朝刊で天皇陛下のお言葉を読ませて頂いて、陛下の御心痛如何ばかりかと。日本国民の一人として、本当に申し訳なく思いました。

昨日も、反日朝鮮人と左翼が合同で、靖国神社を冒涜しに行ったそうです。日本の機動隊に守られながら・・警察幹部も大概にしろよ！　こんなバカを警備する経費があったら、海上保安庁の尖閣警備体制強化に回せよ。いくら仕事とはいえ、若い機動隊員も可哀そうだぞ

さて、相も変わらず、

我が国のエセ平和主義者は、「戦争放棄と軍隊不所持を規定した憲法があるから、我が国は平和であった」と主張します。
しかし現実を見ると、GHQに武装解除されて間もない日本でしたから、竹島は易々と韓国に奪われ、朝鮮総連の手引き等で数百人の同胞が北朝鮮に拉致されました。しかも、小泉訪朝の際、北朝鮮が「国による拉致」を認めたため、9条2項の「国の交戦権は、これを認めない」という縛りにより、日本は日本人拉致被害者を取り戻せない事になりました。

その盗人からミサイルを撃つぞと脅され、尖閣や沖縄を奪い返すとシナに脅されてる。
どこが、平和なのか？
日本は、大都市の大部分を焼夷弾で焼き尽くされ、原爆を２発も落とされ、さらに和平交渉を頼んでいたソ連に裏切られて、北方四島をも奪われ、ついに力尽きました。

その上、占領軍ＧＨＱによる日本精神の解体（WGIP）を被り、戦後の洗脳的な戦争忌避教育から、夢想平和主義に溺れることになったと言えます。

日本は、その夢想平和主義から一刻も早く覚醒しなくてはなりません。目の前の事象をハッキリ認識できれば、今、日本が何をしなくてはならないか分かるはずです。

米も認識しているように、現在の世界秩序を乱す最大の「癌」はシナです。

そのシナは、2010年「国防動員法」を制定しました。

 

これは、戦争に備え、国家の強権を保障する法律です。習近平国家主席が有事と認識したら、その瞬間に民間のヒト・モノ・カネを全て強制接収出来るという民主国家ではありえない独善的な規定。

日本では、「テロ特措法」等が、戦争法などと騒がれていますが、この「国防動員法」こそ、戦争法そのものなのです。

反日左翼は、それに気付いていても知らん顔。日本を如何に弱体化してシナ様に献上しようかと、日夜頑張っている訳です。しかし最近、面白い法律がアメリカにあることに気付きました。

1977年10月施行ですから、冷戦期の対ソ連や経済の伸びが著しかった日本の為に作られたものかもしれません。

「国際緊急経済権限法」というもので、安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の米国内資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にできるものです。

これが、2月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用が、初めて共同声明に明記されていたのです。

米財務省の発表では、昨年６月時点の米国債保有数は、シナ１兆６３００億ドル（約180兆円）。（日本は1兆９６００億ドル）

仮にシナが、尖閣諸島周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領が同法の適用を承認すれば、シナが保有する米国債１８０兆円は、紙くずになるという事です。

こんなに大事な事、何で誰も言わないんだろうか？　不思議です。

どちらにしても、
我々が、その夢想平和主義から覚醒し、日本国の再興を期するためには、動物が本来持つ自衛本能を呼び覚まし、先人達が残したはずの精神土壌を、しっかりと取り戻す必要があると思います。