防衛省概算要求、過去最大5兆5947億円 さらに増える見通し (msn.com) 毎日新聞 2022/08/22
防衛省の2023年度予算の概算要求の全容が判明した。要求額は過去最大の5兆5947億円で、予算額を明示しない「事項要求」を合わせた最終的な防衛費はさらに増える見通しだ。
事項要求には、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」や、宇宙・サイバー・電磁波を組み合わせて優勢を確保する「領域横断作戦能力」などの強化を盛り込む。
お盆前の13日の産経一面には、「離島防衛には弾薬20倍必要」で、シナとの有事を想定すれば、今の20倍の弾薬が必要だとありました。
陸自の弾薬の約7割は、未だにロシア侵攻の備えた北海道に備蓄しており、九州・沖縄には1割の備蓄しかないとも明記。これは軍事機密にあたるのではと危惧しましたが、大丈夫なのかな。
そして、「沖縄や宮古島・石垣島等の先島諸島では、地元で厳しい反戦感情があるため、武器弾薬・燃料・非常食の備蓄倉庫も無い」と。まるで、今朝の産経（防衛強化と財政規律 両にらみ「浜田防衛相の写真あり」）の内容と同じですね。
「地元に反戦感情があり、武器等の備蓄はしてない」、「防衛費が急激に膨らむことには、国民の不安もくすぶる」って、日本有事は他人事なのかと思ったのは私だけでしょうか？
昨日の一面には、「台湾有事 日本人どう避難」早期の事態認定カギ、と書いていましたが、自衛隊の防衛出動に必要な「武力攻撃事態」を、首相が認定しても、武器弾薬が乏しければ戦えません。
これは公然の秘密のようですから、あえて書きますが、第一線で武装警備している隊の弾薬保有数は7日間分。一日どのくらいを想定しているのか分かりませんが、あのロシアの開戦3日分より少しマシという程度。
戦闘が７日以上続くと、自衛隊だけでは防衛は不可能という事です。この件は、シナは充分知っていますから、当然、物量作戦で来るでしょうね。
1960年代後半、東シナ海に大量の石油資源があると判ったため、シナが尖閣の領有権を公式に主張したのは1971年１２月。それから50年経過する間、日本はシナ対策にほぼ何もしてこなかった。
その上、「防衛費が急激に膨らむことには、国民の不安もくすぶる」と、防衛費2％を牽制するために就任した浜田防衛相という財務省の飼い犬らに言わせるとは。
財務省のポチ宮澤氏は、「防衛費を上げるなら、年金医療等の国民負担を上げる必要がある」と言っています。
日本人ってのは、どれほど愚かなのでしょうか。