ようやく見直しか?

新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も – 産経ニュース (sankei.com) 2021/8/9 20:35

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に「特別な病気とのイメージが広がり、診療拒否など地域医療体制のバランスを崩しかねない。新型インフルとは異なる疾患と丁寧に説明してほしい」との意見書を提出。田村憲久厚労相は7月の記者会見で、「感染症法上の位置づけをどうするか当然考えないといけない」と見直しの検討を表明した。

国内で最も感染者が多い東京都には、病床20以上の病院が約650、診療所が1万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約170に過ぎない。

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。毎年流行するインフルエンザが対象となる5類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

支持率が30%を切り、総裁選と衆議院選挙が間近になって、ようやく国民の危機感が政府に伝わったようです。相当に遅いですが、「君主豹変す」です。政治に誤りがあれば、その時点で機敏に対応する「素直さ」も必要。全国医師会や反日マスゴミの抵抗も半端ではないと思いますが、政府は原点に帰って、国家国民のための政治を行って頂きたい。 

また、テレビ朝日(略称:テロ朝)が、やらかしたようです。流石、会社役員在日過半数のマスゴミです。反日勢力を斬る テレ朝の五輪担当スタッフ達がカラオケ店で打ち上げ式事故 (fc2.com)

日本のマスゴミの就職活動には、「在日」が武器になるようですから

ようやく見直しか?” への1件のコメント

  1. こんばんは。
    「君子豹変」ではなく「君主豹変」との表現。
    「徳の高い人は過ちを認め改める事をためらわない」と「器の小さい首相(君主)はギリギリまで誤りを認めず、どうしようもなくなってから方針転換する」であれば皮肉が効いていますね。
    デルタや今後続くラムダやイオタ以降が5類相当で治まるか予断を許さない状況と思いますが、これまでの感染症の大流行からすると、コロナもようやく終息までの折り返し地点というところでしょうか。