エネルギー争奪戦

エネルギー危機でさらに3社破綻、英国は過去2カ月で10社が破綻 – Bloomberg Rachel Morison、Todd Gillespie 2021年9月30日

英国で新たにエネルギー供給会社3社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去2カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。 破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。英ガス電力市場監督局(Ofgem)が影響を受けた顧客に別のエネルギー会社を割り当てることになる。イグルーは「異常に高騰したガス価格」によって、エネルギー小売市場での事業を存続できなくなったと説明した。

日本のガソリン、段々高くなりましたね。昨年5月の日本のガソリン価格は115円台でしたが、今年10月には160円台に迫っています。発電用の石炭もこれまでの最高値を記録していますから、シナ・英国ばかりでなく世界を見渡せば、供給不足による「資源争奪戦」が、まさに始まっていると言えます。

上記の、英国の天然ガス小売業者が破綻したのは、仕入価格が販売価格を上回ったことが原因だそうです。日本と同じ島国のため、他国からの電力支援が受けられません。英国の今年の冬は、コロナが収束しても、人知れず凍死する老人が社会問題化して、政権の危機が訪れるかもしれませんね。日本も他人ごとではありませんが。

この天然ガスの高騰は、コロナ危機の回復基調からのシナや東南アジアの需要拡大にあると言われますが、根源的な原因は「地球温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現を目指すという、世界的な「極めて異常な取り組み」にあります。言ってることは「ゼロコロナ」と同じで、実現は不可能ですし、その効果は非常に限定的です。(このCO²問題については、後日ゆっくりと、科学的根拠等をお話したいと思います)

温暖化防止の運動は、石炭・石油・天然ガス等への投資撤退を加速させています。例えば、EU財務相などは、欧州投資銀行や世界銀行など、世界的な金融機関に対して、「化石燃料事業への融資や投資を、段階的に止めるように提案しました。

欧米の財団や金融機関等の多くの投資家も、資源開発や鉱山・火力発電等への新規投資の中止を表明していますが、日本エネルギー経済研究所が行った2050年までの化石燃料の需要予測では、石油が36%、天然ガスは57%増加すると見ています。

この状況は、既に2年以上前から指摘されていましたが、我国は2030年までに温室効果ガス46%削減という、達成不可能な目標のために、国民生活や経済を犠牲にし、まい進しようと頑張っています。(日本時事評論 参照)

テンパー小泉の「正義は我にあり」というドヤ顔が、マスゴミから消えたので、ホッとしたのも束の間。次の山口壮環境大臣は、元民主党で、2011年、スっからカン政権の時の復興担当大臣で、国民からの多くの復興寄付金を使途不明にした男です。

そして今回、「グレタさんと温暖化に対する実感を共有」、「再生可能エネルギーを最大限導入」、「レジ袋有料化の見直しは急に変えることは慎重だ」という小泉以上のアホ。身辺調査をしているのかな? この人事は無いよ。日本の国益を害する男だ【怒】

エネルギー争奪戦” への4件のコメント

  1. いわゆる,

    「だますは悪くない,だまされるが悪い!」

    というやつですね.

    >根源的な原因は「地球温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現を目指すという、世界的な「極めて異常な取り組み」にあります。

    お久しぶりです.こなです.この話題は,なんていいますか,書き込みが必要な立場のように感じてしまいますね.

    >言ってることは「ゼロコロナ」と同じで、実現は不可能ですし、その効果は非常に限定的です。

    そうなんですよ.でも,この手の問題をどのように理解するするべきかが分かっていない人が多いのです.いや,そんなに難しい話じゃないのです.私の言い方だと,

    「鷹の目,蟻の目」

    のうちの「鷹の目」を使いましょう,ということ.いわゆる「統計的に状況を判断する」ということです.最近の言葉では「データサイエンス的素養」となりますね.

    例をあげますと,
    1.日本は安全な国だと言われているけど,今でも年間300人程度が他殺により殺されています.毎日殺人事件が起きています.怖いですよねぇ…
    2.日本は少子化課題問題となっています.しかし,認知されている堕胎件数は15万人です.恐ろしいことに,毎日400人程度が,生まれる前に命を奪われているわけです.江戸時代は「間引き」があった? 冗談じゃありません.令和の現在だって人間は「間引き」をしています.データはうそをつきません.
    2.いい話もしましょうか.日本の自殺者は21世紀に入ってからずいぶんと減少してきましたよね.OECDの自殺者ランキングでも,昔みたいに一番ということはありません.で,その数,年間2万人です.つまり,一日当たり40人が自ら命を絶っています.
    これがどのくらいかの数字だって? 過去1年間の新型コロナによる死者数とほぼ一致しますね.
    4.ちなみに,日本の年間のトータルの死者数はざっと100万人です.つまり,コロナによる死者の割合は2%です.この数字が大きいかどうかをほかの疾患と比べてみましょう.すると,死因の第一位の「がん」に対して,25分の1くらいの死因だ,ということになります.

    ・・・ちょっと頭がくらくらしてきたかも知れませんね.でもそれは,これらの数字を「感情をこめて読む」からです.大事なのは,まずは感情を排除して,フラットに数字だけを見る.そして,数字の大きさ順に,物事を見て,解決策を考えるという態度です.

    それでは,CO2排出量のデータです.
    1.日本の世界におけるCO2排出割合は?
    2.一方,世界で最も多量のCO2を排出している国はどこか? またその国の排出割合はいくらか?
    3.ついでに言うと,世界最大のCO2排出量を誇るかの国は,京都議定書だとか,パリ協定だとかのCO2削減目標は,批准していないか,していてもほぼ何の努力もするつもりがない国です.

    1.の答え,日本の排出割合は,約4%です.
    2.言わずと知れたChinaですね.またその割合は約35%,ざっくり言って,日本の10倍の排出量です.
    3.これも言わずもがなの情報ですが,そのChinaの排出量は今後も増大の一途(余裕で石炭・石油輸入大国ですよ,現在のChina は)で,さらに,排出量を作為言する機などこれっぽっちもありません.例の「困ったときは,まだ途上国!」戦法です.

    これらのデータが行っていることは,次の通り.

    1.日本がこれから「乾いたぞうきんを絞りに絞って」世界のCO2排出量を4%削減しても,それは小泉前環境相による「レジ袋削減」によるプラスチック排出量削減程度の効果しかありません.
    2.また,CO2を全く出さなくする戦略を,小泉前環境相が大好きな,プラスチック容器削減に例えると,「コンビニのおにぎりも,パンも,スーパーの肉も魚も,全てプラス知育容器なしに,丸裸で売れ!」というのと等しい話となります.

    日本は,意味のさしたるない無理強いに向かって,クソ真面目にできない約束をしているわけです.で,,,その背景にあるからくりは,次の通り.

    そういう日本に,CO2を(見かけ上)出さない太陽電池パネルを化かすか打っているのがChinaです.電力買い取り制度でやっと成り立つ「絶妙な高額」で,太陽電池パネルが売られています.なぜかって? そりゃ,その製造にChina内で化かすか石炭燃やして作った電力が投入されているからですよ.

    要するに,日本はせっせと金を渡して,ChinaにCO2排出して,Chinaに豊かになってもらっているわけです.そりゃ,大喜びでCO2排出ゼロとかSDGsだとか宣伝しますわよな.グレタとか使って!

    で,これで世界のCo2排出量が減ると思いますか? んなわけねーじゃん.

  2. おはようございます.

    続きを書きます.

    >要するに,日本はせっせとChinaに金を渡して,ChinaにCO2を排出してもらって,Chinaに豊かになってもらっているわけです(誤字脱字修正).

    世界のCO2排出量を減少させる? 簡単に言いますが・・・,現実はこれです.

    >https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/2-2-1.html

    1960年代から今日まで,世界の化石燃料使用量は美しいほどの単調増加です.使用量は,1970年から今日までの間に,約3.5倍になったことが分かります.

    これはいわゆる,コンピュータ半導体におけるムーアの法則のごとく,誰が何と言おうと変えようのなトレンドなのです.京都議定書も,パリ協定もクソもありません.世界全体は,

    「もっと化石燃料を!」=「CO2排出万歳!」

    なわけです.

    ただし,この図に重ねてある世界の優等生OECDの排出量だけは,1970年から今日までに40%減を達成しています.日本はOECD内でもトップの省エネ国で得あることは論を待ちません.要するに,「タオルはすでに乾いている」.

    しかし皮肉なことに,世界の主要な燃料消費国群であるOECDが40%もCO2排出量を削減しても,その分を途上国群が吸収して,結局世界の排出量は単調増加のままなのです.

    穿った言い方をすれば,China(など)に工場を移転して,石油を使ってもらって製品製造してもらって,その分自国内の化石燃料消費量が減った,と解釈することもできそうな感じです.

    ただ気を付けてもらいたいのが,このとき,「化石燃料を消費して,しかもCO2を出した側が,金銭的にも潤う」という経済の基本原則です.早い話が「使ったもん勝ち!!」のところが・・・確かにあるのです.

    ですから,EUなどのいわゆる「持てる側」の貴族国家が,長期的に見てCO2の過剰な排出は長期的に見て地球環境に悪影響を及ぼす!!と騒いでも,その他の国家は,

    「CO2を排出しようとも,化石燃料を使って経済活動をするメリット」 >>>> 「デメリット」

    であることを知っているのです.ちょうど,

    「自動車を使うメリット」>>>>「交通事故死のデメリット」

    となっているのと同じです.

    いわゆる「走る凶器」として,毎日人が人を殺している自動車(日本は交通事故死者年間3000人)を,それでも使い続けるのは,いわゆる道徳観念的には,

    「人間の業」=「愚かなこと!」

    と言えるかもしれません.しかし,いわゆる「鷹の目」で見ますと,もし自動車交通網をしっかりと整備しなかったら,医療体制なども整備も遅れてくるでしょうから,結局はより多くの人が死に直面することにもなり得るのです.

    嘘だ,と思われ鵜かもしれませんが,このことは,途上国の現状などを見てみればすぐにわかることです.いや,日本でも,秘境や離島は同じ問題を抱えているでしょう.山奥の集落に向けて無理やりでもトンネル掘って,アスファルト道をひいて,CO2を化かすか排出して交通インフラを整備すると,数人の病人が救われて皆から感謝されます.

    もう一つ,例を述べると,
    本年度から日本は「ギガスクール構想」として,児童・生徒に一人一台づつタブレットやパソコンを配布しました.これを学校で一斉に使用するわけです.単純に,学校の電力使用量は10倍になりますよね.小から高校は,日本国内に40000項程度はあるでしょうから,そこが全て10倍の電力を使用するとなると,日本の統計にもわかるくらい電力使用量が増加します.早い話が,石炭火力などで電力を増産しないと(原子力は停止,再生可能エネルギーは,そよ風程度の能力)間に合いません.間違いなく,日本の化石燃料使用量は増加します.

    ということは,CO2排出の観点からすると,ギガスクール構想なんてとんでもない,地球を汚す行為です!!

    と言って,そのまま頷く人はいないでしょう.でも,冷静に考えると,これは勝手な発想です.メリットとデメリットの重みづけを感情論でやっているにすぎないからです.

  3. さて,やっとのことですが,寝るけーのさんの書き込みに答えます.

    >温暖化防止の運動は、石炭・石油・天然ガス等への投資撤退を加速させています。例えば、EU財務相などは、欧州投資銀行や世界銀行など、世界的な金融機関に対して、「化石燃料事業への融資や投資を、段階的に止めるように提案しました。

    世界の貴族国家EUのエリートたちは,ことあるごとに,

    「毒になるものを口にしようとする人間の愚かさ」

    を上から目線で非難してきますが,私に言わせれば,これ「は決定的に視野が狭い」と映ります.いくら騒いだところで,人間世界つ全体から見れば,CO2を出してでも種々の経済活動(日常生活の利便性の向上)をした方が,メリットが多いことを体感しているからです.

    人間は集合体としては,経済合理性に従って動く生き物なのです.理念だけで人の行動を制限相とするから,左翼政権による国家運営と同様に,おかしなことが起きるのです.

    「CO2を排出して,文明社会を教授する業」

    よりも,

    「特定のイデオロギを振り回して,他人の行動を非難する業」

    の方がよっぽど罪深いというのが,少なくともCO2排出抑制に対する世界会議に対する私の結論です.

    ちなみに,この件と同様に私がイデオロギとして受け付けないものがあります.

    それは,「世界人口爆発に対する抑制策」です.少子化著しい日本ではあまりなじみがありませんが,世界の人口爆発がエネルギー危機(CO2排出拡大も含む)や食糧危機の原因になっているという意見があります.

    これは,「CO2のように科学的に見てもそれが温暖化の主要要因か怪しげ」なものではありません.具体的に,食料もエネルギも消費します.しかも,世界全体が豊かになるにつけ,急速に食料消費量やエネルギー消費量を押し上げているまさに「実態」です.

    さあ,皆さんどう思われますか?

    途上国を中心とした,非計画的な出産が,食料を奪い環境を汚す(CO2)というイメージが,もしかしたあるかもしれません.というか,この説が大々的に騒がれた30年前は,まさにそのような印象操作がなされていましたね.

    しかし,これも世界統計をちろっとみてもらえばわかると思いますが,人口増加の主要因は「途上国を中心とした,乳幼児死亡率の低下」が,明確明白な原因です.

    https://www.unicef.or.jp/news/2019/0131.html

    これ,いいことじゃないですか!!

    国が経済的に豊かになって,社会インフラが整備されたら出生率は「自然と」低下する.これは少子化が課題になっている日本のみならず,世界共通の傾向です.途上国の人だって,自分の産み育てた子供が成人になるまでちゃんと育つことが当たり前になったら,そんなに多産でり続けることはありません.

    途上国が子供をバカスカ産むから,地球が人間であふれてしまう・・・,実に他人をバカにした意見です.

    あえて,最近はさすがに声が小さくなった人口爆発論を挙げたのかというと,これが,そっくりそのまま,CO2排出抑制(するべきか)論に重なるからです.

    少し長くなりましたが,以上は,

    CO2の害悪に対する,科学的根拠「以前」の議論として,述べたことです.この時点ですでに,CO2抑制絶対性議論は破綻している,というのが私の正直な感覚です.

    Chinaが豪州と喧嘩して勝手に石炭不足に陥ったのは自業自得でしょうが,イデオロギ的な投資抑制策に掘って英国までエネルギ不足になるのは,健康のために無理やり運動させられて心臓発作的な強引さをぬぐいえません.

    バカげたはなしですよ.