“ヒゲの隊長”が苦言「防衛力の中身の説明前に増税では順番が違う」 (msn.com)2022‐12‐11
防衛費の増額を巡り、岸田首相が1兆円強の財源を増税で充てる方針を示したことについて、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」などと苦言を呈した。
また、自民党内には「財源が増税かというと、『今じゃないでしょ』という人が圧倒的に多い」と明かし、「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしている時に法人税の増税という話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消えてしまう」と指摘した。
今のGDP1％の防衛費の内訳を国民が知れば、「政治家やマスゴミは今まで何をしていたのか！」と怒るだろうと思います。全ては省益の為だけに財務官僚がしてきた事ですから。
今の防衛費の内訳は、約４４％が人件費・雑費で、３５％が購入資材等のローン支払いという「義務的経費」、残りの２０％強の大半が米軍や基地周辺への自治体への対策費となります。
そして日々、高度化・高額化する装備に対しては、そのわずかな残り3～４％が「装備等の維持整備費」となり、最も重要な「研究開発費」に割かれるのは予算全体の僅か４％というお寒い現状です。
そして財務省は、「国民を守る防衛費を上げるんだから、国民負担は当然だ」という世論を作り、「増税反対派は国民を守る事に反対する者達だ」との流れを形成しようとしています。
財政が全く解っていない鈴木財務大臣は、「あくまで一般論でありますけども、国債については、安定的な財源に位置づけることは難しいのではないか」と。
財務省のコピペばかりを読んでいるから、国債っていうのは、最も安定的な財源だという事すら知らない能無し財務大臣。IMF等でも、彼は世界中の笑い者になっています。
一方、経済流通の担当である西村経済産業大臣は、「今が、日本経済再生のラストチャンスということだと思います。私自身、このタイミングで増税については慎重にあるべきだと考えておりますし、このことは政府内でも、これまでも発言をしてきています」
また、世耕弘成参院幹事長は、「これは、当然、賃上げに跳ね返ってくる。景気全体に影響して来る。これは国民への影響は不可避だということを念頭に置く必要があると思っています」
そして、経済に詳しい自民党の西田昌司参院議員は、「防衛費の財源的には国債でいいんです。経済あっての財政。順番を間違えてはいけない」と正論をぶちまけています。
その中で、日本の反日マスゴミの支援をしているのがシナの報道。どうせ、アカヒ・毎日等の悔日新聞から要請があったからなんでしょうが、こんな財務省応援記事を書いています。
日本経済、来年には衰退に突入か―中国メディア (msn.com)12‐11
2022年12月9日、中国メディアの経済参考報は、日本経済が来年衰退に陥る可能性があるとの分析が出ていると報じた。【中略】
日本政府は現在財政収入の3割以上を国債発行に依存しており、利上げをすれば国債の償還により一層の負担がかかることになるとし「これも、日本が他国と足並みをそろえて利上げにかじを切らない主な原因なのだ」と伝えた。
利上げに舵を切れ？笑わせるよな。お前らは国債の大量発行に急ブレーキを掛け過ぎて、インフレから日本型構造デフレに密かに突入中だろ？ もう他国を心配する暇はないぞ。
金平の側近には、既に経済に詳しい者が一人も居ないし、クサイ王朝には、今のゼロコロナで疲弊した国内経済を立て直す「賢者」を認める下地がありませんからね。
シナと一緒に無限地獄に落ちたくはないんですが、このまま行くと日本はそうなります。