始めの一歩は財政再建

去年から言ってるんですよね。この正論を

高橋洋一 「消費税減税5%に戻し15兆円 給付金1人10万円で10兆円 2つで(真水で)25兆円の(財政)政策 それで80兆円の金融緩和してると為替が動かなくなるし財政負担も無くなる 玉木みたいに日銀の話しないと詰まる 日銀が買うから利払い費も召喚負担も無い」2020年3月19日

いすさんはTwitterを使っています 「高橋洋一 「麻生さん『日本財政が大変』 日本銀行が買って利払い費も償還負担もありません 麻生さんアワワって あの人適当に誤魔化すの上手い 私完勝」 有本「麻生さん財務大臣前は良しとする発言も?」 高橋「耳学問だから理解して言ってない 直前に囁くとそのまま喋る」2020年3月19日 https://t.co/uxSArWgHTH」 / Twitter

高市早苗氏:経済政策「アベノミクス」の柱の一つである財政出動の不十分さを指摘。インフレ率が2%に届くまでは、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の黒字化目標を「凍結」し、財政出動を優先すべきだとした。

曲がりなりにも、自民党の安倍政権が高支持率を維持出来たのは、景気が回復基調になったからです。それが、武漢コロナで経済が落ち込み、マスゴミの容赦ない自民党叩きで、政党支持率も内閣支持率も落ち込んでしまった。

個々の国民は勝手なもので、最大の関心事は当然ながら自分の事。何よりも老後までの安定した生活が前提で、プラス適度な楽しみがあれば「衣食足りて礼節を知る」心境となり、自分達の安心安全をベースに、憲法改正や国防の問題などの議論に耳を傾ける事が出来るわけで、明日の生活もままならない状況では、「憲法や国防なんかどうでも良い」となります。

つまり、明日の日に国家存亡の危機が来ようと、普通の国民は絵空事で他人事。緊急災害時、何度避難勧告しても避難せず、「自分だけは大丈夫」という根拠のない自信の結果、亡くなってしまう人々が多いのと似ています。

今の日本で国民世論を喚起するためには、少し時間は掛かりますが、経済の安定と成長が大前提です。(北朝鮮のミサイルが1発でも日本に落ちれば別ですが)高市さんは、それを良く理解していると思います。(総理になれば、旧財務省に超法規的な横ぐしを刺せますから)

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