先日の「サンデー毎日」の記事の続きです。

世界中は、患者を治癒する「医療体制」だが、この国は患者を治すための医療ではなく、日本社会を感染症から守る国家「防疫体制」でコロナに対応している。防疫は保健所が核になる。

検査の主体であり、陽性者を感染症指定医療機関と調整して入院させるのも保健所だ。明治以来の旧内務省・衛生警察の基本思想がそのまま生き、通常医療とは別の枠組みからなっている。

感染爆発で問題となるのは、入院調整、ホテル療養への対応。保健所がパンクするのは時間の問題だ。しかし、入院のハードルを上げれば、入院調整の負荷は大幅に削減される。ホテルはガラガラだから、ホテル療養を増やせば良いものを、原則自宅療養として、医師会に在宅診療を丸投げした。ホテル療養での保健所の負担も軽減される。

そこに患者目線はない。医療体制と違い、防疫体制は患者の自由裁量が無く、人権侵害の訴えが出来ないようガチガチに法律で固めている。感染症法とはそういう法律だ。それが医系技官、感染研、保健所の利権をもたらしている。

昨年6月に自民党で感染症法を抜本改正すべきとなったが、厚労省が大反対した。役人の抵抗である。法に「国民が治療を受ける権利がある」と明記すれば良い。強制ではなくサポートという事を書けば良い。メディアが全くそういう指摘をしない。国会記者クラブは厚労省ベッタリで、作られた世論が国民に刷り込まれている。

問題の本質は、患者無視で国家防疫を最優先した厚労省・感染研・保健所による体制にある。この体制ではパンデミックには対応できない。今こそ他の先進地並に患者の健康を最優先、現場で自律的な調整が可能な医療を中心とした体制にすべきだ。(終)

「宿泊療養施設を県内に3千室確保しようと動いている開設準備も行っていますので態勢を整備していきたい」と、湯崎知事は言っているようだ。福山市は最初から不足していたようだが、広島市の受け入れホテルは、以前からガラガラ状態が続いている。今の防疫体制を理解して言われているのか、はなはだ疑問である。

高市情報は、もう少しデーターが揃ってから書きますよ。二階派は、予想通り混乱していますから【笑】