有権者の質

参院選前に9党首がネット討論会 物価高騰対策などで論戦 (fnn.jp)  2022年6月19日

22日の参議院議員選挙の公示を前に、与野党9党の党首がインターネット動画サイトで、物価高騰対策などをめぐり意見を交わした。

*自民党 岸田総裁 「日本の物価高騰、エネルギーと食料品がほとんどです。ぜひ、この2点に特化した物価高騰対策を行わなければいけない」、「(金融所得税課税については)お金を取るよりは所得を増やす、分配する方を優先する、これが順番ではないかと」

*公明党 山口代表 「これから選挙の前後、政治空白が生じるので、補正予算を用意して、予備費5.5兆円を生かしてこれからの変動にしっかり対応したいと思います」

 ハイ、与党と言われる2党は、物価高騰対策の具体案がありません。

*立憲民主党 泉代表 「(小麦は)全く対策が取れてない分野。年金の追加給付が必要だということ。これだけ物価が上がっていますから、可処分所得を増やす。それは消費税減税でやっていかなければいけない」

*国民民主党 玉木代表 「物価以上に賃金が上がらないことが一番の問題だと思っているので」、「困っている人はみんなですから、10万円の一律給付をして消費税減税、ガソリン減税をやって、可処分所得の減少を抑えていきます」

*維新 松井代表 「今、エネルギー価格が一番値上がりしている。可処分所得を増やすことで物価高騰対策を実施したい」、「規制緩和で新しい産業を生み出したいと思う」(政策では、消費税率を下げ、状況次第では廃止と明記)

*共産党 志位委員長 「最も効果的な物価対策は、消費税を5%に減税することです」、「年金削減はストップする」、「軍事費2倍と言いますが、財源をどうするつもりでしょうか」

*れいわ 山本代表 「戦争によって輸入物価が上昇し続けてると。政治がやるべきは、上がった物価を下げること、消費税廃止です

*社民党 福島党首と、NHK党 立花党首は、論外なので削除。

 立憲・国民・維新・共産・れいわの野党5党は、物価高騰対策として、消費税全廃や税率を下げる事を提言しています。

賃金指数のデータを見ると、実質賃金が本格的に下落始めたのは、値上げラッシュがあった今年の4月からです。

日本の実質賃金指数

 現在のコストプッシュ型インフレは、「国民は支出のみが増える」という点で、消費税増税と同じですから、「消費税減税または廃止」が正しい対応です。

そして、今朝の産経では、共同通信の世論調査(第一回トレンド調査)結果を、何故か下欄の目立たない所に掲載していました。

「比例代表投票先」1位は自民党27.3%、2位維新7.7%、3位立憲7.0%で、「何を最も重視して投票するか」では、物価高対策・経済政策42.0%、年金・医療・介護16.2%、子育て・少子化対策10.0%。

「防衛費をどうすべきか」では、GDP2%まで増額37.2%現状維持31.5%。「岸田内閣支持率」は、支持57.6%、不支持34%でした。

なんら物価高の具体策を示さない岸田内閣の支持率が57.6%で、「何を最も重視して投票するか」では、物価高対策・経済政策42.0%という結果です。

明らかに矛盾してるやろ~が。

国民が如何に各党の政策に無関心か。それとも理解力・読解力が無いのか、または政治そのものに関心が無いのか。  

「政治は生活そのもの」なのに、それさえも理解出来ていない国民が多いのは、これから先、何があっても仕方がないという事です。政治家の質を問う人は多いけど、「有権者の質」以上の政治家は生まれないんですよ。

そろそろ、有権者の質を問うマスコミは出ないんでしょうかね。

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