昨日の産経新聞から。総務省は30日、令和2年国勢調査を発表。日本の総人口は平成27年比0.7％減の1億2,614万人で65才以上の割合は2％増の28.6％。

都道府県で人口増加したのは、埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・滋賀・福岡・沖縄で、残り39道府県は減少。東京23区を1市と見なした全国1719市町村の内82.5％の1419市町村で人口減少。国内に住む外国人は43.6％増の274万7,137人で、過去最高値。

さてそこで、15都県対象に衆議院選挙区の「10増10減」の問題。調整が難航しそうですね。他人ごとではなく、広島県も1減調整の県に入っていますよ。

1枠減少する県は、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県。増えるのは人口が増している所。（滋賀県だけは人口が増でも1減）　1枠以上増える所は、埼玉＋１、千葉＋１、東京＋５、神奈川＋２、愛知＋１となっています。

しかも、比例ブロック定数も「3増3減」となり、東北1減、南関東1増、東京2増、北陸信越1減、中国1減となり、この中国地方は大変な事になります。小選挙区が、岡山・広島・山口の3枠減少し、比例で1枠減る訳ですから、完全に狙い撃ちをされたようなものです。

誰に？　与党自民党の力を削いだ上で、アホ野党の躍進の為に、左巻きが多い大都市圏の編重を画策する、自治労系の木っ端官僚達のシナリオだと思います。

平成28年の衆議院選挙制度改革関連法成立で、令和2年の国勢調査に基づき、自公両党の答申でアダムズ方式導入が決まった経緯があって、党内部には反対しにくい空気があると書かれていますが、これでは益々、我々保守層の声は届きにくくなり、左巻きの多い大都市編重の政策が優先となります。

このままでは、山口県の安倍氏と林氏が正面切って争う事になり、岡山県も同じ様相で、あぶれた現職議員は比例に回るしかありませんから、現中国比例の石橋林太郎氏・杉田水脈氏の2名の当選は危うくなります。これを放置していた自民党本部や県連は、責任を重く感じるべきですし、早急に打開策を検討すべきだと思います。

選挙の公平公正は、人口比を解消すれば良いという単純な思考で良いのでしょうか？　人口の少ない広大な地域の小さな声を搔き消し、人口集中した狭い地域から多くの声を聞く事は、真の民主主義でしょうか？　

私は、人口比と面積比を加味した選挙方式を提案します。廿日市市の可住面積は15％くらいです。中でも旧吉和村と旧佐伯町は10％以下。広島県全体でも森林面積65％以上ですから、人の住める面積は35％に過ぎません。

でも、そこに住む人々は、広大な地域の森林資源を守り育てながら生活をしています。一方の大都市圏は、山奥の山林から流れ出る水を飲み、広大な山々が浄化した綺麗な空気を吸って、とんでもない量の廃棄物を生み出しています。それこそ「大都市環境税を地方に出せよ！」と叫びたいくらいに。

アダムズ方式は、第２代米大統領（1797年-1801年）のジョン・アダムズが提唱したものです。イギリスとの独立戦争等を体験し、奴隷制度の廃止などにも尽力した人です。また、「独立宣言」や「米国憲法」にも深く関わりました。

今回のアダムズ方式は、米の「選挙人選挙」の方式を見れば理解出来る事ですが、米は「1票の格差是正の取組み」などは一切行っていません。未だに米の方が1票の格差は大きいのですよ。これは検索すれば誰でも理解できます。要するに、与党自民党は、木っ端役人に騙されているだけですよ～　少しは勉強しろよ【侮蔑の笑】