財政のお話-10

>「人の意見を聞く」ではなく,「自分の意見を持っていない」人なんでしょう. 外野からのノイズに単に流されているというのはリーダーとして失格です.

上に立つ者は自分の意見を持っていても、それが活かされる環境や時節であるかなどの判断をするために、多く人の意見を聞くのです。 リーダーは、どのような問題に対しても、まず自分の考えを述べた上で多くの意見を吸い取り、より可能性の幅を広げて結論を下すのがベストだと思います。難しいですがね~【笑】

さて、大企業では春闘がスタート。連合の芳野友子会長は、「日本は20年間、実質賃金が上がっていない。韓国にさえ追い抜かれた」と、強烈なジャブを経営側に打ち込みました

はい、上記のグラフが2003年を100とした国内総生産(GDP)の伸び率です。日本は言われたようにギリシャ並に低迷しています。「GDP≒所得」ですから、日本の実質賃金は約20年上がっていないという証明です。

全企業の従業員給与の推移

その上、内閣府の妄想シミュレーションは、日本の名目GDPが4%近い成長率を「続ける」ことが前提になっています。PB黒字化を目指すためには、政府支出削減と増税が必要ですが、そうするとデフレが深刻化して名目GDPが成長しなくなり、「経済成長の前提」が崩れる

その大矛盾の中でも賃上げが必要だから、賃上げに協力する企業には法人税を、その負担分だけ減税するって、ほとんど馬鹿ですな。

本来は先に、企業の生産性を高めて収益を上げる具体な支援をすべきなのに、それが全く見えない。そりゃそうですよ。デフレ不況で物が売れないのに、生産性を高める企業はありませんから。

まず政府は、日本がこのデフレから脱却する手立てを示し、実行することが最優先です。その為には、国民の消費を喚起する施策が日本再生の特効薬です。

まず手始めに、財務省から「国税局」を切り離し、財務省を政治家のコントロール下に置く事。そして、*消費税の凍結 *PB黒字化の凍結 *各事業への積極的な国債の発行。 これで日本は劇的によみがえります。これを実行すれば、夏の参議院選挙は楽勝なんですがね。。。岸田君、どう?

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