円安

日本の財政運営を国際標準に是正する提言 令和4年10月20日 | 責任ある積極財政を推進する議員連盟 (sekkyokuzaisei.jp)

設立趣意のページには、安倍氏が中心となった写真があり、その左端に石橋氏の顔も見えます。是非、この提言をお読みください。 

以下は、この度の円安の為替介入の件です。(為替:「現金を使わずに支払や受取りをする事」。例:窃盗等の危険性があるので、現金の代わりに「為替」を発行」=現在の銀行振り込みも、為替取引の1つです。

さて、為替介入の元手は、財務省所管の「外国為替資金特別会計」ですから、そこをチェックすれば、今回の2回の為替介入を、財務省はどういう考えで行ったのか判ります。

日本政府は長い間、米政府の借金を円売り・ドル買いで支え続けています。つまり、かなり以前(1㌦80円頃)から「安いドルを大量に仕入れている」ので介入資金は潤沢で、今のレートでドル売り介入すれば必ず儲かるのが当たり前。

ですから為替介入の利確(利益確定)でみれば、日本政府はかなりの利益が出ていると思われます。なにせ、「政府の利益は、国民の損益になるのです(貸借対照表)」から、予測は簡単です。(?の方は後日に)

令和4年度予算(外国為替資金特別会計) : 財務省 (mof.go.jp)

この財務省のHPを見ると予想通り、生活に困窮している庶民には無関心で、歳入合計2兆4906億円、2兆3296億円の収益、外国為替売買差益が1610憶円の予算建てとなっています。

しかも、儲け過ぎるのは分かっているので、歳出で「国債整理基金特別会計へ繰り入れ」という隠し金を4962億円も作るよ~というとんでもない表です。

いずれ分かってもらえると思いますが、「円安」は国民にとって、とても有利な状態なんですよ。「財務省が国民の味方ならば」って前提が必要条件になりますが。。。

今の為替介入は、アメリカが利上げを止めるまでの時間稼ぎであり、日本企業のための為替安定化のためです。

また、「欧米のように利上げすれば良いと言う馬鹿」が居ますが、利上げしないのは国内企業や主要労働層を守るため。例えば、変動利率のローンを組んでいる人達への痛手等は計り知れません。それこそ自殺者が出て社会問題化します。

米の輸出産業は、ドル高で大変な状況です。米経済は既に限界に近いのですが、それでも痴呆バイデンは突っ張っています。しかし米国は、凄まじい物価高で、今やリボ払いの残高は過去最大で、国民総借金大国と呼ぶ方が相応しいかもしれません。

バイデンがこのまま突っ張り過ぎると、米国内で大暴動が起き、企業等からもそっぽを向かれる可能性が高いので、この利上げは、中間選挙を控えての「諸刃の剣」になると思います。

こう考えると、日本人は大人しいですね。これだけ財務省に騙され苛められても、北朝鮮がミサイルを撃っても、シナが独裁政権を完結しても、ロシアが戦術核を使う可能性が高くなっていても、たかだか統一教会ネタ程度で盛り上がっているのですから、危機感という止め金が飛んでいるんじゃないかと思いますよ。

まあ、そういうふうに誘導されているのかもしれませんがね。。。

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