3つ目は、以前投稿しましたが・・・

大きな3番目の質問 公立小中学校の検定教科書について

要旨に書いておりますように、一番目は、教科用図書の検定基準では、「知・徳・体の調和がとれ、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に、主体的に参画する国民及び、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法の目標を達成するために適正であるかを審査する」とあります。

しかし、現実の教科書検定では、教科書の個々の内容に踏み込むことなく、見出しが分かり易い・グラフが見やすい・色や写真が綺麗などの外観的基準で選ばれていると聞いておりますが、廿日市市として、その実態を伺います。

小さな二番目は、大同協の選択基準「検討資料」について問う。ですが、これについては、「大同協とは何か」から、その「検討資料の内容」、また 今、話題になっております数々の歴史問題について触れる必要があります。

まず、大同協とは、「大阪市同和教育研究協議会」と「大阪府同和教育研究協議会」という、それぞれの市や府から補助金を受けている団体の事であります。

この大同協が、平成8年、中学校歴史教科書の採択が始まった時に、「反差別・人権の視点を教科書に」という冊子を発行しました。

その中で、「検討の視点」45項目を列記しましたが、多すぎるので、今回は主な処だけ読み上げます。

4、律令制の中にみられる支配―非支配関係まで、生れによる身分差別等について記述があるか

10、えた・ひにん等に関して、支配者の分断政策の仕組みとして記述されているか。

15、被差別部落大衆の抵抗や闘いが、分断支配の強化の中で強まったことが、具体例をあげて明記されているか(渋染め一揆など)

23、日本の朝鮮侵略政策の流れが、強制連行まで、途切れなく記述されているか。

36、15年戦争が侵略戦争として位置づけられる内容で明記されているか。特に南京大虐殺についての記述があるか。

まあ、ひたすら「日本は昔から悪い国、酷い国」の、自虐史観オンパレードであきれ返るしかありません。

問題は、これが民間団体ではなく公費助成を受けた団体であり、公費を使って出した「検討資料」ならば、いささか公的性質を帯びる事であります。

第15項目の、被差別部落の闘い・・ウンヌンで、「渋染め一揆」という具体例がありましたが、通常の日本人なら「渋染め一揆」など聞いたことが無い。

しかし、平成8年の採択戦に供された7社の歴史教科書には、今まで全く記述の無かった「渋染め一揆」を全て取り上げていました。

これは何を物語っているか。それは、この民間団体である大同協の意向が、二年前の平成6年の教科書執筆の時期に、教科書会社7社に伝わっていた事を意味します。

この大同協の検討資料45項目と、平成8年採択の教科書を冷静に照らしても、全ての教科書会社は、公費助成を受けた、同和教育研究協議会という一民間団体の採択基準に合わせて、教科書を作っていた事になる。

今は、そのような事が行われているとは思えませんが、この件について、教育長の見解を求めます。

あれから時代を経て、現在使われている中学の教科書は、平成24年採択のものであります。

ようやく従軍慰安婦などというデッチ上げの記述も教科書から消えましたが、今回改めて見ると、国籍不明の「地球市民としての意識が必要」とか、我が国の固有の領土である尖閣諸島の記述も無く、

南京事件では 、

「その過程で、女性や子供など一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました」とか、欄外の注釈で

「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されましたが、日本の国民には知らされず、戦後の極東軍事裁判で明らかにされました」等。

また、外国人の地方参政権では、

「日本には59万の在日朝鮮人の人達が暮らしているが、多くは1910年の植民地統治の時代に、日本への移住を余儀なくされた人達や、意思に反して日本に連れてこられ働かされた人たちとその子孫です。

・・・日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることも制限されています。日本で生まれ生活している事や、その歴史的事実を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」など、

明らかに史実とは異なる内容が多くみられます。

まだまだ沢山あるのですが、時間の制約がありますので、今回は、このぐらいにさせて頂きます。

この度、廿日市市内で使用されている中学校の歴史・公民の教科書。「東京書籍」のこれらの記述についての教育長の見解を求めます。

以上    壇上での質問内容

 

 

 

2つ目です

2つ目は、「宮島に有料トイレを作って、400万の観光客が落としていくゴミの処理をしよう」というものです。

昨年、観光客数400万人を突破した宮島ですが、世界遺産の島のトイレ事情はとても深刻であります。

島内の公衆トイレは17か所ですが、未だに和式が多く、女性トイレだけ調べても洋式は1/3程しかありません。

年間12万人の外国人観光客が訪れる昨今では、整備が不十分と言われても仕方がないところです。

今ある便器の数で対応できる観光客数は一日約6000人。

これらの計算根拠は、事前に提出しておりますので ご確認頂いていると思います。

H22年の一日当たりの観光客数の年間データーを見ますと、現状では、年間日数の1/3しか対応出来ない事が分かります。

データーで、年間6200人以下の日が121日。

6200~10000人は133日。一万人以上の日は103日です。

但し、これには、2~4万人以上が来島される花火大会、五月の連休、正月3ヶ日は入れておりません。

結果、観光客数一万人以上の日は年間110日程もあり、より多くの人出がある花見の時期、花火大会・五月の連休・紅葉の時期・正月等は、仮設トイレの設置や、旅館や商店に頼っているのが現状です。

これを見ますと、2月・6月の比較的観光客数が少ない月でも、土日に一万人を切る事はほとんどなく、年間の約7割のカバーですが、最低一万人程度の対応は必要と考えますが 如何でしょうか。

有料トイレの最初の候補地として、商店街のちょうど真ん中あたりの「大シャモジ」がある海側。約100坪ほどの市の土地を提案したいと思います。

CIMG0905

このトイレは、ディズニーランドの改札口のように、中途で遊園地を出ても、その日の内なら再び無料で入れるよう、赤外線で判別できる透明なスタンプを取り入れ、最初に100円払えば、一日中何度でも利用できるシステムが有効だと思います。

全国の道の駅などは、「話題のトイレ」として数々のマスコミに取り上げられるほど、デザイン性も良く綺麗でオシャレなトイレが次々に出来ています。

宮島では、景観にマッチすることが重要ですが、女性のリピーターを確保するためには、まず中身が大事と考えます。

申し訳ありませんが、男性に重きを置く必要はありません。

女性が快適に過ごせる場所である事が重要です。

若い女性の為の授乳室、パウダールーム、全て洋便器で洗浄便座が当たり前。 ハイヒールの脱げる休憩スペースも必要となります。

観光客の5%が利用すれば、年間2000万程度の収益が上がります。

これは想定ですが、「男性:小4器、大2器。女性:14器。大型パウダールーム。身障者用2器。洋便器と洗面の付随した授乳室3室」で、全て洋風洗浄便座としても30坪あれば十分建設可能です。

坪100万掛かっても、建設費は3000万円。 管理費や清掃費を年1000万円とみても、年間1000万の収益が見込めます。

一つ完成させた3年後には、その収益で、同じ規模の有料トイレを また一つ作る事が出来るという計算ですが、

これについての市の考えを問います。

昨年9月議会の、私の一般質問を書き出します

おまえ、国の事ばかり書いて、廿日市市の事に関心が無いのか?・・・とかいうお話を頂きましたので、一応、最近のものを書き出してみます。

ほぼ自画自賛に近いですが ^^;;; 、これほど提案型の質問をしている議員は、それほど居ませんけど・・・  問題は、「市町村が自分で頑張って、独自の予算確保をすればするほど、国からの交付金が削られる」という予算システムです。

結局、「市町村は、ヘタに一生懸命頑張るより、国や県の仰せの通りにして何もしない方が楽で良い」から、廿日市市も何もしない。

廿日市市は1市3町1村で合併して、もうすぐ10年間ですから、合併後10年間は前の市町村に出されていた交付金をほとんど保障する「合併算定替え」の期限が切れます。 (*実際はもう少し複雑なものですが、少し判り易く書いてます)

その交付金などの欠損額は、約25億円。

これだけの金額が、近々に全体予算から不足する事が、目に見えているのに、10年経っても市が有効な手を打たないから、提案しているのです。

大きく3点の質問をしています。

平成25年9月議会 質問原稿          かくだ俊司 

一件目。

これまで旧廿日市市は、RDFという手法でゴミを地元で焼却することなく固形化して福山市へ輸送し、発電の燃料としていました。

しかし、色々と問題も多く、耐用年数も、あと5~6年と言われており、早急な対応が必要であります。

新規建設であるなら、大野・佐伯などにある合併前の古い処理場を全て閉鎖し、山間部ではなく交通の便の良い海側に まとめた形の処理場作るのが一番効率的であると思われます。

 

その候補地として、廿日市市住吉沖の昭南工業団地突端にある県の広大な埋立地を提案したいと思います。ここは、県の貯木場で輸入材の検査や管理をしていた所で、現在貯木場としては使用していない場所であり、分かり易く言えば広島ガスの丸いタンクの隣であります。

CIMG0746            (このL型の突端の広大な土地 ↑ が県の元貯木場)

そこに、想定より少し規模の大きな焼却施設を作り、目の前の海を利用して海上輸送もできる港を併設します。

また、将来の埋立てを想定し、国にエネルギー特区を申請した上で、地元の広島ガスとの合弁会社を立ち上げ、1万KW級のガスエンジン発電所を併設することも提言したい。

この発電能力は、民家だけの電力供給を考えれば、25,000戸から30,000戸がカバーできます。

H17年の統計ですが、旧廿日市の世帯数は 27,729でありますから、ほぼそれらをまかなうほどの電気を供給出来る訳です。

又、同時に、現在、ほとんどの冷熱を無駄に暖めて市場に供給している広島ガスの天燃ガス。これは ‐150℃の冷熱ですから、それを利用して大規模な冷蔵倉庫を建設する提案です。 この冷蔵温度は-10℃~-30℃程が大半のようですから、これを併設すれば、電気で冷熱を作る必要がない、非常に安価な冷蔵倉庫も出来上がります。

それらを全て、合弁会社で運営すれば、売電を含めて相当な収益を上げる事ができます。

今流行りのソーラーや風力などの考えもありますが、ガスエンジンの発電から比べると、エネルギー効率が格段に落ちる上に、供給も安定しない。又、供給量自体少なすぎるので、現実的な次世代エネルギーの主力には成りえないと考えます。

最近の例を上げますと、大野のサントリーの広大な跡地にソーラー発電が建設されていますが、その供給量はたったの650世帯であります。

エネルギー特区申請が通れば、産業廃棄物・一般廃棄物を区別なく処理できますし、他の自治体のゴミ処理をも請け負えます。

もちろん、ゴミ処理に伴う熱エネルギーは発電に使いますが、発電量がわずかな為、処理場の建物内が一杯だと思います。

廿日市市での年間ゴミ処理費用は約13億円。

近隣自治体からのゴミ処理と輸送を請け負えば、焼却場のキャパにもよりますが、市の処理費はタダとなり、余分に何十億単位の財源が確保でき、雇用面でもかなりの貢献ができます。

目の前が海ですから、大型船舶による安い海上輸送が可能であり、四国や九州からの輸送も可能です。ゴミ焼却施設は、どこの自治体でも迷惑施設として、次期の建設に困っている処がほとんどですから、市場拡大の可能性は非常に大きいと思います。

また、ゴミ処理場の建設等のハード事業は、合併特例債 期間延長のH32年の内に建設するという条件も必要であり、広島ガスの隣にある老朽化した市の衛生センターを、今後どうするのかも考えておかなくてはなりません。

この話は、決して荒唐無稽なものではありません。

この通告書の(2)に書いているように、今年8月21日の東京での総務省地域力創造グループ地域政策課による説明会資料によれば、「分散型エネルギーインフラ」というプロジェクトが立ち上がっております。 廿日市市からも どなたか行かれたのでしょうか?

この資料を読めば判りますが、総務省のこれからの流れに沿うエネルギー特区申請が可能で、市の積極的な関与が認められれば、国が来年度、全国5箇所程度の自治体を抽出して、モデル的に行おうとしている事業に 参画できる可能性が十分あると思われます。

施設建設については、基本的にPFIでもDOBでも構いませんが、特別目的会社と言われるPCFなども、ライフ・サイクル・コストの観点で検討すべきことだと思います。

それらの事業での収益を、年金・医療・介護・子育て支援・国保へ補填すれば、周辺他市との大きな差別化が図られ、年代を問わず多くの人が集まる街になります。 人口が増える街になるのです。

この質問の最終の目的は、実は ここであります。

「いやいや、頑張れば頑張るほど交付金が下がって、プラマイゼロになるんだから、地方は国や県の顔色を窺っておけば良い」という意見も伺いました。

確かに交付金とはそういう性質のものであります。

しかし、交付金も、もとはと言えば我々の税金です。

この不況下、 あえて自ら儲ける市を目指し、将来の不交付団体を目標とするほどの前向きな姿勢が、これからの市には必要と考えますが、如何でしょうか?

やれやれ

何となくヤケクソで、時たま雨の降る桜まつり会場に最後まで居りました。

何となくですが、同志は居るものですね。 訳の判らない結束が出来たような・・・できなかったような ^^;;CIMG2877最初は、良かったんですがね・・・ 途中でこの通り ↓

CIMG2864

花散らしの雨

季語になっているのかどうか知りませんが、花冷えと同じように、一言で情景が頭に浮かぶような美しい日本語です。

・・・が、今日は困りまっすよ。 晴れてよ旦那!・・・ って、今、神頼みしたら、本当に晴れてきました ^^

桜まつり、9時半からセレモニーで、開宴します。 昨日からシートを張っているので、完璧に濡れてるでしょうから、ここに座りたければ自分で段ボールを用意して参加してください。

こなさん、桜風さん、先日は楽しい時間を頂きました。 改めてお礼申し上げます。 店が繁盛していて、マスターさんとは余り話ができなかったのですが、今日はどうせ来られますからその時に。

先日の写真をアップしておきます。 マスターさんの処のお刺身で~す。 美味しいよ!

CIMG2856

CIMG2860これは近所の桜です。 桂公園という廿日市市の別の桜の名所から。

 

 

 

何か最近の情勢は・・・

日本にとって、有利な方向に向かっているような気がします。 逆説的な意味ではありません。 慰安婦問題にしても、ウクライナ問題にしても、今回のオランダハーグのICJ国際司法裁判所による調査捕鯨の中止勧告にしても。

日本は今までのような先送りではなく、国際間で、「Yes or No」に近い 何らかの答えを早急に導きださなくてはなりません。

しかも、欧米の顔色を窺うことなく。 ← ここがポイントだと思います。

慰安婦問題については、そう遠くない時期に、河野談話の上書きをする必要に迫られます。

ウクライナ問題は、明日の尖閣と沖縄の問題であり、日本の資源の脆弱性と、昔の帝国主義国家のように武力で国土を奪い取る様を、平和ボケ日本人に見せることができました。

捕鯨の問題は、たとえ国際司法裁判所とはいえ、国際間は相変わらずの白人優越社会である事を証明しました。 日本はIWCから即刻脱退し、北欧のように、商業捕鯨の道に進む言い訳ができました。 クジラは適正な捕獲をしなければ、イワシやサバなどの小魚を資源として守る事はできません。 日本の伝統的な食文化を守るためにも。

>ハーグ 31日 ロイター] – 日本の南極海での調査捕鯨中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)は31日、日本の調査捕鯨は科学的研究が目的とはいえないとの判断を示した。


引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396259941/ ソース:http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0MS2IG20140331

 

今が、安倍政権である事を、本当に感謝したいと思います。