日々の生活が一番大事

>石油備蓄放出はアメリカへではなく各国が自国において同時期に放出し、全世界的な価格高騰を抑制することだと理解していたのですが違うのでしょうか? 日本の備蓄をアメリカによこせの場合、どうやってアメリカ本土まで運ぶつもりなんでしょう。

その通りで、この石油備蓄放出というのは、備蓄の多い国同士が価格協調しながら自国の市場へ放出するという事です。日本は、大産油国の米へ送るほどの忠犬ポチ公ではありませんよね~【笑】

日本の備蓄量は、国家備蓄と民間備蓄を合わせても約8か月分。その半分を放出するとしても、その4ヶ月間に、産油国が増産体制に入る保証はありません。むしろ、日本のエネルギー安全保障が危機的な状況に陥るだけ。

そういう状況になれば、日本は益々産油国に追い詰められ、より高い原油を買わざるを得なくなります。財源のある今の日本は、石油備蓄の放出ではなく、長期的な石油買取り契約を産油国にチラつかせ、外交交渉などで産油国からの安定した供給を得るべきだと思います。

ご存知だと思いますが、日本のガソリン等は、ガソリン税や石油税を課税した上に消費税を科せられる「二重課税」です。財務省の言い分は、ガソリン税や石油税は石油会社が支払うもの。消費税は、ガソリン等を消費する消費者が払うので、二重課税ではないと屁理屈を言ってますが、個別の「税を重加算した二重取り」である事は間違いありません。

ガソリン税の内訳は揮発油税48.6円+地方揮発油税5.2円=53.8円。(この5.2円は地方自治体に入る有難い税です) しかし、このガソリン税には、少しカラクリがあります。

ガソリン税53.8円の内訳は、本則税率(元来の税金)28.7円/㍑+暫定税率25.1/㍑です。この暫定税率っていうのは、2011年の東日本大震災の時、復興財源として新たに作られたものですが、トリガー条項(1㍑あたり160円を3ヶ月連続で超えた場合は、暫定課税を停める)という制約を付けているのに、今回の岸田政権は、それを守ろうとしていません。

20日土曜の産経では、「ガソリン価格が全国平均で1㍑あたり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸価格を抑えてもらう事で、小売り価格の急騰に歯止めをかける。来年3月までの時限的措置」。これは、さすがに話が違うだろう思います。

このような、国民の気持ちを逆なでするような政策をとっていたら、岸田政権は短期で終わるのではと。 来年の北京冬季オリンピックが終われば、また尖閣と台湾が騒がしくなりますからね。 

野党が使い物にならないから「消去法での自公政権」だという、謙虚な気持ちで政権運営して頂かないと、参議院選挙で手痛い結果になると思います。国民はいつの時代にも「自分達の、日々の生活が一番大事」なんですから。

日々の生活が一番大事” への4件のコメント

  1. この件,正直言ってチートですよね.要するに,本気で備蓄を市場放出するつもりなんてないってことです.単なる,脅しにすぎません.
    ですが,少なくともこの発表後に原油価格が低下したとのことですから,それなりの効果はあったのでしょう.

    情けないのが,バイデンです.要するに,軍事力を行使しない,出来ないと自分から言ってしまっているのです.まぁ,アフガンの腰抜け撤退劇を見たら,今更軍事力を見せつけたところで,屁のツッパリにもなりませんが.

    で,仕方なしに仲間の国に声をかけて,何ならOPECプラスから石油(しばらくは)買わんでもいいからね,って言葉で脅しただけ.全く弱々しい口喧嘩です.

    皆さんの御想像通り,日本だってそんなに馬鹿じゃないですから,この程度の状況で産油国からの原油購入を止めて備蓄放出するはずもありません.そんな調子では,本当の有事に全く対応できません.

    自ら軍事力を行使しないと,実質宣言してしまったバイデン政権です.OPECなどの産油国は,良くも悪くも命がけで価格交渉してくる人たちなのです.彼らにとってのマーケットとは,砂漠のオアシスに自然発生した交易の場なんですよ.原価も利益率もくそもなく,あらゆる手を駆使して,売る側は高く売りつけ,買う側は値切り倒す.

    「最大限の緊張感の中で,価格が決まってくる」

    のです.この時,腰刀を差しているか否かで,交渉のバランス点が変わってくる.繰り返します.いい悪いではなく,そのような感覚が今でも生きている.そのような世界観で,産油国は動いているのです.

  2. さて,そんななかで,我々日本人にとって,何が「腰刀」として使えるのか? ここが問題.

    一つは,「技術力」です.私が原子力発電所を使うことを許容するのは,主にこの理由です.お前らの石油・石炭・天然ガスなんか買わなくったって,電力位作れます.ってやつです.あるいは,省エネやCO2削減も,技術力としてのアピールになってきます.

    次に,広義の軍事力なんですよね.日本人は自衛隊は軍隊じゃない,とか言っていますが,世界第〇位の軍事力を持っていると,世界は考えています.そして,日米安保も大きいです.

    第三は,第二の「軍事力と絡みながらの国際協調路線」です.ここでいう国際協調とは世界全体での意思統一という壮大なものではなく,日米同盟路線とか,せいぜいG7とかの単位での,数か国だけれども強固なレベルの協調です.軍事力というバックアップのない数か国が組んで文句言ったところで,彼らにとっては何一つ怖くもない.お前に石油なんて売らないよ,どっかほかに行け! で終わりですから.

    そして第四に,やっと国際機関を通した協調路線というのが出てきます.いわゆる国連がらみです.ですが,コロナ禍に対するWHOの体たらくを見ても分かる通り,そんな簡単にまとまらないし,大した効力もありません.「みんなで町をきれいに使いましょう!」とか言ったスローガン程度の力しかない.

  3. 少しラディカルな話をしますと,私は,

    「そもそも化石燃料が産油国のものだ,ということ自体間違っている」

    と考えています.なぜならば,それは「そもそも彼らの努力によって得られたものではない」からです.南極大陸の資源のように,人類全体が平等にアクセスすべきものである・・・・社会主義国家では,土地はみんなのものですから,所有権がありません.でもそういう考え方でも,社会は実際に成立しています.

    もちろん,これは例えです.ですが,これこそが,我々日本人がなんとなく考えている平等でフェアな世界観でもありますよね.「親がたまたまリッチな人ばかりが高等教育が受けられる」世の中は嫌なはずです.「世襲議員が嫌われる」なんいていうのも,同じ理由からでしょう. 

    要するに,たまたま化石燃料が出る国ばかりがリッチになれるというのは,社会平等の観点から言うとおかしいわけです.
    だとすると・・・,産油国周辺である国家や部族が油田を抑えているということは,まさしく軍事力でそれ以外の人を蹴散らかした結果です.社会平等のルールなんかも無視した結果なのです.力を持って,それを分捕っているに過ぎない.

    それが,世界のリアリティであり,少なくとも産油国の本音です.ですから,取引はもとより「命がけ」にもなるなわけです.
    ただし,私はだからと言って,産油国の人々を非難したいするつもりはありません.彼らの立場も分かります.命がけで油田を分捕って自分のものとしていることに,彼らはむしろ,「誇りさえ持っている」と思いますし,その誇りも「人の現実」として理解できます.命がけで,銃後を豊かに守っている.

    現代文明はどこまで行っても石油文明です.言い換えると,全ての所有権も価値も,

    「まずは原油価格が決まってから」

    始まるものです.原価も利益率も,元をたどれば原油(+その他の化石燃料や鉱物資源など)の価格に行きつきます.逆から言うと,石油の所有権も,原油価格も,本質的には合理的な原則なんてないのです.要するに,

    「軍事力で所有者が決まり,言い値で価格が決まっている」

    にすぎません.

    それに対して,近所の仲間数人が束になって,「もうお前の所から石油なんて買わないからね!」といったところで・・・,滑稽でしかないでしょう.

    バイデン政権が,一体どれくらいこうした世界の現実を現実として見ているのか? 今回の備蓄放出協調路線の弱々しさに,なんていうか・・・,大人と子供のけんかを見る思いです.

  4. 国民はいつの時代にも「自分達の、日々の生活が一番大事」なんですから。

    全くその通りで付け加えるとすれば現役世代は日々の生活に追われて行政のチェックまでは手が回らない。それを良い事に各自治体で出鱈目な行為が行われてもなかなか表沙汰にならないようですね。
    「上の者は都合の悪い事は無かったことにしている。隠蔽して表に出さない」とは以前、中国新聞記事の宇部中央消防署員のコメントですが、廿日市市も同様の様です。(頑張っているまともな職員さんもいることにはいますが)
    https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1461916605173088260?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1461916605173088260%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fonecall2ch.com%2Farchives%2F9916217.html
    と同類と見られる案件もチラホラしていますが、長年の議員生活の間お気づきになった同類案件などあったでしょうか。

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