された慰安婦問題は、全く事実とは異なるという明確な抗議と、史実の提示を怠ったツケでもある。

私は平成26年3月で「戦後体制・戦後教育が現代にもたらした弊害について」一般質問している。　以下は、その時の質問内容です。

戦後６９年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約４０か国あるアジア諸国の中で唯一反日を叫ぶ中国・韓国・北朝鮮の異常さが理解できると思います。

この度の籾(ぬか)井(い)NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としては相応しくなかったと思います。

しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいます。

また、NHK経営委員の百田(ひゃくた)尚樹氏が、今回の東京都知事選の応援演説で、米軍が行った広島長崎の原爆投下や東京大空襲等で、３０万人以上の女性や子供、老人などの、罪もない一般市民を無差別に殺戮(さつりく)した行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。

アメリカは、それを世界から覆い隠す為に、東京裁判で南京大虐殺をでっち上げたという百田氏の発言にも、マスコミは食らいついていますが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのかを問いたい。

ご存知のように、NHK経営委員は思想的な発言をしてはいけないという規則はないし、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミは何ら具体的な反論ができず　感情論のみで騒ぎ立てています。

まず、「従軍慰安婦」などという者は存在しなかった。

何故ならば、戦争中に「従軍慰安婦」という言葉など存在しなかったから。

この言葉は、元毎日新聞の千田(せんだ)夏光(かこう)という人物が、1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名が始まりです。戦後２８年経過して、このような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って、知らんふりをしています。

戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師・従軍看護婦・従軍記者・従軍僧侶などです。従軍とは軍の作戦行動に付き従う者で、軍に登録された軍属であり、彼らは後に、国から栄誉を称える従軍記章を贈られています。

当時、慰安婦は軍のうしろから商売目的でついてきた者達で、従軍登録した慰安婦は存在しないし、従軍記章を贈られた者も居ません。

千田の著作には、朝鮮人従軍慰安婦２０万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にもおよぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身 関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房と講談社は問題箇所を改訂することなく出版し続けました。

千田の著書は、このように検証されることなく他の著作へと引用され嘘だらけの内容が、国連人権委員会の報告書にも使用されています。

いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が１９８３年に書いた『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）で、軍の命令で、韓国済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと書いたことに始まります。

熱心な共産党員であった吉田清治を、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で取り上げ、朝日は「軍が強制連行した朝鮮人慰安婦」を全国へ広め、吉田は全国各地を講演して稼ぎまくったようです。

吉田の著作内容は、後に済州島の地元新聞記者の許栄善氏や秦(はた)郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人も、これは創作だったと認めることとなりますが、この問題は、またも著作を離れ独り歩きすることとなります。

この慰安婦問題は、何が争点であるのか？

「韓国女性を日本軍が強制連行し、売春婦ではなく性の奴隷とした」という韓国の言い分を論破出来れば良いわけです。

強制連行については、９３年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていた事が、今年の１月１日に産経新聞で発表されました。

「軍の強制は無かった」と言う日本側に、韓国は１０カ所にも及ぶ修正をさせ「これを呑めば、慰安婦問題は決着する」と思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は、２月２０日の衆議院予算委員会に　参考人として出席して証言しています。

その時の慰安婦１６人への聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を、日本人の感覚で「少々理不尽でも、こちらから謝れば事が治まるだろう」と考えたのが大きな誤りでした。

石原氏も予算委員会の場で、「慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏付け調査をしていない」「この談話では、軍の直接的指示で募集したとは認めていない」と述べ。「日本側の善意が、生かされなかったのは残念」と締めくくっています。

このような、外交での明らかな失策を、善意で片づける石原氏や河野氏そして、当時の宮沢総理の国際感覚の無さにはあきれ返るほかありません。（続く）

チョット長いですが、この対談文はとても勉強になります。この内容から質問に入ろうかと思っています。

ギャンブル大国ニッポン、依存症対策は十分？聞き手・諏訪和仁 　聞き手・桜井泉　2018年7月22日17時00分

パチンコに競馬、競輪、競艇……。日本はすでにギャンブル大国ですが、新たな賭け事としてカジノの登場が目の前に迫っています。他の先進国に比べ、ギャンブル依存症が疑われる人の割合が高いなか、依存症対策は十分なのでしょうか。

《なぜ》一発逆転の夢を見るから　玄秀盛さん（公益社団法人日本駆け込み寺代表）

日本はギャンブル大国や。パチンコだけで約２２兆円、競馬や競艇、競輪なんかも合わせたら３０兆円産業になる。テレビＣＭや新聞広告で俳優や有名人を使い、すごくいいイメージにして勧誘するわけや。

パチンコや競馬などを「レジャー」というが、やっていることは賭け事。「ばくち」やねん。　日本駆け込み寺には、家族や同居人がギャンブルにはまりトラブルを起こしたという相談がよく来る。人数も増えているなぁ。

ギャンブル依存症の入り口はパチンコが多い。

店の数は１０年前に比べ２割減ったけど、まだ１万店もある。どの店も表通りにあるからふらっと入れる。勝ったらアドレナリンが湧く。そのときの爆発は普段味わえへんような興奮や。おれも昔、パチスロにはまったことがあったけど、これはやってみんと分かれへんものやね。

玉が出ないときは、「もうちょっと続ければ勝てる」と、台の横にある機械に千円札をひゅうっと入れて玉を買う。５千円、１万円とカネをつぎ込んでも出なかったら、「元を取らなあかん」と、千円札を突っ込み続けるわけや。ギャンブルってやめどきが分かれへん。

大王製紙の会長だった井川意高さんだって元を取ろうとして１００億円以上使ってしもた。感覚がずれてくるんやね。

カネがなけりゃ、せえへんやろって言うけど、なくてもするねん。消費者金融でも親でもヤミ金でも、どこからでも借りてくる。最悪、盗んででもやる。離婚や一家離散、破産、犯罪と周りを巻き込んでいくのがギャンブル依存症の怖さで、破綻（はたん）が待っている。

パチンコにはまった息子が借金した３００万円を、親が肩代わりしたケースがあった。息子は「ちゃんと働けよ」と言われて会社に行ったけど、人間関係や仕事がうまくいかず職場になじめない。そのうっぷん晴らしでついパチンコをやってしまってなぁ。興奮してすかっとしたものの、また元通りや。世の中に絶望だらけの人間が、「勝つ」といういちるの望みにかけるから依存症になるねん。

見ていて思うのは、依存しやすい人には趣味がない、友人が少ない、仕事がうまくいかない人が多い。だけど、そんな人はざらにいる。

たまたま大当たりするということだってある。

それでもちゃんと働いている人なら、何時間も、週何回もやられへん。だから、どぼっとはまるのは、働いていない人が圧倒的に多いんや。

カネがないのにやるのは、一発逆転で元を取ることを夢見るからやね。パチンコは今年２月から、勝ちにくいよう出玉の上限が引き下げられたけど、競馬や競艇などは公営ギャンブルなのに、高額配当が出る。これが「自分もひょっとしたら当たるかも」という射幸心をあおる。

しかも、わざわざ開催場所に行かなくても、場外やインターネット、ノミ屋など、賭けられる手段が増えている。こういう公営ギャンブルこそ、マイナンバーで回数を制限するなどの規制をすべきや。

ギャンブル依存症は、薬物やアルコールなどの依存症と同じ病気。

覚醒剤や大麻などの薬物は法的に禁止されているから、やったら逮捕されるし、アルコール依存症なら治療を受けられる病院も多い。

でも、ギャンブルはまだそこまでの対策をしてこなかった。

みんな「勝てる」という希望を抱くからギャンブルにはまるけど、勝てるわけないんやから。ギャンブルで勝てるのは、１０人いたら１人。２人がドローで、７人は負け。完璧にむしり取られるばかりなんや。

それで３０兆円というギャンブル産業が成り立っている。

本当に依存症をなくすなら、小学生のときからこういう仕組みを教えなあかん。　（聞き手・諏訪和仁）

根本に人間関係と心の問題　三宅隆之さん（依存症回復支援団体「ワンネスグループ」共同代表）

高校生の頃から酒を飲み、大学では、先輩に勧められたパチンコがやめられなくなりました。卒業後、ラジオ局に就職しディレクターになりましたが、パチンコ代欲しさに同僚の財布を盗み、クビになりました。

刑事さんにたっぷり絞られて警察署を出ると、パチンコ店に自然と足が向き、「なんでオレはこうなっちゃったんだ」と思いながら、スロットマシンのレバーを何度も引いていました。

少年期に親との関係で問題がありました。いい学校へ、という親の期待がものすごく強かった。「いい」高校に入ったのですが、やる気がおきず、成績はどんどん下がりました。酒を飲むと、成績のいい友人も、親も、自分と対等に見えて楽になりました。

ギャンブル依存症は、世界保健機関（ＷＨＯ）も精神疾患の一つと定めています。意志や根性の問題ではなく、病気と認識すべきです。

依存症の人を抱える家族は、「育て方が悪かった」「恥ずかしい」と問題を外には出さず、自分たちで解決しようとして、こじらせることもよくあります。

依存症から回復するには、医療機関での治療や自助グループ活動への参加、私たちのような民間施設への入所などの方法があります。

病院での治療には公的医療保険が使えますが、ギャンブル依存症専門の医療機関は少ないです。

自助グループでは互いの経験を学び、励まし合い、回復を目指します。私も数カ月間、毎晩のように活動に参加しました。しかし症状がひどかったこともあり、２００６年に横浜の民間施設に１年３カ月ほど入所。以来、ギャンブルも酒も一切断っています。

そうした経験を踏まえ、１１年から奈良県の依存症回復施設の代表を務めています。

職員の多くは、依存症の経験者です。現在、２０人が入所し、１年半ほど生活して３段階のプログラムをこなします。多くの人は家族の意向で施設に来ます。まず、なぜ施設に入るのか、動機付けをはっきりさせます。

毎朝７時に起き、三食とり、夜１１時には寝るという規則正しい生活を取り戻します。１日千円ずつ渡し、必要なモノを買ってもらう。今までは財布に万札が何枚も入っていて感覚がまひしている人がほとんどです。千円の価値を知ることから始めます。

第２段階では、依存症の根底にある心のゆがみを自らが理解します。罪悪感や恥と思うことを一つずつ書き出して向き合う。カネを盗んだ相手方に謝りに行き、返済を約束することも大事です。

最後の段階では、スーパーなどでアルバイトをします。ギャンブルでなく、働いてカネを稼ぐ練習です。退所後の計画も立てます。

こうしたプログラムを集中してこなすには通所では難しい。外に出ればギャンブルや酒の誘惑もある。集団生活が望ましいのです。

私たちの施設では１１年以降、約２１０人が暮らし、約７割の人が依存症からの脱却に成功しました。

依存症の根本原因は、人間関係と心の問題だと考えます。カジノの入場回数を制限すれば、一定の人は排除されるでしょう。しかし心に問題を抱えている人は、パチンコや酒、薬物など、ほかのことに依存したり、自傷行為、最悪の場合は自殺をしたりします。

私たちは今年２月、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）の候補地とされている大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）の近くに相談所を開きました。世間にはギャンブル依存症について「抜けられない」「何をしでかすか分からない」という誤解があります。

今回、ＩＲ実施法案をめぐりカジノへの賛否の論議が高まりました。ギャンブル依存症について正しい理解が広がる、またとないチャンスだと考えています。（聞き手・桜井泉）

◇　１９７４年生まれ。精神保健福祉士。国際組織ＩＧＣＣＢのギャンブル依存に関するカウンセラー資格も持つ。＜アピタル：オピニオン・メイン記事＞

http://www.asahi.com/apital/forum/opinion/

産経新聞　【主張】　辺野古埋め立て　知事選目当ての「撤回」だ

https://www.sankei.com/politics/news/180901/plt1809010004-n1.html

　沖縄県が、米軍普天間飛行場の移設のための辺野古埋め立て承認を撤回した。これにより、国が進めてきた埋め立て工事はいったん停止する。

　撤回は、日米同盟の抑止力による平和の維持と普天間周辺住民の安全確保に逆行する誤った判断であり容認できない。

　国は工事の再開を目指して、撤回の執行停止を裁判所に求めるなど法的対抗措置をとる方針だが、当然の対応である。

　執行停止が認められても、工事は数週間から数カ月も中断する。国と県は撤回の是非を法廷で争うことになる。極めて残念だ。（中略）

　知事不在にもかかわらず撤回を決めた「結論ありき」の姿勢は疑問というほかない。翁長氏の死去に伴う知事選（１３日告示、３０日投開票）を前に、県民の間の対立感情をあおる政治的パフォーマンスではないのか。沖縄の未来や平和、基地政策のあり方について、冷静かつ建設的に議論を交わすことにつながらない。（中略）

チョット古い写真ですが、琉球独立工作機関「中国共産党友の会」だそうです。シナの国旗を掲げて、普天間基地即時閉鎖！とシナ人が言ってます。

北朝鮮は核・ミサイルを一向に放棄していない。中国は沖縄の島である尖閣諸島を狙っている。１万人規模の海兵隊を２０２０年までに３倍以上に増強する計画だ。現実の脅威に備えなくてはならない。普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、周辺住民の安全のためにも早期移設が急務だ。

　抑止力と住民の安全のいずれをも損なう「撤回」こそ、平和に逆行する行為である。（終わり）

ようやく、辺野古埋立て承認を撤回しました。産経では、「撤回」は知事選を前にした政治的パフォーマンスだと非難しています。この論評自体には賛同しますが、これが沖縄知事選にどう影響するかは別問題。これにより、「撤回」が、知事選の争点にならなくなる。

デニー氏は、国は県の「撤回」に従え！と言うしかありませんが、

自民・公明両党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設への賛否を問われても「司法判断に委ねる」と答えることができ、県民感情を上手く抑えて「撤回」が知事選の争点とはなりにくい訳です。

そして逆に、責任の取りようがない一地方の知事選で、国の専権事項である国防を争点にする愚かさを説けばよい。例の、沖縄に詳しいブログ、「狼魔人日記」さんも、同じように書いておられました。

これで、過半数超え５１％（わずか１％増ですが）の、勝ちが見えてきました。あちらの選挙参謀さんは三方に気を使いすぎて、「船頭多くして、船、山に登る」タイプのようですね。

沖縄は、地政学的に見ても、日米や東アジアの大変重要な軍事拠点。

その沖縄経済は、観光と公共事業で維持できています。それらの継続には、潤沢な国の補助金・交付金が欠かせません。

今回の選挙で、勝ち馬に乗ろうとする商工観光事業者がどちらに付くのか？沖縄市民も、オール沖縄の幻想から、そろそろ目覚める時ではないでしょうか。