財政のお話-07 財務省の正体

南太平洋での火山噴火で、TVは津波情報で大変なことになってますから、今日、これを出すべきかとは思ったのですが、通信状態が切れたり繋がったりで、かなりおかしいので、一応、載せる事にしました。皆さんが知らない「財務省の正体」についてです。

▼何故そうなったのか?  財務省の力の源泉は国税庁と言われています。国税庁は、検察並みの強大な権力を持つ組織で、発言力のある政治家でも、わずかな脱税で検挙できます

国税庁が「査察に入るぞ」と噂を流すだけで、邪魔な政治家は大人しくなるのです。財務省は、全ての政治家の懐具合(隠し財産・使途不明金等)を知っているのですから、マスゴミに少し面白い情報をリークすれば、簡単に政治生命を絶てます。

また、実質的な予算編成権(国会提出予算は全て財務省が作成)も握っていますから、財務省は政治家を操って、思うままに予算編成が出来ます。それは行政権を握るという事に繋がります

財務省からすると、歴代政権でさえも、消費税増税や自分達の政策を実現するための道具でしかありません。

予算編成権を握るという事は、各省庁の予算配分の采配が出来るという事です。各省庁は予算獲得のために「財務省詣で」をしなくては予算が貰えません。

各省庁の課長級以上の人々が、米つきバッタのように頭を下げて、財務省の若い職員に「いや~、予算が厳しいからね~」と嫌味を言われながら必要な予算説明をします。

その結果、財務省の若造が「じゃあ、しかたがないので、これだけ出してあげますよ。その代わり、お宅の関連組織への天下りポストを何人か確保して下さいね」と偉そうに、、、でも抑える処は抑える。

財務省は大蔵省時代から、全ての省庁へ若い職員を繰り返し派遣して情報収集していますから、そんな情報はお手のもの。そして、その関連ポストは、いつの間にか財務省が取り込んでしまうという流れです。

「所得が倍増している裕福な家庭では、「財布の紐」は緩くなる」訳ですから、増税して景気を悪化させ、緊縮財政を続けて全体予算を減らさなければ、予算配分という権力を維持できません。 財務省は一生懸命、財務省益だけの為に日本を壊しているという事です。

今の日本の三権は、財務省が行政権、検察庁が司法権、内閣法制局が立法権を握っていると言っても良いほどです。 勉強不足のマスゴミは、財務省から情報を得るしかありませんから、財務省の言いなり情報を垂れ流すだけ。

それで、「大変だ~国の借金が1220兆円になったぞ~、国民一人当たり1000万円の借金だ~、子や孫にツケを廻すな~」という馬鹿なフレーズが生まれたのです。

この場合、悪代官は誰でしょう?⇒ 財務省と麻生さんを筆頭とする財務省出身議員でしょう。おっと、「大盗人竹中平蔵とその一味」も忘れてはいけません。(お主もワルよのぅ~フㇷフ、ってことで)

小判を敷き詰めた菓子折りを悪代官に差し出す越後屋は、財務省以外の省庁官僚と、輸出で儲ける大手財界系、情弱なアホのマスゴミも一部入るかも知れません。

そして、越後屋から食い物にされる気の毒な町民は、日本国民という事になります。相当駆け足の「財政のお話」でしたが、だいたい、お分かり頂けましたでしょうか?

報道がおかしい

東京都4051人感染 小池知事「感染は止める。社会は止めない。大谷の二刀流で…」 : スポーツ報知 (hochi.news)

緑の狸

 東京都は14日、新たに4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。一日の感染者が4000人を超えるのは昨年8月27日以来。13日の3124人と比較して900人以上増加しており、急激な感染拡大となっている。(中略)

また、新型コロナ対策のキーワードとして「感染は止める。社会は止めない」という言葉を示し、「大谷の二刀流ではありませんが、ふたつとも行うというのは至極大変なことです。お一人お一人今できることをやり遂げていただく。ご自身や大切な人、社会を守る。強敵オミクロンに対して皆でうち勝って行きたい」と呼びかけた。

そして

パックン、感染大爆発の米国では「毒性の低いオミクロン株に感染した方が早く集団免疫に到達という考えも」 (msn.com)

タレントのパックン

今月10日の新規感染者数が140万人超。入院患者が11日現在で14万5982人を数える米国の爆発的な感染状況を紹介。 コメンテーターでタレント・パックン(パトリック・ハーラン)は「ワシントン州立大学の試算によると、この数字は検査を受けて発覚した人数であって、見えない感染者数はこの数倍いて、ピーク時には1日600万人を超えているんじゃないかと」と続けると、

「恐らくワクチン接種している方も含めて、いずれみんながなるんじゃないかと。ですから毒性の低いこのオミクロン株に感染した方がむしろ早く集団免疫に到達して、国のためになるかも知れません。アメリカの場合ですよ」と私見を述べていた。

さて、あなたはどっち派ですか? 私はパックン派ですね。罹れば、もうワクチン無しで過ごせます。オミクロンの死者は、基礎疾患が4つ以上もある80才以上の高齢者が多く、その80~90%は施設や病院で過ごしている方々です。

しかも、自然死に近い方も最後の診断でオミクロン株が出たら「オミクロン株で亡くなった方」の数に入ります。国は何故そこまでして、国民に恐怖心を植え付けたいのでしょうか? 私には到底理解できません。

財政のお話-06 日本の凄さ

>しつこいですが,それでも理系脳の私,そしておそらくそれなりに真面目に生きている私は,「金とサービスのつり合い論」や「公平性」に対する信認を投げ捨てる勇気がありません.それが国家であろうとも,勝手に借金していっていいというのはどこか気分が悪いのです.

成程、面白いです。実は私も「理論根拠絶対の理系脳」ですから、「政府は無尽蔵に金を作り出せる」って処を理解するのに一番時間が掛かりました。そして、その理解出来ない原因は「金本位制の呪縛」であった事が分かり、その後は、他の人に説明できる自信を得たのです。

昔、通貨として使われてものは、大雑把に言えば「金貨・銀貨・銅貨」です。それらは、こなさんが言われるように、「物やサービスの対価」として流通しました。

これは各地域での「金銀銅などの産出量・価値観の違いなど」によって価格の比率が違っていましたが、流通地域が拡大していくごとに平均化され、部族から国という概念に変化できた所から大きな波となり、貨幣経済を発展させていきます。

この時点の世の中の流通形態が「金本位制」の始まりと言えます。金銀銅などの価値のあるもの(奴隷・食料等も含む)をいかに沢山持っているか、手に入れているかで国力が決まってきますし、部下の給料も買物も、金銀銅他で支払うのが当たり前になりました。

時間のある方は、以下のブログを読んで、理解を深めて下さい。

金本位制から通貨への変遷!!為替の変動相場制までの流れ (mri.or.jp)

金本位制は1816年にイギリスで始まりました。1844年にイングランド銀行が金と交換可能なポンドを兌換紙幣として発行し、19世紀末頃にロンドンを中心とした国際金本位制=ポンド体制として確立しました。

その当時、国で独自に発行された紙幣は、自国の金保有量の制約の中でしか使えない「兌換紙幣: 金(きん)と交換できる紙幣」でしたが、1930年の世界大恐慌で世界的な金融不安が起きて、日本を含む各国が金本位制から離脱。(歴史を相当に端折って説明してます) 

通貨制度は金本位制から、中央銀行(例えば日銀など)の管理下で紙幣が発行される「管理通貨制度」に移行し、紙幣を金(きん)に代えることができない「不換紙幣」として発行されました。(紙幣発行量に金の保有量の制約はなく、中央銀行の保有する資産を根拠として発行されるもの)

そして結論。 中央銀行(日銀)の保有する資産根拠の大きな柱が、国家としての「信用」です。 「不換紙幣」は国家の信用があって初めて成り立つお金。 

不換紙幣は、国家の信用がなくなった際には、簡単に紙切れになってしまいますが、日本国政府が、自国民や海外からの信用を失わない限り、通貨発行を無尽蔵に出来るようになったのです。

財務省は、その事実を国民から隠していたのですが、海外の格付け会社が、あまりにも意図的に日本経済を格下扱いするので、格付け会社に日本の実質経済を意見書として送りました。財務省はHPに、それを誇らしげに掲示した事で、通貨発行の真実が公になってしまったのです。

    ↓

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省 (mof.go.jp) (一部抜粋)

1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

上記の意味は、『日本が日本円で発行した国債は、債務不履行(財政破綻して借金が払えなくなること)はないという意味』です。

・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

上記の意味は、 『日本は世界一の財政黒字国で、世界中に一番お金を貸している国(一番貸している国はアメリカ)。しかも、日本政府が海外に保有する資産も世界一』だという意味です。

財務省は、マスゴミを利用して、「これ以上、国の借金(国債)を増やしたら、財政破綻する。もう日本は駄目だ」と、国民に大嘘を言っていたのです。皆さんは、もっと日本人に生れた事を誇りに思って下さい。

じゃあ、何で財務省は、こんな事をするのか? それは次回で解明していきます。

財政のお話-05

日本の「財政破綻論」が始まったのが、1995年11月国会の、武村正義蔵相による財政破綻宣言でした。あれからすでに、四半世紀。 武村大臣が、「我が国の財政は事実上、破綻している」と、ぶち上げた時点の日本の国債発行残高は、225兆円でした。

 その後、日本政府が緊縮財政に転じ、経済がデフレ化。GDPが伸びなくなり、景気低迷で税収が大幅に減少する中、結局、政府は国債発行を増やさざるを得ない状況が続きます

そして、21年度補正予算案で20兆円強の新規国債発行を提案したため、2021年度末には国債発行残高が1000兆円を超すことになります。 国債発行残高、財務省式に言えば「国の借金」が四半世紀で4倍を超えました。 で? 財政破綻は起きたのでしょうか? 何も起きていませんよ~【笑】

もう一度言いますが、政府は過度のインフレにならない程度の必要額を国債発行して、それを日銀に買い取らせる事で、「無から金を産む」事が出来ます。これは国際社会では当たり前の事です。

長期債務のデーターは「政府の貨幣発行の記録」に過ぎません。プライマリーバランスの赤字とは「政府から国民への貨幣の供給」そのものです。👉 財務省の言う 「国の借金」は「国民の資産」です。 「政府の借金は、国民の財産」と覚えて下さい。 

先日、政府日銀は「紙幣発行権」があると説明しました。主権国家全てにあります。「国家が無から金を産む」ことが出来る前提条件は、「信用」です。(例えば、日銀が発行する製作原価1枚30円程の1万円札は、政府が担保しているから1万円として何の問題もなく流通しているのです) 

さて、経済の理想は、先日書きました「正しいお金の循環」が続くような緩やかなインフレです。

結婚して子供が出来て、毎年、給料が増え、家のローンが組めて、そこそこ好きなものが買え、国民大多数の老後が保障される右肩上がりの経済。これは、「一億総中流社会」と言われた約30年前までは当たり前でした。

それが今では、世界で最も悪質なデフレが27年も続いています。既に日本は末期的経済状況なのに、財務省や痴呆国会議員らは、それを放置するだけでなく、デフレ対策とは真逆のインフレ対策である財政緊縮の上に増税を続け、益々日本経済を悪化させています

下のグラフは、2015年を100の基準とした「実質消費支出数」で、日本の消費額からの景気動向を表しています。(2000年から2020年が横軸) 2014年と2019年の激しい上下動は、消費税の影響です。消費税が上がるたびに、景気が悪化している事が鮮明に判ります。

デフレ下の緊縮財政派(財務省:岸田派)は、「栄養失調で苦しむ患者」に「食べ物を与えるな!」と主張しているに等しいのです。体力・気力の限界は既に超えているので、ほっとけば普通に餓死しますよ。

追記:『 今現在、国際的な基軸通貨としてはドルとユーロがあります。「円」は準基軸通貨の扱いですが、基軸通貨に認められない原因は、主に防衛力にあると言われています。米の核の傘にある日本は、国際的に見れば半人前であるという事なのでしょうか』

さて次回は「何故そうなったのか?」と、誰が越後屋で、誰が悪代官のかを検証していきます。 1/14分

決断しろ!

Moja テレビがやらないニュース管理人さんはTwitterを使っています 「#ミヤネ屋 ② 木村 重症化医療の劇的な増加を期待できないので、日本国民はさらに努力をすることを求められる。国と厚労省と日本医師会はやれることをやってほしい。 (。-`ω-)「たった3万床」の部分に宮根は無反応。 東京都医師会長の話と違うじゃないかと言えよ。 https://t.co/t61VvLtbeT https://t.co/9GY1BtevMX」 / Twitter

やはり、木村もりよ医師はプロですね。この能無し司会者が、何も言葉を挟めなかったくらいに。

1/13 #ミヤネ屋 ① 木村もりよ  日本は極めて優秀。G7でも超エリート。日本の感染者数は欧米と比べて”さざ波”に過ぎない。日本では全て医療機関が頑張っているように報道されているが、実際には良心で闘っているごく一部。日本の病床は160万床だがコロナに使っているのは3万床で総力戦になっていない。続)

#ミヤネ屋 ⑦木村もりよ  医師会長の発言はもっともだが、日本の病院は民間が8割。コロナ患者を受け入れると赤字になる。受け入れたくないのは分かるが、国家の危機。予備費を使う方法を考えないといけない。日本医師会は早急に基金などを作って人を集めること。日本医師会が逃げいていたら何にもならない。

#ミヤネ屋 ⑫木村もりよ  人口あたりの数字で日本は英国の感染者の1/20、死者は1/40。英国が医療崩壊を起こさず、ほかの病気も看ているのを考えると、日本医師会は努力をすべき。杉並区では民間を公的病院とみなす努力をしている。問題は地方自治体レベルに任されていて国が責任をもって何もやってない事。

木村医師が、厚生労働大臣になれば、自分で何も判断できない岸田内閣なんか すっ飛ばして、高市さんとタッグが組めると思うんですがね。 早く2類から5類に落として、町医者が治療できるようにしなくては、自らの使命感と良心のみで頑張っている一部の医療従事者に限界が来る。岸田!決断しろ!! 

財政のお話-04

先に、「意見書要旨」の表示法を間違っておりましたので、下の方からは入って下さい。↓ 日銀「統計」も貼っておきます。参考にして下さい。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省 (mof.go.jp)

統計 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

>自分はプライマリーバランスは必要派で、一定の上限や規律が無ければ費用対効果の薄い施策が野放図に繰り返され、止まる事が無いと思います。(中略) また、プライマリーバランス無視で問題ないのであれば戦後の財産税・新円切り替えの様な政策を行う必要も無かった気がするのですが、将来的に上記の様な荒療治が必要となる可能性は無いのでしょうか。

申し訳ありませんが、「プライマリーバランスは必要派」というものは存在しません。正しいか間違っているかです。あなたは単に、マスゴミと財務省達の嘘に騙されているだけです

PB黒字化は、財務省が長年築き上げた財務省益を維持発展させるだけの悪質なツールです。 この件は後日、何段目かで明らかにしたいと思いますのでお楽しみに。

「財政のお話-02」でお示しした「政府の借金額の推移」というグラフを提示すれば理解して頂けると思っていましたが、一旦、固定化した考えは中々切り替えが難しいのかも知れません。

無理はありません。私自身は長年、自ら情報を集めて精査してきましたので、頭を切り替えたというより、1つ1つの疑問が解けてきたというべきでしょうか。

「政府の借金額の推移」というグラフの見方は簡単で、一般会計歳出額比較では1885年度(明治18年)6112万円が、2015年度(平成27年)98.2兆円{財務省統計より}。単純比較で予算は160万倍で、債務残高(政府の借金額)だけの比較では546倍になっています。

明治18年からプライマリーバランスの黒字化(政府収入>政府支出)を実施していれば、債務残高は増える訳がありません。それが2015年には実質債務が546倍に増え、使える予算も160万倍になっているという事実を、財務省はどう説明できるのでしょうか。これも単純明快な大嘘です。

世界中のG7でもG20でも、PB黒字化を真面に実施している国はありません。どの国も毎年、自国の供給力に合わせた国債発行で予算を積み増しして、GDP(国内総生産)を上げる努力をしています。約30年間、PB黒字化でデフレから脱却できない日本だけを除いて。

今は、国会議員の中にもMMT(Modern Monetary Theory)の理解者が増え、高市さんや、西田昌司さん、青山さんを含めて100人余りとなりました。10年前からすると隔世の感があります。これも、三橋貴明先生を始め、京大大学院教授の藤井聡先生、元内閣参事官の高橋洋一先生達の存在が大きいと思います。

財政のお話-03 での訂正

*ハイパーインフレで年率12,000%と書きましたが、13,000%の間違いです。お詫びして訂正いたします。大根1本13,000円ですね。これからは、もう少し落ち着いて書かせて頂きます【笑】

財政のお話-3

▼「日銀と政府は連結決算になるから、お互いの借金はチャラになる」というお話が理解できないあなたは、「会社の経理の仕組み」や、「政府の借金」と「家庭の借金」の区別が出来ていない人です。

当たり前の話ですが、家のローンなどの「家庭の借金は返済義務があります」。 しかし、日本銀行を子会社化している日本政府は、借金を日銀に返す義務はありません。(例えば夫婦子供2人の家族がファミレスで食事をした時、財布を忘れた父親が母親からお金を借りても、それは家庭内のお金の融通なので、返済義務は生じない ⇒ これが連結決済です)

では、政府は無尽蔵にお金を使えるのか? 「経済は需要と供給のバランスの上に成り立っています」。無尽蔵に使うと過度のインフレになりますから、経済の安定化の為には、常にインフレ率2~3%程度を維持するよう、国債発行額を調整することが重要です。

でも論理的には、政府日銀は紙幣発行権があり日本の国債は全て円建て(自国通貨を使って)で発行されていますから、例え無尽蔵に国債発行しても日本国の「財政破綻」はあり得ません

財務省のHPでチェックして下さい。↓ 本家本元の財務省が、財政破綻はあり得ないと海外へ強く意見しています。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない

・ マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

▼「これ以上、国債発行するとハイパーインフレになる」の嘘  IMFの高官が、2018年のベネズエラの物価上昇率は100万%と発表。これは、歴史に残るハイパーインフレです。しかしこれは、原油などの様々な外的要因が入っているので、そのまま日本に当てはめる訳にはいきません。(興味のある方は、ベネズエラ・ハイパーインフレで検索して下さい)

ハイパーインフレの定義は様々ありますが、よく引き合いに出されるのは「月間50%以上のインフレ」というものです。(1956年にフィリップ・ケーガンという経済学者が、1920年代の中東欧で起きた歴史的なハイパーインフレを分析する論文で用いた定義)

月間50%以上を年率換算すれば、年率1万%以上のインフレ率になります。日本の戦後間もない動乱期ピークの「昭和21年でも年率500%」でしたから、ハイパーインフレが、如何に想像を絶するものであるかが判ります。

最も判り易いのは、様々な条件を簡略化した「物価が1年で12,000%になる」という定義です。具体的に言えば、今日、1本100円の大根が、一年後に120倍の1万2千円になる事。 ハイパーインフレ大好きの緊縮財政推進の人達(岸田総理側)が、それを声高に叫んでいますが、彼らは正気なのでしょうか? 

緊縮財政の岸田Vs.積極財政の高市

今の日本の優れた流通形態と生産力を考えれば、1年後に天候不順などで2倍の200円にはなっても、1本1万円の大根にはなりません。勿論、世界では悲惨な例が沢山有りますけど。

ロシアでは、地方行政府による情報隠匿(食料難・治安の悪化など)、輸送トラック不足、運転手不足、道路の未整備等の決定的な不備が重なり、食料供給力の無い都会では食料の値が10倍~20倍に高騰しました。その結果、多くの農村の倉庫には山積みのジャガイモが腐り、モスクワなどの大都会では多くの餓死者がでました。悲しい出来事ですが、しかし、これでもハイパーインフレには程遠い。

財務官僚とマスゴミは、これほど例を挙げても、「国債発行するとハイパーインフレになる」と言えるのでしょうか?   1/12 分

存在自体が害毒

ピーチ太郎2ndさんはTwitterを使っています 「【マジで⁉️😱】 Q:敵基地攻撃能力の保有に対し、立憲民主党はどういう考え方か 泉健太「まず、敵基地攻撃というもので、何を防ごうとしているのか。これはチョットよくわかりません」 工エエエェェェ(゚Д゚)ェェェエエエ工 https://t.co/hlmeUdTbdm」 / Twitter

害毒集団

今の日本の軍備では、シナや北朝鮮の極超音速ミサイルを防ぐ手立てが全くない。国民の生命と財産を守れない国が、どれほど偉そうに言おうと、そんなチンケな情けない国は、国民から見放されるのが当たり前。

だから、北朝鮮のように、国民に満足な食事も与えられない弱小国でも格安の武器である核を少しでも多く持ち、色々な攻撃兵器を日々開発して、攻撃力だけは強化して他国に見せつける。 攻撃して欲しくないからである。

スイスの「国民皆兵制」も同じで、男女隔てなく軍事訓練して重火器の取り扱いを学び、普通の家庭に自動小銃があり、有事には国民一人一人が防衛軍として国を守る「ハリネズミ国家」だから、永世中立国として存在出来る。

敵地攻撃能力で何を防ごうとしているのか」とは、国防と外交を旨とする国会議員が言ってはいけない言葉だ。あきれ返る。いくら憲法9条があっても国は守れない現実を、正面から見据えて参議院選挙に臨め。日本にお前らは不要だ。いや、今では存在自体が害になる。

財政のお話-02

国の借金は1220兆円を超え、国民一人当たり約1000万円の借金になる。孫子の代に借金を残すな!」 

健全な財政とは、財政赤字を解消するのが目的予算を削減し、税金を上げて収支バランスを取るべきプライマリーバランス黒字化目標)」

これを1つ1つ論破していきます。

▼まず、国の借金って何でしょうか? 正確に言えば、国の借金ではなく「政府の借金」です。国の借金とは、「政府・企業・個人」を含めた負債総額であり、企業・個人などの不確定な数値は、財務省であろうと算出データーを持っていません。

▼では、政府はどこから借金しているのか? 「政府は国債(借用書)を発行して、日本銀行がその国債を引き受け、代りに国債発行額分のお金を政府に供給する」 つまり、政府が日銀に借金してお金を出してもらうという流れです。

▼では、日銀から借りた金は返さなくて良いのか? ご存知ないと思いますが、日銀は株式会社です(財務省は認めたくないようですが)。勿論、国益に直結しますから株式公開はしていません。その株の55%以上は日本政府が持っています(政府保有率55%は法で定められています)。

つまり、認可法人である日銀は、日本政府の子会社という立場なので、経理は連結決算され、日銀への借金は全てチャラ(返済しなくて良い)という事になります。 

下の図は、横軸1872年から2015年の、債務残高(政府の借金額)の推移(縦軸単位:億円)です。 

日本政府の債務残高(政府の借金額)は、1885年に比べて2015年時点で546倍になっています。 グラフから外れていますが、2020年度の政府の長期債務残高は、池田総理の所得倍増が成功した後の1970年度の166倍です。これは、継続中の驚異的な財政赤字なんですよ。

正確な記録のある1870年から、プライマリ―バランスなんて完全無視でも、財政破綻してません。今から30年前までは、国債発行を抑えて財政赤字を減らそうなんて言えば、「国を破綻させたいのか。非国民が!」と言われたでしょうね。 1/11 分

質問・反論をお待ちしていま~す。

財政のお話-01

私は経済の専門家ではありません。大学は建築学科及び工業デザイン学科の修士課程で、広島のゼネコンに就職。建築士・土木施工技師として、28才で総合建設の会社を興しました。47才で市議会議員に出馬。昨年70才で市議会議員を辞めて、今は晴耕雨読の年金生活を楽しんでいる「髪結いの亭主」です。

経済に興味を持ったのは、松下幸之助さんの「無税国家論」からです。元来、教育と歴史部門は得意でしたが、議員になってからは、経済が分からなくては行政側と勝負出来ないと思い、必死で「ケインズ理論」「資本主義経済論」「社会主義経済論」等を勉強しました。

そのうち10年くらい前に、高橋是清さんの「高橋財政」に出会い、一挙に、今の日本の不況と財政手法に対して、いくつもの疑問が噴出してきたという訳です。

さて、そろそろ本題に入りましょう。 「財政再建派の岸田総理」から話を始めます。岸田さんが総裁選の「岸田ビジョン」の柱として「令和版:所得倍増計画」を打出されたのを覚えていますか? 

私が総理になれば、例えば所得が300万円の人が600万円になるような経済政策を行うことをお約束します」と、北朝鮮の金豚のように手帳をかざして宣言されました。

ご存知のように、この「所得倍増計画」は、昭和53年(1960年)に池田勇人内閣が掲げた経済政策のコピーです。 池田総理は、10年間で国民の所得を2倍にすると宣言され、様々な経済対策を行いました。

1960年度のGDP(国内総生産額)は13兆6千億円でしたから、2倍の26兆円を10年以内に実現するというもので、1960年度から年平均11%の経済成長率を維持し、実質的には7年後の1967年で所得倍増は達成されました。

その時に、池田内閣が行った経済政策は、①減税 ②社会保障 ③公共投資の3本柱でした。 つまり、国民の負担を軽減し、政府がシッカリお金を使うという政策で、これほど早期に所得倍増が実現したのです。昭和と令和では、時代背景が違うと言われるかも知れませんが、世の中にお金が循環しなければ景気は良くならないという事実だけは変わりません。

政府が社会保障や公共事業に十分なお金を使えば、各種民間企業の仕事が増えて新規雇用も増加し、豊かになった国民の購買力も上がって物が売れ、需要が増せば生産力が上がり、社員の給与も上がっていくという「正しいお金の循環」です。

それなら岸田内閣は何をすれば良いか? そうです。池田内閣と同じように、年平均11%以上の経済成長率を維持するために、まず①消費税の減税(又は廃止)、各種租税の見直しをして、②福祉・教育などの社会保障を充実させるために各法例の改正をした上で、日本国民の為の適切な予算を充分に配分すること。

また、世界で最も大災害が多発する国として、堤防・砂防ダム・河川改修・道路保全・橋の架け替え等を積極的に行い、経済発展のための高速道路網や新幹線網の拡張を全国に展開し、地方の隅々まで適材適所に、③公共投資をすれば良いのです。

▼そこで言われるのが、「どこにそんなお金があるんだ!これ以上、国の借金を増やすのか!」という声です。

*財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。去年の3月末と比べた1年間の増加額は101兆9234億円で、比較が可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となりました。

さあ、これからが面白いのですが、後日のお楽しみ~ 1/10分