近未来の日本の増税予定リストです。

【消費税】　2014年10月予定。　10月26日の税制調査会で引き上げに向けた議論が相次いだ消費税は、IＭＦ提言を後ろ盾に15％への引き上げが濃厚。最速で2024年10月。

【道路利用税】　2025年予定。　EVは車重が重く、道路への負担が大きい事から、走行距離に応じた課税を検討。

【炭素税】　2024年予定。　CO²排出量に応じて企業に課税する「炭素税」は、EUが2026年に施行する国債炭素税に合わせる予定。恐らく、2024年くらいから段階的に実施すると思われる。

【相続税】　2023年4月予定。　暦年贈与をする被相続人について、　3年以内の贈与は相続財産に加算され、存続税対象となる。今回はこの加算期間を延長する可能性が高い。

【エコカー減税の適用基準を強化】　2023年4月予定。　自動車重量税に適用するエコカー減税だが、現在のハイブリッド車等の減税幅が減少する見込み。

【退職者所得控除の見直し】　2024年予定。　勤続20年超で、1年当りの控除額が大きくなる所得控除を、勤続年数を問わず一律にすべきという意見が出ている。退職金受け取り時に支払う所得税が増える可能性が高い。

【配偶者控除の見直し】　2024年予定。　年収103万円以下の配偶者がいる場合、扶養する側の所得税が減額される配偶者控除も、税調で見直し議論が出ており、廃止された場合は、年収660万円の専業主婦世帯では、年109,000円の負担増となる。

【たばこ税】　2024年予定。　防衛費財源の1つとして「たばこ税」創設が浮上している。

【保険料の引き上げ】　近々の予定。　国民年金の保険料納付期間を5年延長して45年とする議論が進み、65才以上の高齢者の介護保険料の引き上げ議論がある。

ターゲットを、抵抗できない低所得者・弱者に絞っている処が許せません。「断定的に富裕層から税金を取れ！」とは言いませんが、富裕層が多い「金融所得課税」の実施を急に中止したり、資産を溜めるだけの能無し大法人に対しては逆に税制優遇ばかり。

コロナでも、2類から5類に落とすだけで、病床を持つ大病院に対して何千憶円もの莫大な補助金を払わなくて済むのに、医師会等の大票田には全く逆らえない岸田政権。

無能力集団で、大事な決断も実行も出来ないこの政権を、叩き潰す以外に何か良い方法がありますか？