各党、歳出拡大競う　財源論、深まらず　参院選【公約比較】（時事通信） – Yahoo!ニュース　６/30(木)　（要約文）

与党の自民、公明両党は財政健全化よりも物価高対策やコロナ禍からの経済回復を優先させる姿勢を強めている。野党では、国民民主党やれいわ新選組が国債発行による「積極財政」を前面に掲げているほか、各党とも物価高対策として消費税減税・廃止を主張。一方で、歳出拡大に見合う財源確保の議論は深まっていない。

また財務省のポチ「マスゴミ」が、岸田と同じ嘘をばらまく～。　世界中のどこの国でも、財源確保の手段は国債発行の一本です。

税金？　ほら、まだアンタ騙されてるよ。　税金の主要な目的はインフレ率調整の手段。どこの国も、税金だけで運営している国など皆無。

日本だって、財務省の馬鹿が、税収が上がったって喜んでますが、日本の一般会計予算は110兆円＋特別会計200兆円で、毎年約300兆円必要なんですよ。でも税収は65兆円に過ぎないでしょ？　税金だけで足りるわけが無いのです。

「だから、国債発行で借金してる」。。。まだ言いよるで、ホントにアホタレやの。　何度もこのブログで出しとるはずなんじゃが、このグラフをシッカリ見てみんさいや。

【１８７２年－２０１５年　政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】

明治から平成の歳入、歳出の年間推移 (petitmonte.com)

明治18年（1885）、伊藤博文公が日本の初代総理大臣に就任された時の一般会計財政収支は、歳入6,216万円で、歳出6,112万円でした。2022年の一般会計予算は107兆5,964億円ですから、明治18年の歳出額と比較すると、1,763,875倍になります。

「入る金以上の支出をしてはいけない」というのがPB黒字化。それが、176万倍以上も増えてますよ～何故なんですか？　

それは、急激なインフレ率に注意しながら国債発行して、国内需要を喚起してGDPを上げ、景気が良くなってインフレ率が年10％を越える辺りから税金を上げて、需要を抑える政策を打つという事を繰り返していくと、企業経営は安定して自然に税収も増え、毎年の予算も増えていくという、世界標準の考え方で日本も成長してきたという事です。。

もし、明治政府からPB黒字化をしていたなら、富国強兵政策など出来る訳はなく、日清・日露の戦いも当然ありませんから、とっくの昔に、朝鮮半島との運命共同体として、ソ連語を話していたでしょう。

何度も書きますが、このままPB黒字化（歳入＞歳出）を続けていたら、日本は滅亡します。グラフを見れば小学生でも分かるように、日本はPB赤字化（歳入＜歳出）で発展してきたのです。

今の日本型の特殊インフレ（デフレ下のコストプッシュ型インフレ）の対処法は、まず、消費税減税及び廃止、ガソリン税大幅減税、また、GDPを上げるための給付金（全国民一律給付 ：米は各州での格差はありましたが、一年間で一人数百万円支給し、一挙にV 字回復しました）による需要拡大政策しかありません。

長期的には、食料自給率、エネルギー自給率引き上げのための技術研究、設備投資の拡大が必要ですが、30年も長期デフレが続く不安定な国で、企業がリスクを取って「将来のため」に投資するのは困難です。

たったこれだけで、日本経済は無限に伸びていくのに、何故、政治家の多くはそれをしないのか？　全く理解出来ません。