衆参ダブル選挙と経済のお話

最近、パン焼きにハマってまして、今日もブドウパンが無事完成。

決められた分量を容器に入れるだけ。3時間余りで出来るんですが、中々、面白い。砂糖やバターの分量を微妙に変えたりすると、味がはっきりと変わってくる処なんか、なかなか良いのです(笑)

今、ゴマパンが出来上がりつつありま~す。

参議院議員の青山繁晴議員「虎ノ門ニュース」(平成30年11月26日)

「消費増税に対して公明党が進めていた『軽減税率』『プレミアム付き商品券』『マイナンバーポイント制』というのは全部ダメだということです。だから安倍総理は8%→10%の2%の増税なのに、たった9か月とはいえ3%も多く還元する。これは中長期的ではなくオリンピックまでの9か月間の短期ですよ。

これは、安倍総理は増税しないつもりです!その選択肢があるのは間違いない!

まずトランプ政権は少なくともあと2年は続きますが、その後の再選に向けてアメリカは来年の秋にはさらに減税します。減税、減税、減税していく。シナも絶対に減税します。米中貿易戦争でシナは勝てない。そうなると内需しかないから減税します。米国とシナが減税で、日本が増税。そんなことはできないんですよ。

大体、2%の増税で5%の還元ですよ。無理筋なんです。軽減税率とか公明党の意見も聞いて、さらに5%還元も出したが、はっきりした効果が分からないので消費増税はできない。

それを国民に信を問うしかないから、衆議院選挙。時期は来年7月の参議院選挙に重なる。つまり衆参ダブル選挙!

 

これは、重要な確実性のあるニュースだと思います。

 アベノミクスにブレーキを掛けているのは、明らかに財務省発信のプライマリーバランス(PB:国の財政収支の黒字化)です。こんな目標を掲げているから、いつまでもデフレから脱却できない。

 この経済の話は、何度書いても理解できない方が、沢山いらっしゃいますので、少し復習します。

まず、財務省が、「政府の財政と家庭の財布」を、同じだと勘違いさせている処に原因があります。 政府と家庭の大きな違いは一つ。政府はお金を印刷できるが、家庭は出来ないという事。

 政府はお金が必要な時に、必要分の金額の国債を発行して日銀に渡し、日銀から借り入れの形で、政府小切手を発行して相手に支払います。

政府が発行した国債は、日銀から市場の金融機関などが買い取ります。(日本の国債は95%くらい国内で流通していますので、ドル相場などには影響しませんし、業界では最も安定して人気が高い商品です)

日銀は、金融機関から国債買取りのお金が入りますので、ここで双方(日銀と金融機関)の収支はトントンになります。

何度も言いましたが、その金融機関が払ったお金は、皆さんの預貯金等です。国債を通して皆さんのお金が日銀に入り、日銀からそれを借りたのは政府ですから、皆さんが間接的に政府にお金を貸している事になるのです。

この時点では、政府は皆さんからお金を借りていますが、どなたもお金が必要な時は、自由に預金をおろすことができます。

それが高額な場合も、金融機関が持っている国債を、必要分日銀に渡せば、金融機関には現金が入りますから問題ありません。

大災害などの緊急事態には、国は補正予算を組みますが、復興国債などが間に合わない場合は、お金の流れが一時的に止まり、災害現場の流通経済が悪化しますから、政府が日銀に指示し、日銀当座預金借入として1万円札を大量に印刷して、地方に手当すれば良いのです。

市場に余分なお金が出回ったら「ハイパーインフレ」になる!等という阿保も居ますが、たとえ今の市場に、20兆円程度のお金を投入しても、なんら経済には変化はありません。(毎年、その程度の金額は、国債でも処理されています)

ハイパーインフレは、国際会計基準では、3年間で累積100%(年率約26%)、また、一か月に50%以上がり続けるものをいうなど様々ですが、ベネズエラやジンバブエなどの極端なものを除けば、ケーガンの定義が一般的に知られており、一年間に13,000%以上物価が上がるものをハイパーインフレ(通貨暴落)と呼ぶようです。

今や世界一と言われている日本の物流システムがあるのに、一本100円の大根が、一年後に1万3,000円になりますか?

今まで1974年に、前年度比較で23%の物価上昇がありましたが、誰もハイパーインフレだ~などと、騒ぐ人はいませんでした。世の中、右肩上がりの、行け行けドンドンでしたから。

米などが、国家予算の3倍ものドルを印刷してもインフレにならないのは、投資、株式、外国為替、デリバティブ(金融派生商品)で動く金額が、先進工業国全体の生産高の15倍以上もあるから。しかも、その市場はNY市場に始まり、日本市場、ロンドン・フランクフルトと、24時間営業で際限のない取引が続いています。

日本が、100兆円という国家予算ほどの円を刷って市場に撒いても、ハイパーインフレなど、日本ではあり得ない話なのです。

また、日本国債が暴落するという馬鹿も居る事は知っていますが、マスゴミの嘘に騙される事無く、自分の目と頭で、いい加減に市場経済を学んで頂きたい。

*売れない商品は、どうしたらさばけるか?

リスクを超える付加価値を付けて売るしかない。ギリシャやスペインなどの国債は、暴落のリスクが大きいから10%くらいの金利を付けるが、それでも売れない。

*売れる商品は、逆に買う方が余分に金を積んでくれる。

日本の国債は、世界で一番安定している商品だから、売る方が逆に金利を取るが、それでも飛ぶように売れる。今の日本の国債が暴落する要因は、国内では思いつきません。それでも「国債を余分に発行すれば暴落する。国の財政収支を均等にしなければ財政破綻する」というなら、「何故、世界一の借金大国アメリカが、世界一の経済大国なのかを先に説明しろ」と財務省に問いたい。

インフレに財政破綻はないが、デフレは財政破綻になるのです。

また、日銀と政府は、親会社と子会社の関係(政府は日銀株を55%保有)ですから、連結決算ではお互いの借金はチャラになります。世界中で、政府が日銀のような子会社に、律儀に毎年借金を返済している国はありません。

しかし、単なる勉強不足や、判っていても財務省を敵に回したくない国会議員やマスゴミばかり居るので、財務省の嘘がまかり通るのです。

あらら、申し訳ありません。いつの間にか、経済のお話になってしまいました。

安倍総理が、消費税増税について国民に信を問うため、7月に衆参ダブル選挙ですか。これは面白い展開になってきましたね。

 

 

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