政権交代を望む

核保有5大国間の衝突回避が「最優先課題」 ロシア (msn.com)11‐3

【AFP=時事】ロシア外務省は2日、米ロ英仏中の核保有5大国間の軍事衝突が起きれば「壊滅的な結果」につながる恐れがあるとして、そうした事態の回避を世界の「最優先課題」とすべきだと主張した。

 同省は「わが国の国家安全保障の弱体化をもくろむ無責任で恥知らずな行動の結果である現在の困難かつ不穏な状況の下で、核保有大国同士の軍事衝突を回避することが最優先課題だ」との認識を示した。

 その上で、「互いの核心的利益を侵害するような危険な試みを断念する」よう他の核保有国に呼び掛けた。(c)AFP

これは、「核保有5大国の最優先課題は、軍事不干渉であるべき」というロシアからの警告です。

ロシアは先日、改めて戦争宣言をしました。戦争なら、ウクライナがモスクワへミサイル攻撃するのは仕方がない。しかし、ロシアはウクライナに何十発ものミサイルやドローン攻撃を繰り返しても、ウクライナはロシア本土には攻撃できません。

1番の理由は、ロシアが核保有国だから。また、ウクライナのロシア本土攻撃によって、欧米の軍事支援が止まる可能性も高い。ウクライナはロシアという強者に、けなげに立ち向かう弱者であり続けなくては、反抗が継続できないのです。

台湾とシナの関係も同じ事になるでしょう。その台湾有事が、そのまま日本有事に移行しますから、沖縄米軍嘉手納基地50機の「F15戦闘機の配備から、F22最新鋭ステレス戦闘機の巡回配備」は、大きな問題を含んでいます。

習近平氏も真っ青、沖縄にF22が 米が対中に〝最強戦闘機〟配備も 気になる「常駐」から「巡回」への懸念 尖閣諸島の制空権争いも焦点に (msn.com) 2022‐11‐4

沖縄県・米空軍嘉手納基地に常駐するF15戦闘機の退役に伴い、最新鋭ステルス戦闘機「F22」を巡回配備させるジョー・バイデン米政権の方針が注目されている。「台湾有事」「日本有事」に備えて、現在、「世界最強の戦闘機」とされるF22の配備を歓迎する向きもあるが、常駐からローテーション(巡回)配備への変更は気になる。識者の中には、米軍の抑止力低下を懸念する声もある。

習氏は権力基盤を高めた10月の共産党大会で、台湾統一について「決して武力行使の放棄を約束しない」と威嚇した。このタイミングでの米国のプレゼンス低下は〝致命傷〟になりかねない

元空将の織田邦男氏は「林芳正外相も今回の事態に懸念を示さなかったが、日本政府は米側を強く説得すべきだった空軍は軍事的緊張が高まると、戦闘機などの戦力を一時攻撃から守るため、後退させるのが常道だ。今回の米国の対応も、米中関係が緊迫し、前線の嘉手納基地から戦闘機を引いたとも受け取れる。日本政府は緊張感を持って、情勢に対応しなければならない」と強調した。

このハニートラップ・リン外相や、決断も実行も出来ない岸田さんじゃあ、シナに強く出られません。

内政・外交で窮地に立っているプーチンが今、自暴自棄になって戦略核を使用しても、EUや米は核を使用できないでしょう。どの国も、「ウクライナのために、自国も核の被害を受けるという覚悟は無い」のです。

そして、ロシア・ウクライナ戦争は休止となり、ロシアは世界から孤立して全ての流通が再び止り、エネルギー危機のEUは冬が越せず、凍死者・餓死者が大量に出て、シナが米国と並ぶ巨頭として君臨する世界が始まります。

日本には、それを阻止する手立てはありませんが、防衛する手段はいくつかあります。その最たるものが、財務省解体再編と憲法改正なのですが、今の憲法審査会の与野党の取組みだけ見ても、ほぼ絶望的だと思うのは私だけでは無いでしょう。

政権交代を望む” への1件のコメント

  1. 角田さん お疲れ様です。
    >ハニートラップ・リン外相や、決断も実行も出来ない岸田さんじゃあ、シナに強く出られません。

    昔、旧竹下派7奉行を評して、『平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山』などマスコミで表現されたことがありましたが、宏池会は、『公家集団』と評され,おとなしく戦争(政争)を仕掛けない派閥と言われていました。要は何もしないことが優秀、と勘違いしている感じです。
    そんな意識を継承しているようなので、国民、マスコミ、自民党議員からは岸田さんも林さんも何もしないとこが最大限の有益、と思われているかもしれませんね、広島サミット後に解散して、敗北して首相交代してもらったほうが、国益に良いかもしれません。
    ※林さんが後を継げば最悪シナリオですが・・・。

    >今の憲法審査会の与野党の取組みだけ見ても、ほぼ絶望的だと思うのは私だけでは無いでしょう。

    憲法審査会の映像をみますが、9条に関して、なぜ方法論のこだわるのか理解できません。

    まず重要なのは、日本の国土、国民が危険にさらされた場合の、日本の生存権を憲法に明記し、その場合の反撃等を行いことを記載する。
    ※そうすれば自衛隊問題は一気に解決。
    そのための方法論は、国土国民安全保障法などを作成し、その都度、時代に合わせて変えていけば良い。
    この憲法審査会の映像をみていると、野党はおろか自民党議員でさえ、国土国民を守る、という気概がめてこないのが不思議ですね。
    方法論はいいから、まずは国土国民を守る、ろいう前提からスタートしてほしいですね。
    刑事犯の犯罪者の人権を守るため、警官は〇んでもかまいません、と発言した某野党の議員は、即座に辞めてほしいですね。