メディアの事情と謎多き財務省

「国の借金」とは正確には「政府の借金」であり、なおかつ国民が負担する必要のない借金である。にもかかわらず、なぜメディアは「政府の借金」とはいわず、ネガティブなイメージを伝えるのか。

「おそらく、“国の借金”と表記する事は財務省の指示であると推察します。実際、大手メディアはどこも国の借金と報道しています。財務省内にある記者クラブには“財政研究会”というものがあり、大手メディアの記者などはそこで財務省から色々情報を提供してもらっています。

その為、財務省の意に反した場合、記者クラブを出入禁止にされかねないため、どのメディアも財務省の顔色を気にしなければいけません。実際、産経新聞や朝日新聞は、本来右と左で正反対の立場であるにも関わらず、どちらも国の借金という言葉を使っています」

また、安藤氏は軽減税率にも大きく影響されていると考察する。

「新聞は軽減税率の対象商品ですので消費税率は8％です。ただ、財務省に反発すれば軽減税率から新聞が外されるかもしれません。

もし消費税が10％になればそれは“値上がり”になるため、買ってくれる人は減ります。軽減税率という恩恵を得るために、財務省の指示に従わざるを得ないのです」

メディアが国の借金と言い続ける背景が見えてきた。

そもそも、なぜ財務省は国の借金という扇動的な言葉を使わせようとするのか。SNSでは「財務省は増税を促進させたら出世できるから、増税策を進めやすい空気感を作るために危機感を煽っている」という指摘も見かけるが、安藤氏はその考え方には懐疑的な見方をしている。

「良心の呵責があると思いますので、自分の出世のために国民が苦しむ増税策をバンバン打ち出しているというのは正直疑問です。

私は財務省の人たちが『このままでは日本が財政破綻する』『政府の借金を放置すると危険』と本当に問題視しているのではないかと予想しています。とはいえ、日本が財政破綻する可能性が0％であることは、財務省のホームページにも記されているのですが」

「若い世代にツケを回してはいけない」という殺し文句

財務省の思惑が理解できないという安藤氏だが、「財務省は東京大学法学部出身者が多い印象です。法律関係を勉強していた人は『借りたものは返すことが当たり前』といった債権債務の考え方を持っているため、国家財政と家計をごっちゃに考えているのかもしれません」と分析する。

とはいえ財務省の狙いには謎が多く、「国の借金」という表現以外にも、国民が「増税やむなし」と思ってしまう様な表現は意外と多い。

「『将来世代にツケを回してはいけない』という表現を見聞きした人は少なくないでしょう。どうしても『将来世代』や『子供達』といった言葉を使われると情に響くものがあり、増税に対して寛容になってしまいます。

しかし、将来世代にツケを回さない為に増税を繰り返し、ムダ削減の掛け声の元に財政支出を縮小した結果、景気は冷え込み、経済的な理由から結婚・出産できない若者は増えました。